〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第１３号
埼玉東部消防組合議会第５回定例会を下記により招集する。
平成２９年１０月１０日
埼玉東部消防組合
管理者 田 中 暄 二
記
１ 期 日 平成２９年１０月１７日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 中 野 松 夫 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
不応招議員（なし）
平成２９年埼玉東部消防組合議会第５回定例会 第１日
平成２９年１０月１７日（火曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 諸般の報告
６ 管理者提出議案（議案第１３号～議案第１５号、報告第９号）の上程
７ 管理者提出議案の提案理由の説明
８ 次会の日程報告
９ 散 会
午前 ９時５８分開会
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 中 野 松 夫 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 田 中 暄 二 君
代 表 鬼 久 保 勝 臣 君
監査委員
管理者事務部局職員
消防局長 森 尾 博 之 君
会 計 齋 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 菱 沼 久 男 君
次 長 本 澤 清 君
参 事 兼 濱 田 博 君
総務課長
参 事 兼 穐 山 和 久 君
消防課長
参 事 兼 本 間 哲 也 君
救急課長
参 事 兼 新 谷 智 幸 君
予防課長
参 事 兼 加 藤 栄 君
指令課長
参 事 兼 松 永 武 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
幸 手
消防署長
白 岡 荒 井 貞 夫 君
消防署長
杉 戸 永 島 武 雄 君
消防署長
宮 代 菱 沼 清 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 松 川 広 之
書 記 大 久 保 良 和
◎開会の宣告 （午前 ９時５８分）
〇議長（福島正夫君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成29年埼玉東部消防組合議会第５回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（福島正夫君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（福島正夫君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号２番 森 本 寿 子 議員
議席番号３番 小 坂 徳 蔵 議員
このご両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（福島正夫君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
宮﨑利造委員長。
〔議会運営委員長 宮﨑利造君登壇〕
〇議会運営委員長（宮﨑利造君） 議会運営委員会委員長の宮﨑でございます。平成29年第５回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午前９時から、議長、副議長のご出席をいただき、委員全員の出席のもと開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案等は、管理者提出議案が３件、報告が１件でございます。
以上のことから会期につきましては、本日10月17日から10月25日までの９日間と決定いたしました。
以上で報告終わります。
〇議長（福島正夫君） お諮りいたします。
委員長報告どおり、会期は本日10月17日から10月25日までの９日間としたいと思います。これにご異議はございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（福島正夫君） 日程第５、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
松川書記長。
〇書記長（松川広之君） ご指名をいただきましたので、平成29年第２回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告をごらんいただきたいと存じます。まず、３月15日、久喜消防署において新たに配備されました支援車Ⅰ型を視察されております。
次に、５月20日、加須市新川通の利根川右岸で実施されました第66回利根川水系連合・総合水防演習を視察されております。
次に、５月31日、議会運営委員会が開催され、第３回臨時会の日程等について協議がなされております。
次に、白岡市議会選出の組合議員お二人の辞職に伴い、６月１日付で同市議会から組合議員が選出されております。
次に、６月19日、議会運営委員会が開催され、副委員長の互選が行われております。
同じく、６月19日、第３回臨時会が開催され、副議長の選挙及び議会運営委員会委員の選任が行われております。
また、管理者提出議案といたしまして、育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、車両関係の財産の取得２件及び監査委員の選任についての審議並びに消防活動中の事故賠償に係る専決処分についての報告がなされております。
次に、加須市議会選出の組合議員お二人の辞職に伴い、６月30日付で同市議会から組合議員が選出されております。
次に、８月18日、議会運営委員会が開催され、第４回臨時会の開催等について協議がなされております。
次に、８月31日、第４回臨時会が開催され、議長の選挙が行われております。
次に、10月５日、白岡市総合運動公園で行われました埼玉県第４ブロック緊急消防援助隊合同訓練を視察されております。
次に、本日、議会運営委員会が開催され、第５回定例会の日程等について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（福島正夫君） 日程第６、これより管理者提出議案、議案第13号から議案第15号、報告第９号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（福島正夫君） 日程第７、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
田中管理者。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） おはようございます。本日、平成29年埼玉東部消防組合議会第５回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、提案いたしました各議案につきましてご審議いただきますことを厚く御礼申し上げます。
それでは、ご審議いただきます議案につきまして、順次提案理由を説明申し上げます。
議案・報告書の１ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、議案第13号 平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。地方自治法第233条第３項の規定によりまして、平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見をつけて認定に付するということでございます。
それでは、別冊の決算書２ページ、３ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳入でございます。歳入合計の予算現額69億8,566万3,952円に対しまして、調定額及び収入済額ともに69億9,111万4,629円でございます。
次に、歳出でございます。４ページ、５ページをお願いいたします。歳出合計の予算現額69億8,566万3,952円に対しまして、支出済額は68億4,042万9,883円でございます。歳入歳出差し引き残額につきましては１億5,068万4,746円でございます。
議案・報告書にお戻りいただき、２ページをお願いいたします。議案第14号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）についてでございます。平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり提出するということでございます。
別冊の補正予算書１ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算の内容でございますが、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,177万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億7,970万1,000円に改めたいという内容でございます。
議案・報告書の３ページをお願いいたします。議案第15号 埼玉東部消防組合個人情報保護条例及び埼玉東部消防組合情報公開条例の一部を改正する条例でございます。提案理由でございますが、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、規定の整備をしたいので、この案を提出するものでございます。
続きまして、報告についてご説明申し上げます。
議案・報告書の６ページをごらんいただきたいと存じます。報告第９号 専決処分の報告についてでございます。器物破損事故による損害賠償の額を定めることにつきまして、地方自治法第180条第１項の規定により別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定により報告するということでございます。
以上が今定例会にご提案申し上げております議案第13号ないし議案第15号及び報告第９号の内容でございます。
詳細につきましては、消防局長から補足説明をいたさせますので、慎重ご審議をいただき、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 次に、議案第13号の補足説明を求めます。
森尾消防局長。
〔消防局長 森尾博之君登壇〕
〇消防局長（森尾博之君） それでは、議案第13号 平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について補足説明をさせていただきます。
お手元に決算関係の資料をお配りしておりますが、議案参考資料に概要をまとめてございますので、恐れ入りますが、議案参考資料の１ページをお開きいただきたいと存じます。議案参考資料でございます。議案参考資料１ページの左側上段をごらんいただきたいと存じます。歳入総額は69億9,111万4,629円でございまして、前年度と比較いたしますと約２億9,000万円、率にして約4.3％の増となっております。その主な理由といたしましては、高機能消防指令センターの工事に充てました地方債の元金償還が始まったため、組合市町の特別負担金が増加したこと、北川辺分署及び大利根分署の耐震補強・改築工事の財源として組合債を活用したことなどでございます。
次に、その下の歳出総額でございますが68億4,042万9,883円でございまして、前年度と比較いたしますと約５億3,800万円、率にして約8.5％の増となっております。その主な理由といたしましては、耐震補強・改修工事を初め老朽化した庁舎の改修を実施したこと、高機能消防指令センターの瑕疵担保期間が平成28年４月末で終了したため、新たに保守管理業務の委託経費が発生したこと、また歳入のところで申し上げましたが、高機能消防指令センターの工事に係る地方債の元金償還が始まったこと。そして、財政調整基金への積み立てを行ったことなどでございます。
その下の歳入歳出差引額につきましては１億5,068万4,746円でございまして、翌年度に繰り越すべき財源はございませんので、実質収支額もこれと同額になっております。また、実質収支額のうち財政調整基金への繰入額につきましては7,906万8,111円でございまして、繰り入れ後の基金残高は２億1,917万3,651円になっております。今後の消防車両の更新等に活用したいと考えております。
それでは、款別にご説明を申し上げます。初めに、歳入でございます。まず、分担金及び負担金でございますが、収入済額は63億8,935万8,000円でございまして、歳入総額の91.4％を占めております。高機能消防指令センターの工事に係る地方債元金償還の開始に伴いまして、前年度と比較して約3.3％の増となっております。
次に、使用料及び手数料でございますが、収入済額は563万3,835円でございまして、危険物等や火薬類に係る申請手数料などでございます。危険物製造所等の許可申請が少なかったことなどによりまして、前年度と比較して約27.1％の減となっております。
次に、国庫支出金でございます。収入済額は5,148万1,000円で、支援車Ⅰ型、化学消防ポンプ自動車Ⅱ型、幸手西分署の救急自動車の計３台の取得に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次に、財産収入でございますが、収入済額は1,121万1,755円で、自動販売機の土地建物貸付収入などでございます。
次に、繰越金でございますが、収入済額は３億9,798万9,079円でございまして、共通経費分及び組合市町分の平成27年度からの繰越金でございます。
次に、諸収入でございますが、収入済額は2,134万960円で、東北自動車道の救急業務に係る東日本高速道路株式会社からの支弁金のほか、団体保険事務取扱手数料及び職員駐車場協力金などでございます。職員の扶養要件の不適合による手当の返還などがございまして、前年度と比較して約41.2％の増となっております。
次に、組合債でございます。収入済額は１億1,410万円で、前年度の約3.2倍となっております。その内容といたしましては、北川辺分署の耐震補強・改築工事費として6,460万円、大利根分署の耐震補強工事費として4,030万円、加須市内に新設した防火水槽整備事業として920万円でございます。いずれも緊急防災・減災事業債を活用しまして、後の元利償還金は加須市の単独負担によるものでございます。
なお、北川辺分署の工事につきましては、平成28年８月31日に埼玉りそな銀行から借り入れを行っておりまして、年利は0.16％でございます。また、大利根分署の工事及び防火水槽の整備につきましては、平成29年３月31日に武蔵野銀行から借り入れを行っておりまして、年利はそれぞれ0.25％と0.17％でございます。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。まず、議会費でございますが、支出済額は197万5,340円で、組合議会議員の報酬や会議録作成経費などでございます。
次に、総務費でございますが、支出済額は142万2,243円で、組合行政委員会委員の報酬などでございます。
次に、消防費でございます。支出済額は64億4,194万6,413円で、このうち人件費が約54億2,758万9,000円、割合にして約84.3％を占めてございます。
次に、公債費でございますが、支出済額は２億5,498万347円で、その内容は、平成25年度に取得した車両分、旧久喜地区消防組合分、加須市分及び高機能消防指令センター分の組合債の元利償還金でございます。
次に、諸支出金でございますが、支出済額は１億4,010万5,540円で、財政調整基金に積み立てたものでございます。
続いて、歳出の主な事業についてご説明を申し上げます。資料の右側をごらんいただきたいと存じます。まず、１の共通経費事業でございます。（１）の消防自動車等整備でございますが、円滑な消防活動を展開するために、①の支援車Ⅰ型を新たに導入するとともに、②から⑤に記載の計６台の車両を更新いたしました。
次に、（２）の庁舎改修等でございます。まず、①の大利根分署耐震補強・改修工事でございますが、屋上及び庁舎外壁の防水、内装、電気、給排水設備などの改修を、その下の２の単独経費事業の（１）、②の耐震補強工事とあわせて実施をいたしました。
次に、（２）、②の北川辺分署耐震補強・改築工事につきましては、平成27年度から繰り越した事業でございまして、屋上及び庁舎外壁の防水、内装、電気、給排水設備などの改修を、同じく２の単独経費事業の（１）、①の耐震補強及び車庫の改築工事とあわせて実施をいたしました。
次に、③の幸手消防署、そして④の宮代消防署の庁舎防水等改修工事でございますが、屋上や外壁の防水、給水設備や給湯器の交換、高圧受電設備の更新などを実施いたしました。
次に、⑤の消防局庁舎入り口ホール等改修工事でございますが、昨年11月に消防局庁舎入り口ホールの壁の一部が剥がれ落ちたために点検を実施いたしましたところ、壁全体に剥落の危険性があることが判明いたしましたので、緊急に改修を行ったものでございます。
次に、（３）の消防学校、消防大学校研修派遣でございますが、埼玉県消防学校に74名、国の消防大学校に10名の職員を派遣いたしました。
次に、（４）の防火服更新整備事業でございますが、広域化前の各消防本部が職員に貸与した防火服につきまして、劣化の進行とともに規格が統一されていないということがございましたので、平成28年度から３カ年の計画で更新を図っているものでございます。初年度となる平成28年度は180着を更新いたしました。
次に、（５）の救急業務高度化推進事業でございますが、新たに３名の救急救命士を養成したほか、救急救命士の再教育や追加講習、気管挿管や薬剤投与の認定を受けるための病院実習などを実施したものでございます。
次に、２の単独経費事業でございます。（１）の庁舎耐震補強等につきましては、共通経費でご説明申し上げました北川辺分署の耐震補強・改築及び大利根分署の耐震補強に係る工事でございまして、加須市の単独負担でございます。
次に、（２）の防火水槽整備事業でございますが、加須市旗井地内に40立方メートル級の防火水槽を１基新設したものでございます。
次に、（３）の地上式防火水槽有蓋化工事でございますが、加須市内で５基、久喜市内で３基を施工いたしました。これにより、ふたのない地上式防火水槽は、現時点で加須市では残り87基、久喜市は残り33基となっております。
次に、３の特別負担金事業でございますが、（１）の高機能消防指令センター事業は、保守管理業務委託料や回線料などの維持管理経費でございまして、（２）の公債費元利償還金は、高機能消防指令センターの平成25年度の設計、平成26年度の施工に係るものでございます。
以上が議案第13号 平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についての補足説明でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
〇議長（福島正夫君） ここで決算審査報告を代表監査委員にお願いいたします。
鬼久保代表監査委員。
〔代表監査委員 鬼久保勝臣君登壇〕
〇代表監査委員（鬼久保勝臣君） 代表監査委員の鬼久保でございます。平成28年度決算審査の結果につきましてご報告を申し上げます。
平成29年８月25日に、宮田監査委員さんとともに決算審査を行いました。
審査につきましては、審査に付された平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類などに基づき、その計数の正確性、事務処理の正否及び予算執行状況の適否を主眼として審査を行いました。
審査の結果につきましては、お手元の平成28年度埼玉東部消防組合一般会計決算審査意見書のとおりでございます。
なお、平成28年度決算額でございますが、歳入につきましては69億9,111万4,629円、歳出につきましては68億4,042万9,883円でございます。その差額である形式収支は１億5,068万4,746円でございます。これらの計数は正確であり、関係諸帳簿と照合いたしました結果、予算執行は適正に行われていると認められました。
さて、平成28年度は、埼玉県東部地区で初となる支援車Ⅰ型やキャフスを装備した最新型の化学車などを購入し、既に運用を開始されましたが、これは埼玉東部消防組合が、広域化のメリットを生かしながら消防力を強化しているものと感じております。
その一方で、消防組合の財政状況は、経常収支比率が94.3％と依然として高いことに加え、老朽化が進む庁舎、施設の維持管理、消防車両の更新など、財政支出の増加をもたらすさまざまな要因が認められます。
さらに、組合市町からの負担金の共通経費分は、平成30年度からの５年間で５％を目標に削減を図ることになっておりますので、財政運営はこれまでにも増して厳しくなることが見込まれるところです。こうした中で財源の不足に備えて財政調整基金を設置したことは、非常に評価できます。今後とも限られた予算を有効に活用するとともに、効果的、効率的な組織や仕組みづくりに取り組んでいただきますようお願いいたします。
また、消防組合は、職員の大量退職、大量採用の時期を迎えており、人材の育成は喫緊の課題でございます。厳しい財政状況にあっても人材への投資は縮小することなく、すぐれた消防職員の育成に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
結びに、地域住民の安全・安心を確保するため、引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。
〇議長（福島正夫君） 続いて、議案第14号及び議案第15号、報告第９号の補足説明を求めます。
森尾消防局長。
〔消防局長 森尾博之君登壇〕
〇消防局長（森尾博之君） それでは引き続き、補足説明をさせていただきます。
まず、議案第14号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）についてでございます。恐れ入ります。議案参考資料の２ページ、資料２をごらんいただきたいと存じます。議案参考資料２ページ、資料２の左上段にございますように、今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ6,177万円を追加いたしまして、補正後の額を64億7,970万1,000円とするものでございます。
表の下の歳入補正の内容をごらんいただきたいと存じます。繰越金6,177万円でございますが、内容につきましては、単独経費及び特別負担金に係る平成28年度の決算剰余金でございます。
資料の右側中段、歳出補正の内容をごらんいただきたいと存じます。消防費6,177万円でございますが、平成28年度決算の確定に伴う単独経費と特別負担金の決算剰余金を償還金として記載のとおり各組合市町に返還するものでございます。
以上が議案第14号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。
続きまして、議案第15号 埼玉東部消防組合個人情報保護条例及び埼玉東部消防組合情報公開条例の一部を改正する条例でございます。議案参考資料の３ページ、資料３―１をごらんいただきたいと存じます。初めに、１の趣旨でございますが、個人情報の保護に関する法律、いわゆる個人情報保護法でございます、及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、これが一部改正されたことに伴いまして、関係する個人情報保護条例、情報公開条例、情報公開・個人情報保護審査会条例及び情報公開・個人情報保護運営審議会条例のこの４つの条例について規定を整備するものでございます。
次に、２の主な改正内容でございます。まず、（１）の個人情報保護条例でございますが、アの個人情報の定義の明確化等につきましては、個人情報の定義といたしまして、氏名、生年月日のほか文書、図画、電磁的記録、音声情報などが含まれることを明示するとともに、個人識別符号を追加いたしました。また、（ウ）につきましては、昭和63年に制定されました行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律に準じまして、これまで法人、その他の団体に関して記録された情報に含まれる当該法人、その他団体の役員に関する情報につきましては、個人情報から除いておりましたが、個人情報保護法では除外しておりませんので、これと整合を図りまして、個人情報に含まれることとして保護の範囲を拡大いたしました。
次に、イの用語の定義の追加でございます。（ア）の個人識別符号につきましては、これを規定いたします個人情報保護法を引用するものでございまして、消防組合が多く扱うものといたしましては、共済組合の組合員証の記号番号、基礎年金番号、運転免許証番号などが該当いたします。
４ページをお開きいただきたいと存じます。（イ）の要配慮個人情報につきましては、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などの情報でございます。
次に、ウでございますが、これまで取り扱い制限事項といたしまして、思想、信条、宗教、犯罪に関する個人情報などを列記しておりましたが、これらを要配慮個人情報に改めております。
次に、エでございますが、番号法の一部改正によりまして特定個人情報ファイルの作成の制限の規定が１条ずれたために、これを改めるものでございます。
次に、オでございますが、5,000人分以下の個人情報を取り扱う小規模な事業者につきましても、個人情報保護法の対象となりましたので、事業者に対する措置に関する規定を削除するものでございます。
次に、（２）の情報公開条例でございます。個人情報保護条例の改正に準じまして、個人情報の定義を明確化するものでございます。
次に、（３）の情報公開・個人情報保護審査会条例及び情報公開・個人情報保護運営審議会条例でございますが、個人情報保護条例の改正に伴いまして、引用する定義の部分に生じた号ずれを改めるものでございまして、改正条例の附則で定めてございます。
３の施行期日につきましては、公布の日を予定しております。
以上が議案第15号 埼玉東部消防組合個人情報保護条例及び埼玉東部消防組合情報公開条例の一部を改正する条例の概要でございます。
続きまして、報告第９号 専決処分の報告についてでございます。
大変恐れ入ります。議案・報告書の７ページをお開きいただきたいと存じます。議案・報告書の７ページでございます。損害賠償額は５万5,296円、相手方は、専決処分書に記載のとおりでございます。この事故の概要でございますが、平成29年７月17日午後１時43分ごろ、久喜消防署東分署の消防隊が救急活動の支援中に、相手方の居室内で傷病者を救護するためにテーブルを移動させたところ、ガラス製のテーブルの天板が外れ落ちまして破損させたものでございます。相手方と交渉した結果、修理代に当たる５万5,296円を損害賠償金として支払うことで示談が成立いたしまして、全額一般財団法人全国消防協会の消防業務賠償責任保険で対応したところでございます。
以上、議案第14号及び議案第15号、報告第９号の補足説明をさせていただきました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
◎次会の日程報告
〇議長（福島正夫君） 日程第８、次会の日程を申し上げます。
次会は、10月25日水曜日午前10時より本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、10月19日木曜日午後３時までに質疑発言通告書を提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（福島正夫君） 本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１０時３６分
平成２９年埼玉東部消防組合議会第５回定例会 第９日
平成２９年１０月２５日（水曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議員の派遣
７ 議長挨拶
８ 管理者挨拶
９ 閉 議
１０ 閉 会
午前１０時０２分開議
出席議員（１２名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
８番 武 藤 壽 男 君 ９番 井 上 日 出 巳 君
１０番 大 髙 馨 君 １１番 山 下 秋 夫 君
１２番 中 野 松 夫 君 １３番 大 橋 芳 久 君
欠席議員（２名）
７番 本 田 謡 子 君 １４番 宮 田 利 雄 君
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 田 中 暄 二 君
副管理者 大 橋 良 一 君
副管理者 渡 辺 邦 夫 君
副管理者 小 島 卓 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
管理者事務部局職員
消防局長 森 尾 博 之 君
会 計 齋 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 菱 沼 久 男 君
次 長 本 澤 清 君
参 事 兼 濱 田 博 君
総務課長
参 事 兼 穐 山 和 久 君
消防課長
参 事 兼 本 間 哲 也 君
救急課長
参 事 兼 新 谷 智 幸 君
予防課長
参 事 兼 加 藤 栄 君
指令課長
参 事 兼 松 永 武 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
幸 手
消防署長
白 岡 荒 井 貞 夫 君
消防署長
杉 戸 永 島 武 雄 君
消防署長
宮 代 菱 沼 清 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 松 川 広 之
書 記 大 久 保 良 和
◎開議の宣告 （午前１０時０２分）
〇議長（福島正夫君） ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
なお、宮田議員から欠席届が提出されておりますので、ご報告いたします。
それから、本田議員より体調不良のため欠席という届け出がございました。ご報告いたします。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（福島正夫君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第13号の質疑をお受けいたします。
小坂徳蔵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） おはようございます。議案第13号、2016年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定に関し、質疑を行います。
本案における2016年度の決算額は、歳入決算額は69億9,111万円、一方、歳出決算額は68億4,043万円となり、翌年度に繰り越すべき財源はないため、実質収支額は１億5,068万円となっております。歳出決算額のうち消防職員641人などの人件費が53億6,000万円余りで、歳出全体の78.4％を占めております。また、常備消防施設費の消防自動車等整備事業においては２億2,713万円余りを支出し、老朽化した化学消防ポンプ自動車や緊急自動車の更新を実施し、さらには緊急消防援助隊が必要とする支援車を導入して消防力の強化を図っております。こうした消防職員の確保を初め消防の強化を図って、埼玉東部消防組合は管内320.5平方キロメートルに住んでいる18万4,500世帯45万2,700人の生命と財産を守るため、24時間365日体制で業務に臨んでいる職員に対し、まずは敬意を表するものであります。そのような中で以下３点にわたって質疑を進めます。
まず第１は、救急活動にかかわる内容です。当該年度における救急活動事業は3,713万円余りで、救急現場における迅速かつ的確な処置及び救急業務の高度化を図るため、救急活動用品や備品を整備し、さらに救急救命士の養成及び救急救命士の病院研修等を実施しております。その上で2016年中の救急活動状況を見ると、出場件数は２万380件に上り、搬送人員は１万8,795人に及んでおります。その内訳を見ると、事故の種別では急病が全体の62.5％を占め、一般負傷及び交通事故などで出動しております。搬送者の年齢区分では、高齢者が56.9％で約６割を占めております。また、新生児や乳幼児、それに少年が1,775人も搬送されております。さらに、傷病の程度を見ると軽症が半数を占めています。中等症が約４割、重症が約10％、死亡が約２％になっております。消防組合の救急隊は、全部で54隊と伺っております。救急隊には救急救命士が搭乗しております。救急救命士の任務は、救急現場から病院までの搬送中に患者に心肺停止などの救急事態が起こったときに、医師の指示のもとで救急救命の処置を行うことです。具体的には心肺停止状態の傷病者に適切な応急処置、蘇生処置を行いつつ、病院などの医療機関に速やかに搬送すること、このように定められております。消防組合には現在救急救命士の有資格者は121人であり、そのうち救急車に搭乗する運用救命士は96人と伺っております。
それでは、１つ、救急搬送と照会件数及びその理由と搬送時間の状況にかかわる内容です。まずは、救急業務の中で患者の状況をトリアージし、その患者の搬送を受け入れる医療機関を探さなければなりません。これが医療機関に対する照会となります。それでは、照会４回以上行った件数はどのようになっているか。さらに、最も多かった照会件数はどれぐらいになっているのか。また、医療機関による搬送受け入れ不可能の理由はどのようになっているのでしょうか。また、119番入電から医療機関の受け入れ先が決まり、医療機関に搬送するまでの時間はどのようになっているのか、説明を求めるものです。その中で特に重症患者は1,686件でしたが、最多照会件数、その具体的事例及び搬送時間はどのような状況であったのか。
次は、産科・周産期の搬送状況です。周産期とは、妊娠22週から出生後７日未満までの期間であり、合併症妊娠や分娩時に母体あるいは胎児や新生児の生命にかかわる事態が発生する可能性が高くなる期間ですが、周産期の搬送における最多照会件数及び具体的な事例、搬送時間はどうであったか。さらに、15歳未満の小児の搬送です。2016年に搬送した新生児や乳幼児、それに少年は1,775人に上っております。小児搬送における最多照会件数と具体的な事例、医療機関への搬送時間はどのようになっているのか、それぞれ説明を求めておきます。
２つ目は、救急救命士による特定行為の実施状況と蘇生率の状況、また救急救命士法2014年改正による対応に関する内容です。救急救命士による心肺停止患者への特定行為とは、１つ、食道閉鎖式チューブによる気道確保、いわゆる気管内挿管です。２つは、静脈路確保のための輸液。３つは、アドレナリンを用いた薬剤の投与です。これはいずれも医師の指示により実施しますが、気管内挿管とアドレナリン投与は、所定の講習を経て認定を受けた救急救命士のみ行うことができます。
さらに、2014年４月１日から救急救命士法の一部が改正されております。そのポイントは、救急救命士が心肺停止前の患者に処置が行えるようになったことであります。法改正の内容は２つで、１つは、心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、２つは、意識障害のある患者への血糖測定と低血糖発作に対するブドウ糖の投与ができる、この２点であります。この処置を行うためには、救急救命士が追加講習を受けなければなりません。その内容は４日間の講習と伺っております。それでは、救急救命士による特定行為の実施状況及び蘇生率の状況、また救急救命士法2014年改正による対応に関して説明を求めておきます。
３つ目は、救急救命士の養成と確保に関する課題であります。救急救命士の任務は、心肺停止患者を救うために処置する特定行為から、心肺機能停止前の患者に処置が行えるよう業務が拡大されております。その目的は、さらに救命率の向上を図るとともに、救急救命士による早期の処置によって後遺症の軽減を図り、社会復帰の可能性を高めることにあります。前にも指摘しましたが、消防組合の救急救命士の有資格者は121人ですが、実際に救急車に搭乗している運用救命士は96人となっております。そして、消防組合の救急隊は54隊ですが、このうち救急救命士の２人配置は42隊と承知しております。残りの救急12隊は、救急救命士が１人の配置になっております。また、2014年度の救急救命士法の改正に伴う対応も求められております。そこで救急救命士の養成と確保について説明を求めるものであります。
第２は、火災発生の状況及びその原因と予防対策にかかわる内容です。2016年に発生した火災は148件に上っております。そのうち建物火災は72件です。火災の原因としては、放火及びその疑いも含めて32件も発生し、火災全体の21.6％を占め、火災件数の約４分の１を占めております。放火は重大犯罪であり、絶対に許せない犯罪行為であります。放火以外の原因として、たばこ、電気機器、こんろなどが指摘されております。火災による死者は７人で、負傷者は26人となっております。消防組合が火災の原因調査や損害調査などの精度を上げるために、職員研修に32人を派遣しております。火災では死者及び負傷者が発生しておりますが、消防組合では火災発生時に身の安全を守るため、火災警報器の設置を呼びかけております。また、義務づけられております。昨年発生した建物火災において火災警報器の設置状況はどのような状況であったのか。火災予防の取り組みを含めて説明を求めておきます。
第３は、消防職員の法令遵守と綱紀粛正に関する問題であります。消防職員の任務は、火災の消火活動、災害現場における人命救助、119番通報による急病などに出動する救急業務、災害を未然に防ぐ防災活動、火災などの予防活動など、管内人口45万人の生命と財産を守り、地域の人たちの安全を守ることが仕事であります。しかし、残念なことに決算年度において職員による人身事故のひき逃げ、不適切な事務処理、残業代の不正受給が発生し、懲戒免職や停職など懲戒処分が行われております。ことしも職員が大麻所持で逮捕される職員の不祥事が相次いでいることは、極めて遺憾千万と言わざるを得ません。心ない職員の相次ぐ不祥事は、管内住民の安全と安心を守る任務を有する職員の士気に多大な悪影響を及ぼしているとともに、管内住民の信頼を著しく損ねる行為であることは明白であります。今消防組合に求められていることは、職員に対する社会人としてのモラルの徹底、コンプライアンスの徹底、さらには綱紀粛正が喫緊の課題であると言って過言ではありません。決算年度における不祥事の状況、徹底した再発防止策の確立について説明を求めるものであります。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
本間参事。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 第１の救急活動に関するご質疑、①から④につきまして順次ご答弁申し上げます。
初めに、①、救急搬送と照会件数及びその理由と搬送時間の状況でございます。平成28年中の転院搬送を除く重症以上の搬送件数につきましては1,667件、うち照会件数４回以上につきましては30件、率にして約1.8％となっております。最多照会件数は９回で、その理由につきましては、処置困難が６件、その他が２件となっております。内容につきましては、４時39分覚知、70歳代男性が階段で転落して、右大腿骨開放骨折となったものでございまして、専門的な処置が必要であることから、照会件数が多くなったものと考えております。
同じく産科・周産期の搬送件数につきましては30件、うち照会件数４回以上につきましては１件、率にして約3.3％となっております。最多照会件数は４回で、その理由につきましては、医師不在１件、手術中１件、その他１件となっております。内容につきましては、12時28分覚知、30歳代女性の腹痛でございます。この傷病者は妊娠をしておりましたが、医療機関未受診であったため照会件数が多くなったものと思われます。
同じく15歳未満の小児の搬送件数につきましては1,399件、うち照会件数４回以上につきましては27件、率にして約1.9％となっております。最多照会件数は９回で、その理由につきましては、専門外５件、処置困難２件、その他１件となっております。内容につきましては、18時33分覚知、２歳の女児が誤飲事故を起こしたものでございまして、専門医の処置が必要なため照会件数が多くなったものと思われます。
次に、搬送時間の状況についてでございます。転院搬送を除く重症以上の搬送件数の中で収容所要時間の最長は365分となっており、内容につきましては、20時27分覚知、50歳代女性が工場内での作業中、ショベルローダーごと汚泥層に転覆したものです。救出までに時間がかかり医療機関への収容に時間を要したものでございます。
同じく産科・周産期の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は127分となっております。これは照会件数４回以上でご答弁申し上げた内容と同一であります。
同じく15歳未満の小児の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は159分となっており、内容につきましては、20時46分覚知、11歳女児が入浴中に溺れたものです。高度な処置が必要なことから転送となり、収容までに時間を要したものでございます。
ここまでご答弁させていただきました転院搬送を除く重症以上、産科・周産期、小児の照会件数、それぞれ４回以上の割合につきまして、埼玉県の平均と比較しますと、重症以上は2.3ポイント、産科・周産期は2.4ポイント、小児は0.5ポイント全て低くなっております。また、覚知から医師へ引き継ぐまでの平均収容所要時間は41.6分となっており、埼玉県と比較しますと２分短い状況でございます。
次に、②、特定行為の実施状況と蘇生率、③、救急救命士法2014年改正による対応についてでございます。初めに、2014年４月から所定の講習を修了し、認定を受けた救急救命士について、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、そして血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の２つの行為の実施が新たに認められるようになりました。これらの行為が実施されることにより、重度傷病者の生命の危険回避につながることや後遺症の軽減などが図られることが期待されているところです。
当組合では、平成29年９月30日現在、52名の救急救命士が講習を修了しております。なお、講習先につきましては、救急救命士の養成所及び東部メディカルコントロール協議会が主催します講習会となっております。
平成28年中の救急救命士が行った特定行為の実施状況ですが、心肺停止傷病者に対しての乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液が91件、食道閉鎖式エアウェイ及び気管内チューブによる気道確保が143件、アドレナリンを用いた薬剤投与が30件、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液が34件、ブドウ糖投与が23件の合計321件という状況です。
蘇生率につきましては、平成28年中、心肺停止傷病者の搬送数は439人で、そのうち心拍が再開した傷病者は34人、率にして約7.7％という状況でございます。
次に、④、救急救命士の養成と確保についてでございます。当組合では18署所に３交代の体制で救急隊を配置しており、合計54隊が救急活動に従事しています。救急救命士の有資格者は、平成29年９月30日現在128名でございますが、このうち98名が救急車に搭乗しております。当組合では、救急隊１隊につき救命士２名の配置を目標に、救急救命士の養成、確保に取り組んでいるところでございます。現在、救急救命士２名配置の救急隊は41隊、１名配置の救急隊が13隊となっております。救急救命士２名を配置するために、毎年度、埼玉県救急救命士養成所へ２名、救急振興財団救急救命東京研修所へ１名を派遣し、３名の救急救命士を養成しております。また、新規採用の職員として、平成26年度から平成29年度までに14名の救急救命士有資格者を確保しております。今後もさらなる救命率の向上及び後遺症の軽減を図るため、救急救命士の計画的な養成と確保に努め、住民の皆様の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、新谷参事。
〔参事兼予防課長 新谷智幸君登壇〕
〇参事兼予防課長（新谷智幸君） 第２の火災発生の状況及びその原因と予防対策につきましてご答弁申し上げます。
初めに、火災発生の状況についてでございますが、平成28年中の火災発生件数は148件で、その内訳は、建物火災72件、車両火災16件、その他火災、これは主に枯れ草、ごみ等の火災で60件ございます。
火災の発生は、平成24年の231件を境に減少傾向となっておりまして、平成28年につきましても、前年と比較して23件、13.5％減となっております。車両火災が４件増となっておりますが、建物火災が１件、その他火災が26件減少しております。また、火災による死傷者につきましては、亡くなられた方が、放火自殺者４名を含めて７名、負傷された方が26名でございました。前年に比べて亡くなられた方が１名減少し、負傷された方が３名増加しております。
次に、火災の原因でございますが、放火または放火の疑いが最も多く、全体の21.6％を占め、たばこ、こんろがこれに続いております。
なお、当管内で発生した住宅火災31件中の12件について、住宅用火災警報器が設置されていたことを確認しており、この12件のうち死者が発生したものが１件、負傷者が発生したものが３件ございました。死者が発生した事案につきましては、同居していた２名の方は、警報音に気づき逃げ出すことができております。
次に、火災予防対策でございますが、年２回の火災予防運動期間中に婦人（女性）防火クラブ等の協力をいただき、街頭、商業施設等において広報を実施するとともに、市内循環バス等への車内広告や組合市町の広報紙等により、火災予防思想の普及啓発を図っているところでございます。
また、各団体、自主防災組織等への防火避難訓練指導の機会に、具体的な放火対策や電気機器からの出火事例、屋外での火の取り扱いに関することなど、防火対策意識の強化にも取り組んでいるところでございます。
さらに、住宅用火災警報器の設置義務化から10年が経過いたしましたが、当消防組合における設置率は71.4％と、全国平均81.7％、埼玉県平均77.8％を下回っている状況でございます。住宅用火災警報器は、逃げおくれを防止するために大きな効果を発揮しますが、そのほかに火災初期の段階での消火も可能になります。これらのことから、平成29年３月１日から住宅用火災警報器の設置が困難な世帯に対し、消防職員による取りつけ支援を開始いたしまして、これまでに19件実施したところでございます。今後も組合市町や民間防火組織等の協力もいただきながら、効果的な火災予防対策に取り組んでまいります。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 次に、濱田参事。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） 第３の消防職員の法令遵守と綱紀粛正につきましてご答弁を申し上げます。
平成28年度における不祥事防止に向けた取り組みでございますが、さまざまな機会を捉え、通知や訓示などにより職員に綱紀粛正について訴えるとともに、所属長などによる地方公務員法、あるいは公務員倫理の研修を実施してまいりました。また、新採用職員に対しましては、採用後に各消防署で行うオリエンテーションの中での倫理研修のほか、６月には消防局で講話や問題演習などを内容とする倫理研修を実施したところでございます。
こうした中、ことし２月に時間外勤務手当の不正受給事案が発生したことを受け、より効果的に不祥事防止対策を進めるため、新たに倫理推進員制度を導入し、所属ごとに３カ月に１回、少人数での研修を実施しているところでございます。この研修は、講師が一方的に伝える研修ではなく、倫理推進員に指定した副署長、分署長及び消防局各課の主幹のもとで、不祥事の具体的な事例を挙げて所属職員がグループ討議を行うものでございまして、不祥事により組織や個々の職員、さらにその家族にどのような影響があるのか、自分だったらどうすべきだったかなどについて話し合わせ、不祥事の問題を他人ごとでなく、みずからのこととして捉えさせる工夫をしているものでございます。
なお、今年度に入りましても既にこの倫理研修を３回実施したほか、消防局長から全職員に対し、緊急メッセージを発信して、任命権者としての不祥事根絶に向けた強い思いを伝えたところでございます。
さらに、ことし８月に大麻取締法違反事件が発生したことを受け、消防局課長、署長及び分署長が、所属職員と個別に面談し、今回の事件をどう思うか、どうすれば不祥事がなくなるかなど、率直な話し合いを実施いたしました。消防職員としての倫理観の涵養には、こうした取り組みを工夫しながら続けていくことが重要であると考えております。今後とも消防は住民の信頼の上に成り立つものであることをしっかり認識し、服務規律の確保や法令遵守の徹底について、職員一丸となって取り組んでまいります。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） それでは、この第13号議案、2016年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算に関して、さらにお尋ねをいたします。
先ほど担当課長のほうから答弁がありました。その中でまず救急活動の問題でありますが、なかなか深刻な、救急現場は大変深刻な状況にあるということが、今の説明で酌み取れたと私は思っております。例えばこの照会件数の関係ですが、一番多い方で９回の照会件数になったと。その中で例えば重症患者の場合も119番入電から医療機関までの搬送時間が365分でありますから、大体６時間、これは救助が必要であったということであります。それから、産科・周産期の関係でありますが、これも搬送時間としては127分という説明でございましたので約２時間を要しておるということであります。さらには、小児、15歳未満の小児の搬送でありますが、これは最多の照会件数で９回ということになっておりまして、これも入電から医療機関への搬送までの時間が159分ということでありますから、およそ３時間近くかかっておるということであります。大変この状況を見ると胸が痛む、私そういう感じを、先ほどこの説明を聞いておりました。医療機関で搬送が受け入れられなかった状況についても少し状況を説明されましたが、いずれにしてもどうも医師不足がやはり起因しているのかなと。その原因がほとんどであったように、私は受けとめております。医師の確保、これ等も今後の大きな課題になるということが言えるのかなと思って聞いておりました。
それから、救急救命士による特定行為の実施状況、それから法改正による対応でありますが、特定行為の３件、さらに処置が拡大されたこの２項目の関係でありますが、それぞれ全体では321件実施されたと。そのうち蘇生率が、439人の対象の中で心肺が回復したという方が34人、全体では7.7％ということに説明がございました。まずは、心肺停止患者に対する特定行為でありますから、その中でやはり救える命を救っていくという、これは厳しい環境の中で救急救命士の皆さんの努力によってこうした対応がなされているということは、大変地域住民にとっても万が一の事態のときに安全、安心、そこにつながっていくものと私は思っております。さらに、今度はこの心肺機能停止前にも一定の講習を受けて認定を受けると、患者にこの処置が行えるようになっているということで、この講習を受けた人はまだ52人という説明であったのでありますが、さらなる努力が必要になってくるのかなと思います。たまたま119番通報して救急車が来て、救命士の方が１人乗っているか、２人乗っているか、あるいはその中でこの拡大行為が行える救命士が乗っているかによって、言ってみれば地域住民の人たちは選択の余地はありませんので、救える命をやはり今後最大限救っていくという対応が求められておるのではないかなと、そんなふうに先ほど説明を聞いておりました。
また、火災の関係でありますが、先ほどの説明を聞いておりますと、火災警報器の関係でありますが、これが一定の効果が出ておるということがあったのかと思います。全体に火災発生状況について調査を行って、火災警報器の警報によって逃げ出すことができたという説明もあったわけでありまして、やはりここをこの県平均よりもまだ設置率がおくれているという話ではありましたが、職員の皆さんが取りつけを支援するということも、ことしの３月から実施しているというお話でございましたけれども、引き続いてひとつここはご努力いただくということが必要かなと、そんなふうに受けとめました。その中で引き続いて２点について、局長に対してお尋ねをいたします。
まず第１は、この救急活動にかかわる課題であります。救急活動における2016年の出動件数は２万380件で、搬送人員は１万8,795人ということであります。救急救命士の搭乗によって、傷病者の心肺停止、患者の命が救えるかどうかということに大きく影響しているということが、先ほどの説明でわかりました。そういう意味では救急救命士による処置内容の拡大、これは傷病者の救命率の向上を図って早期の処置によって、後遺症の先ほど説明がありましたが、軽減を図ることができると。ということは、社会復帰もその延長線上には出てくるということにもなってくるわけであります。そういう意味では救急救命士の養成と確保を図ることが、救急活動において傷病者を医療機関に搬送するとき、管内住民の救命率を引き上げ、さらに後遺症の軽減を図ることにつながってまいります。先ほどの説明ですと、救急隊54隊のうち、まだ一定程度１人配置の部分が残っております。この決算資料を見てみますと、救急救命士の確保を見ますと、３年間で12人の増員となっております。その内訳を見ると、これはことし３月末の時点でありますが、薬剤投与認定者が111人、気管挿管認定者が80人、それから処置範囲拡大の２行為認定者が、これが先ほどご説明があったとおりということになっております。住民の生命を守る消防機関として救急救命士の養成と確保、救急活動の高度化は、最重要の課題であると言って過言ではありません。管内住民の命を守るために、救急活動における水準の引き上げ、高度化を急ぐ必要があります。この点について局長から答弁を求めておきます。
第２は、消防職員の法令遵守と綱紀粛正に関する問題であります。消防職員の任務は、先ほども指摘しましたが、火災の消火活動、火災現場における人命救助、119番通報による急病など、出動する救急業務、災害を未然に防ぐ防災活動、それに火災などの予防活動など、大きく言って５項目にわたる任務があり、管内人口45万人の生命と財産を守り地域の人たちの安全を守ることが任務であります。しかし、心ない職員による相次ぐ不祥事は、管内住民の信頼を損ねるものであります。と同時に、災害から地域住民の生命と財産を守ることを任務とし、日夜業務に精励している消防職員の誇りを著しく傷つけるものだ、このように私は思っております。先ほど指摘しましたが、消防組合に求められていることは、職員に対する社会人としてのモラルの徹底、コンプライアンスの徹底、さらには綱紀粛正が喫緊の課題であります。職員の方々は、消防職員を職業に選択したときに思ったことは、災害から地域住民の命と財産を守り、住民の安全と安心を守るために貢献したい、そのように願って消防の職員を選んだ、私はこのように受けとめております。これが常備消防の職業を選択した初心ではないか、私はそのように受けとめております。消防職員として、その初心が貫ける職場、任務が全うできる環境をつくることを私は強く願っております。そこで消防組合の消防職員がみずからの任務に誇りを持って職務に励むことができるように、消防組織の再構築、職場の環境改善に取り組むことを私は強く求めるものであります。そのことが管内住民の信頼を取り戻すことにつながる、私はそのように考えます。法令遵守と綱紀粛正は消防組合の大前提であり、局長から答弁を求めます。
以上２点について答弁を求めるものであります。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員の再質疑に対し、答弁を求めます。
森尾消防局長。
〔消防局長 森尾博之君登壇〕
〇消防局長（森尾博之君） 小坂議員の再質疑にご答弁を申し上げます。
まず、救急救命士の養成と確保でございます。救急救命士が行うことができる処置範囲につきましては、ご質問にございましたとおり拡大、高度化が進んでおります。それにつれて救急救命士の役割、そしてそれに寄せられる期待がますます大きくなっていると考えております。そのため、消防組合といたしましては、毎年３名の救急救命士を養成するほか、有資格者の採用に向けまして救急救命士を養成する大学や専門学校を個別に職員が訪問いたしまして、一人でも多くの学生が採用試験を受験していただけるよう積極的にＰＲをしているところでございます。
ちなみに、受験の申し込み状況を見ますと、平成27年度までは救命士の資格、有資格者、あるいは受験資格者の数を見ますと、27年度までは10名以内にとどまっておりましたけれども、28年度は13名で、今年度は36名に大幅にふやすことができております。救急需要の増加が見込まれます中、地域住民に、より質の高い救急サービスを提供できるよう、メディカルコントロール協議会、あるいは実習を受け入れていただける医療機関などの関係機関の協力もいただきながら、救急の高度化に対応できる救急救命士の計画的な養成と確保に今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
次に、消防職員の法令遵守と綱紀粛正についてでございます。初めに、相次いで不祥事が発生していることにつきまして、大変に申しわけなく、心から深くおわびを申し上げます。不祥事は、たとえそれがごく一部の者の行為でございましても、そのために消防組合全体の信頼が著しく損なわれますし、日々消防の仕事に真摯に向き合って、そして真剣に取り組む多くの職員の努力も無にいたします。同時に誇りも傷つけてしまうことになります。ご質問にございますとおり、職員誰もが人の役に立ちたい、住民の生命、財産を守りたい、そういった熱い思いで消防職員を志してきたわけでございます。こうした消防職員の初心、志をいつ、いかなるときにも忘れてはいけないと思っておりますし、そのことが不祥事を防止する上で大きなポイントの一つだと考えております。仕事の誇りにつきましては、人から与えられるものではございませんけれども、それぞれの職員の内面から誇りが生まれて、そして持ち続けられるような、そういった職場や組織づくりを進めていきたいと考えております。そのため例えば指導員制度による若手職員へのきめ細かな指導、あるいは知識や技術のレベルアップに向けた、あるいはそれにつながるような訓練、あるいは研修機会の提供、当然職場内での日常的なコミュニケーションの促進、実績を上げた職員の顕彰とか、さらには施設的な環境の整備など、これからもさまざまな面から取り組む必要があると思っております。不祥事の根絶に向けまして、今後とも心に響く、より効果的な研修を繰り返し実施することで、職員一人一人の倫理意識を高めていくこととあわせまして、初心を生かして職員が誇りを持って仕事ができる職場づくり、そういった環境づくりに職員とともに積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
〇３番（小坂徳蔵君） 終わります。
〇議長（福島正夫君） 以上で小坂徳蔵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。
議案第14号及び議案第15号並びに報告第９号については、通告がありませんので質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
休憩 午前１０時４５分
再開 午前１０時４５分
〇議長（福島正夫君） 討論通告はございませんので、休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（福島正夫君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第13号の討論に入ります。
討論通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第13号 平成28年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、認定することにご賛成の方はご起立を願います。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、議案第14号の討論に入ります。
討論通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第14号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方のご起立を求めます。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第15号の討論に入ります。
討論通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第15号 埼玉東部消防組合個人情報保護条例及び埼玉東部消防組合情報公開条例の一部を改正する条例、原案にご賛成の方はご起立を願います。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（福島正夫君） 日程第４、消防行政に対する一般質問に入ります。
一般質問については、通告がありませんので質疑を打ち切ります。
これをもって一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査の件
〇議長（福島正夫君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
次回会議の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査といたしたい旨、申し出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議はありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎議員の派遣
〇議長（福島正夫君） 日程第６、議員の派遣についてお諮りいたします。
平成29年11月13日、14日の２日間にわたり、東京都三鷹市消防防災科学センターと消防研究センターで地域防災への取り組みと消防科学技術の現状について、また横浜市にある海上保安庁第三管区海上保安本部では、水難技術と訓練施設についての視察研修を予定しております。この視察研修に埼玉東部消防組合議会議員全員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたします。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（福島正夫君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なるご審議を賜り、厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（福島正夫君） 管理者のご挨拶をお願いいたします。
田中管理者。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） 平成29年度埼玉東部消防組合第５回定例会につきましては、上程いたしました議案第13号ないし議案第15号の計３議案につきまして、慎重ご審議の上、可決、決定をいただき、まことにありがとうございました。御礼を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（福島正夫君） これをもちまして平成29年埼玉東部消防組合議会第５回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午前１０時４９分