〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第３号
埼玉東部消防組合議会第２回定例会を下記により招集する。
平成３０年３月７日
埼玉東部消防組合
管理者 田 中 暄 二
記
１ 期 日 平成３０年３月１４日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
不応招議員（なし）
平成３０年埼玉東部消防組合議会第２回定例会 第１日
平成３０年３月１４日（水曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 議席の指定
４ 会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸般の報告
７ 管理者提出議案（議案第４号～議案第６号）の上程
８ 管理者提出議案の提案理由の説明
９ 次会の日程報告
１０ 散 会
午後 ２時３０分開会
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 田 中 暄 二 君
管理者事務部局職員
消防局長 森 尾 博 之 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 菱 沼 久 男 君
次 長 本 澤 清 君
参 事 兼 濱 田 博 君
総務課長
参 事 兼 穐 山 和 久 君
消防課長
参 事 兼 本 間 哲 也 君
救急課長
参 事 兼 新 谷 智 幸 君
予防課長
参 事 兼 加 藤 栄 君
指令課長
参 事 兼 松 永 武 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
幸 手
消防署長
白 岡 荒 井 貞 夫 君
消防署長
杉 戸 永 島 武 雄 君
消防署長
宮 代 菱 沼 清 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 松 川 広 之
書 記 大 久 保 良 和
◎開会の宣告 （午後 ２時３０分）
〇議長（福島正夫君） ただいまの出席議員は14名であり、定足数に達しておりますので、これより平成30年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（福島正夫君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しておきましたからご了承願います。
◎議席の指定
〇議長（福島正夫君） 日程第３、議席の指定を行います。
先般宮代町から消防組合議会議員が選出されましたので、会議規則第４条第２項の規定により、議長において議席を指定いたします。
それでは、議席番号と氏名を書記長より朗読いたさせます。
松川書記長。
〇書記長（松川広之君） 朗読いたします。
11番 山 下 秋 夫 議員
12番 合 川 泰 治 議員
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） ただいま朗読したとおり、議席を指定いたします。
どうぞ氏名標をお立てください。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（福島正夫君） 日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号６番 宮 﨑 利 造 議員
議席番号７番 本 田 謡 子 議員
このご両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（福島正夫君） 日程第５、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
宮﨑利造委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 宮﨑利造君登壇〕
〇議会運営委員長（宮﨑利造君） 議会運営委員会委員長の宮﨑でございます。平成30年第２回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午後１時30分から、正副議長のご出席をいただき、委員全員の出席のもと開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案が３件でございます。
以上のことから、会期につきましては本日３月14日から３月26日までの13日間と決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（福島正夫君） ありがとうございました。
お諮りいたします。委員長報告どおり、会期は本日３月14日から３月26日までの13日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定させていただきます。
◎諸般の報告
〇議長（福島正夫君） 日程第６、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
松川書記長。
〇書記長（松川広之君） ご指名をいただきましたので、平成29年第５回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告をごらんいただきたいと存じます。まず、11月13日、14日の２日間、議会視察研修が実施され、１日目に消防防災科学センターにおいて地域防災への取り組みを視察された後、消防大学校の消防研究センターにおいて先進消防科学技術の現状を視察されております。
２日目には、海上保安庁第三管区海上保安本部において水難救助技術と訓練施設を視察されております。
次に、１月12日、議会運営委員会が開催され、第１回臨時会の日程等について協議がなされております。
次に、１月19日、第１回臨時会が開催され、管理者提出議案といたしまして職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、埼玉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について審議がなされております。
また、同日久喜消防署の屋外訓練場において消防無人航空機の飛行訓練を視察されております。
次に、宮代町議会選出の組合議員お二人の辞職に伴い、２月15日付で同町議会から組合議員が選出されております。
次に、本日議会運営委員会が開催され、第２回定例会の日程等について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（福島正夫君） 日程第７、これより管理者提出議案、議案第４号から議案第６号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（福島正夫君） 日程第８、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
田中管理者。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） 皆さん、こんにちは。本日、ここに平成30年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝にてご参会を賜り、平成30年度の予算案を初め当面する消防行政の重要課題につきご審議いただきますことを感謝申し上げます。
それでは、埼玉東部消防組合管理者として、消防組合を構成する市長、町長を代表し、平成30年度の消防組合運営に関する基本的な考えを申し述べ、あわせて本定例会においてご審議いただきます諸議案についてご説明を申し上げます。
昨年の国内における災害の状況を顧みますと、相変わらず自然災害が猛威を振るった年でありました。７月には九州、北部地方が記録的な豪雨に見舞われ、福岡県や大分県で多くのとうとい命が失われました。また、10月に超大型の勢力を維持したまま日本列島に上陸した台風21号は、全国各地に被害をもたらし、県内でも県西部を中心に大きな浸水被害が発生したところでございます。そして、こうした自然災害とともに、昨年１月に和歌山県の石油工場で、２月には県内の大型物流倉庫で大規模な火災が発生しております。まさに当組合にとって人ごとではなく、いつ起きるかわからないさまざまな災害に対応できるよう民間事業者の技術力や調達力なども活用しながら、しっかりと備えていかなければならないとの思いを強くしたところであります。
このような認識に立ち、昨年の５月、清涼飲料の製造販売事業者と長期間にわたり災害対応に当たる消防職団員に対して飲料製品を提供していただく協定を締結いたしました。また、この２月には石油販売事業者と大規模災害時に消防車両等の燃料を優先的に供給していただく協定を、解体事業者とは大型の重機により消防活動の妨げとなる障害物の除去や破壊に協力していただく協定を、さらに３月に入りまして生コン事業者とコンクリートミキサー車により消火用水を搬送、供給していただく協定を相次いで締結させていただいたところであります。
そうした中、先週の３月８日、加須市新利根地内の物流倉庫で焼損面積が約１万9,000平方メートルに及ぶ大規模な火災が発生をいたしました。さいたま市消防局を初めとする県内15の消防本部及び近隣の館林地区消防組合、加須市消防団の皆様にご支援をいただき、懸命に消火活動に当たったところでございます。また、地元の石油販売事業者の方には、タンクローリーによって災害現場での消防車両の燃料補給にご協力をいただき、継続的な消防活動を支えていただきました。さらに、解体事業者の皆様には建物の崩落危険箇所の破壊についてご協力をいただき、安全で効果的な消防活動のためにその高い技術力を遺憾なく発揮していただいたところでございます。
そこで、こうした経験を次につなげることができるよう平成30年度につきましても訓練などを通じて県内消防本部や消防団、そして民間事業者との連携をさらに深めるとともに、消防広域化のメリットを生かしながら、より効率的、効果的に消防力の充実強化を図ってまいりたいと考えています。
まず、災害対応力の強化を図るため、車両の更新にあわせてキャフス付消防ポンプ自動車を整備するとともに、当消防組合で初めてとなる先端屈折式はしご付消防ポンプ自動車を導入いたします。また、経年劣化が著しい庁舎施設や設備の改修を進め、災害活動の拠点としての機能を確保してまいります。さらに、職員の大量退職、大量採用の時期を迎えており、消防組織を支える人材の育成が重要な課題でございます。そのため、それぞれの所属ごとに指定した指導員のもとで若手職員に対して日常的な教育訓練を進めるとともに、消防学校や消防大学校を初めとするさまざまな機関への派遣などを通じ災害対応能力の維持向上を図ってまいります。あわせて、再任用制度の活用により経験豊富な職員がこれまで培ってきた知識や技術の継承を進めてまいります。
救急体制の充実強化につきましては、より質の高い救急サービスを提供できるよう関係機関の協力をいただきながら救急業務の高度化に対応した救急救命士の養成と確保に鋭意取り組んでまいります。
火災予防対策の推進につきましては、重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度が今年度からスタートいたしました。この制度により当初12件の違反対象物を公表いたしましたが、是正指導を進めてきた結果、現時点で４件にまで減少させることができました。引き続き公表制度の対象外となる工場などの非特定防火対象物も含めまして是正指導に積極的に取り組んでまいります。
以上、取り組みの一端を申し上げましたが、去る３月７日に市町村消防を原則とする今日の消防制度が確立してからちょうど70周年を迎えました。この間に積み重ねられてきた歴史を受け継ぎ、将来にわたって地域住民の期待に応えられるよう、さらに発展させていかなければならないと考えています。平成30年度からいよいよ共通経費負担金の削減が始まりますが、限られた財源を有効に活用しながら災害に強い安全安心なまちづくりに向けまして、より一層の努力を重ねてまいる所存でございます。議員の皆様におかれましては、引き続き消防組合の運営にご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
それでは、ご審議いただきます議案につきまして順次提案理由の説明を申し上げます。
議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。初めに、議案第４号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり提出するということでございます。
別冊の補正予算書の２ページをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算は、歳出につきましては消防費を減額し、諸支出金の基金費を増額したいという内容でございます。
議案書にお戻りいただきまして、２ページをお開きいただきたいと存じます。次に、議案第５号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてでございます。平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算を別冊のとおり提出するということでございます。
別冊の一般会計予算書の１ページをお開きいただきたいと存じます。第１条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ64億7,846万7,000円と定めるという内容でございます。
議案書にお戻りいただきまして、３ページをお開きいただきたいと存じます。次に、議案第６号 埼玉東部消防組合手数料条例の一部を改正する条例でございます。提案理由でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い手数料を改定するとともに、免除規定を追加したいので、この案を提出するものでございます。
以上が今回ご提案申し上げております議案３件の内容でございます。
詳細につきましては、消防局長から補足説明をいたさせますので、慎重ご審議をいただき、速やかにご議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 次に、議案第４号から議案第６号の補足説明を求めます。
森尾消防局長。
〔消防局長 森尾博之君登壇〕
〇消防局長（森尾博之君） それでは、議案につきまして順次補足説明をさせていただきます。
初めに、議案第４号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。お手元に補正予算書をお配りしておりますが、議案参考資料の１ページ、資料１に概要をまとめておりますので、そちらをお開きいただきたいと存じます。議案参考資料１ページ、資料１をお願いいたします。今回の補正予算は、事業費が確定したものについて減額し、財政調整基金に積み立てるものでございまして、資料の左上にございますように予算総額の変更はございません。
資料右側の歳出補正の内容をごらんください。初めに、消防費でございます。全体で1,541万4,000円を減額しておりますが、契約差金が生じたことや研修への派遣人数が予定を下回ったことなどによるものでございます。
なお、人件費につきましても不用額が生じる見込みでございますが、大規模な災害の発生に備えまして減額はいたしておりません。
次に、諸支出金の1,541万4,000円でございますが、消防費の減額分を財政調整基金に積み立てるものでございます。
なお、この積み立てによりまして年度末の基金残高は約２億3,460万円になります。
以上が平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についての概要でございます。
続きまして、議案第５号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてでございます。恐れ入ります。議案参考資料の２ページ、資料２をお開きいただきたいと存じます。資料の左上にありますように、平成30年度歳入歳出予算の総額は64億7,846万7,000円で、平成29年度と比較して6,053万6,000円、率にして0.9％の増になっております。
その下の款別の表により主なものについてご説明をいたします。まず、歳入でございます。一番上の分担金及び負担金は6,739万6,000円の減になっております。組合規約により、共通経費負担金については平成30年度から段階的に削減を図るものとされておりますため、これを踏まえて共通経費負担金を１％減額したことなどによるものでございます。
その下の使用料及び手数料につきましては、危険物施設の申請に対する審査及び検査手数料などでございます。
その下の国庫支出金につきましては、緊急消防援助隊設備整備費補助金でございまして、2,910万円の減でございます。消防自動車の整備につきましては、後ほどご説明申し上げますが、平成30年度は消防ポンプ自動車、はしご付消防ポンプ自動車、指令車、事務連絡車の計４台の整備を予定しておりまして、そのうちの消防ポンプ自動車について国庫補助金を見込んでおります。
なお、はしご付消防ポンプ自動車につきましても国庫補助の申請を予定しておりまして、採択された場合には予算の補正を行いたいと考えております。
その下の財産収入につきましては、主に消防署、分署等に設置しております自動販売機に係る土地建物の貸付収入でございまして、設置希望者による入札の結果により194万6,000円の減になっております。
その下の繰入金につきましては、はしご付消防ポンプ自動車の購入などにより財源が不足いたしますので、財政調整基金から１億6,000万円を繰り入れるものでございます。
その下の繰越金につきましては、平成29年度の共通経費に係る不用見込み額の一部について繰り越すものでございます。
その下の諸収入につきましては、東北自動車道の救急業務に係る東日本高速道路株式会社からの支弁金や団体保険の事務取扱手数料、職員からの駐車場協力金などでございます。
続きまして、歳出でございます。上から３つ目の消防費でございますが、はしご付消防ポンプ自動車の更新などによりまして7,679万8,000円の増となっております。
なお、消防費に占める人件費の割合は85.8％で、平成29年度と比較して1.1ポイント減少しております。
その下の公債費でございますが、旧久喜地区消防組合の地方債の償還が平成29年度をもって７本完了することによりまして1,641万2,000円の減となっております。
なお、平成30年度末で２本の償還が完了し、残りは２本となる予定でございます。
左側下段の経費別事業費内訳につきましては、予算額を共通経費、単独経費及び特別負担金別に整理したものでございます。単独経費につきましては防火水槽に係る工事を多く実施するため1,246万9,000円の増となっておりまして、特別負担金につきましては旧久喜地区消防組合の地方債の償還が進んだことなどによりまして2,174万3,000円の減となっております。
続きまして、歳出の主な事業につきましてご説明申し上げます。資料の右側をごらんください。まず、１の共通経費事業の（１）、消防自動車等整備でございますが、記載のとおり計４台の車両を更新するものでございます。上から順に現在東分署に配備しております水槽付消防ポンプ自動車につきましては、購入から17年以上経過し、老朽化が著しいことからキャフス付の消防ポンプ自動車に更新するものでございます。
次に、はしご付消防ポンプ自動車でございます。久喜消防署に配備しておりますはしご付消防ポンプ自動車は、平成11年２月に取得したもので、ＮＯｘ・ＰＭ法の規制により平成31年２月以降は使用できなくなるため更新するものでございます。現在消防組合では広域化前の消防本部から引き継いだ３台のはしご付消防ポンプ自動車を保有しておりますが、いずれも同じ40メートル級の直進式でございます。機能が異なる車両を導入することで災害現場の状況に応じたより効果的な活動が可能となりますので、今回の更新車両は30メートル級の先端屈折式を予定しております。
その下の加須南分署の指令車につきましては、購入から18年近く経過し、老朽化が著しいことから更新するものでございます。現在の車両は乗用車タイプでございますが、資機材も搬送できるようワンボックスタイプの軽自動車を予定しております。
その下の消防局の事務連絡車は、購入から14年以上経過し、エンジントラブルが発するなど、老朽化が著しいことから現在と同じワゴンタイプの車両に更新するものでございます。
次に、（２）の消防・救急資機材の整備でございます。消防活動資機材につきましては、防火服や消防用ホースなどを整備するものでございます。防火服につきましては、平成28年度から３カ年の計画で更新を進めてまいりましたが、最終年の平成30年度は100人分の更新を予定しております。
救急活動資機材につきましては、救急救命士が気管挿管等の訓練で使用するシミュレーター人形やＬＥＤにより視認性を高め、スムーズに異物の除去や気管挿管をできるようにする喉頭鏡など、救急車に積載している資機材を更新整備するものでございます。
救助活動資機材につきましては、空気呼吸器用ボンベや加須消防署に配置している水難救助隊のウエットスーツなどを更新整備するものでございます。
次に、（３）の人材育成・教育訓練でございます。職員研修につきましては、埼玉県消防学校へは初任教育を含む９科目97名、国の消防大学校へは11科目13名の派遣を予定しております。
免許等資格取得支援につきましては、ここ数年続く職員の大量退職によりまして大型自動車、小型船舶等の免許保有者が減少しますので、職員の免許取得費用の一部を補助することで若手の有資格者を確保してまいります。
救急救命士養成につきましては、新たに３名を養成するとともに、知識や技能の維持向上を図るため病院実習などの再教育を実施いたします。また、気管挿管や薬剤投与などの認定を受けるための追加講習の受講や救急隊員の教育指導を行う指導救命士の養成なども進めてまいります。
次に、（４）の消防庁舎等改修でございます。まず、久喜消防署の３棟の訓練塔につきましては、竣工から30年が経過し、コンクリートの剥落や一部鉄筋の爆裂が見られ、防水機能も低下してきているため、改修工事を実施するものでございます。
その下の杉戸消防署の受変電設備につきましては、非常用電源発電機を含め使用開始から35年以上が経過し、劣化も著しいため更新するものでございます。
その下の消防局、久喜消防署の空調設備につきましては、使用しているガスヒートポンプエアコンのガスエンジン室外機が耐用時間を大幅に超えておりますので、更新を行うものでございます。
次に、２の単独経費事業でございます。まず、地上式防火水槽有蓋化工事につきましては、加須市内で５基、久喜市内で３基のふたのない地上式防火水槽にふたをかける工事を実施いたします。これによりましてふたのない防火水槽は加須市で77基、久喜市で27基となります。
その下の防火水槽改修工事につきましては、漏水による改修やふた枠の交換などを実施いたします。
その下の防火水槽撤去工事につきましては、久喜市鷲宮の久喜市農業センターの敷地内にある防火水槽を同センターの廃止及び解体に伴い撤去するものでございます。
次に、３の特別負担金事業でございます。高機能消防指令センター事業につきましては、高機能消防指令センターの保守委託や回線料など、維持管理に要する経費でございまして、平成29年度とほぼ同額を計上しております。
その下の高機能消防指令センター公債費元利償還金につきましては、平成29年度の設計、平成26年度の施工及び監理に係る元利償還金でございます。
以上が平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算についての概要でございます。
続きまして、議案第６号 埼玉東部消防組合手数料条例の一部を改正する条例についてご説明を申し上げます。資料の３ページ、資料３―１をごらんいただきたいと存じます。まず、１の趣旨でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴いまして手数料を改定するとともに、免除規定を追加するものでございます。
次に、２の改正の内容でございます。まず、（１）の危険物貯蔵所に係る手数料でございますが、直近の人件費単価及び物件費の変動や審査に要する時間が増加していることなどの実態を反映させまして、標準額の見直しが行われたものでございまして、これに準じて改定するものでございます。
アの屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査手数料につきましては、屋外タンクの貯蔵所等の位置、構造及び設備に係るもので、３ページから４ページまでの表にございますように、それぞれの区分ごとに容量に応じて引き上げるものでございます。
４ページをお開きいただきたいと存じます。４ページのイの屋外タンク貯蔵所の設置許可に係る完成検査前検査手数料でございますが、工事の工程等が安全性を確保する上で特に重要な施設については、完成検査前検査を受けることが義務づけられておりまして、その検査手数料を表のとおりそれぞれの区分ごとに容量に応じて引き上げるものでございます。
５ページをごらんください。ウの屋外タンク貯蔵所の保安に関する検査手数料につきましては、定期的に実施が義務づけられております保安検査の手数料を表にありますようにそれぞれの区分ごとに容量に応じて引き上げるものでございます。
なお、今回の手数料改定の対象となる施設は、石油コンビナートなどにある規模の大きな屋外タンク貯蔵所でございますので、現在当組合管内にはございません。
次に、（２）の免除規定の追加でございます。東日本大震災では、給油取扱所などの危険物施設が被災したことや被災地への交通手段が寸断されたことなどによりましてドラム缶や地下タンクから手動ポンプなどを用いた給油、危険物施設以外の場所での一時的な危険物の貯蔵などが数多く行われております。現行の条例では、手数料を免除する規定がございませんので、たとえ災害の支援や復旧を目的としたものでありましても指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、または仮に取り扱う場合、承認を申請する手数料を徴収することになります。災害時に円滑な燃料供給を図ることは、防災対策として大変重要でございますので、こうした災害時の取り組みを支援するため、地震や風水害等の災害により特に必要があると認めるときは、その手数料を免除できるよう規定を設けるものでございます。
３の施行期日につきましては、政令の施行日と合わせて平成30年４月１日としております。
以上、議案につきまして補足説明をさせていただきました。よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。
◎次会の日程報告
〇議長（福島正夫君） 日程第９、次会の日程を申し上げます。
次会は、３月26日月曜日午後１時30分から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、３月16日金曜日の午後３時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（福島正夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後３時０３分
平成３０年埼玉東部消防組合議会第２回定例会 第１３日
平成３０年３月２６日（月曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議長挨拶
７ 管理者挨拶
８ 閉 議
９ 閉 会
午後 １時３０分開議
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 宮 﨑 利 造 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 田 中 暄 二 君
副管理者 大 橋 良 一 君
副管理者 渡 辺 邦 夫 君
副管理者 小 島 卓 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
管理者事務部局職員
消防局長 森 尾 博 之 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 菱 沼 久 男 君
次 長 本 澤 清 君
参 事 兼 濱 田 博 君
総務課長
参 事 兼 穐 山 和 久 君
消防課長
参 事 兼 本 間 哲 也 君
救急課長
参 事 兼 新 谷 智 幸 君
予防課長
参 事 兼 加 藤 栄 君
指令課長
参 事 兼 松 永 武 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
幸 手
消防署長
白 岡 荒 井 貞 夫 君
消防署長
杉 戸 永 島 武 雄 君
消防署長
宮 代 菱 沼 清 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 松 川 広 之
書 記 大 久 保 良 和
◎開議の宣告 （午後 １時３０分）
〇議長（福島正夫君） ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（福島正夫君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第４号については通告がございませんので、質疑を打ち切ります。
次に、議案第５号の質疑をお受けいたします。
山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席11番の山下秋夫です。それでは、質問させていただきます。
議案第５号、平成30年度の埼玉東部消防組合の一般会計予算のまず最初に10ページ、１目組合負担金でございます。消防組合の努力もあり、経費、負担金が削減されています。この負担金で消防力の強化ができるのかどうか、単純な質問ですけれども、お答えください。
それから、２つ目、20ページの第３款消防費、１目の職員給与費でございます。この消防局、消防署の職員654人分、短時間再任用22人を含むとなっていますが、国の定員の考え方と差があるのか、ないのか、その辺のところをお答えください。
３つ目として、25ページです。３款消防費、４目庁舎維持管理事業でございます。区分13の委託料でございます。この委託先はどのように決められているのか、監査の中には書いてありますけれども、ご説明をもう一度お願いします。
４番目として、32ページです。13目の高機能消防指令センター事業でございます。最新鋭の高機能消防指令システムを導入以来、消防業務、救急活動はどのような変化があったのか。よい面、悪い面、改善するようなところがあったらご説明をお願いします。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
濱田参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） ただいまのご質疑に対しまして、私からは１点目から３点目までご答弁を申し上げます。
まず、１点目、削減された負担金で消防力の強化はできるのかについてでございますが、消防組合規約別表におきまして「消防広域化後６年目以降の共通経費負担金につきましては、５年をかけて段階的に５％を目標に削減を図るものとする」と規定されております。このことから、平成30年度は共通経費の負担金額を１％削減して予算編成させていただいたところでございます。
平成30年度につきましては、２億円を超えるはしご車の更新時期に当たることに加え、平成29年度末の大量退職に伴い総合事務組合の特別負担金が大幅に増加するため、財政調整基金により不足する財源を補い、これまで同様資機材の更新、人材育成や教育訓練、老朽化した庁舎や設備の改修等、消防力の根幹であります人と設備の充実強化に向けた予算を確保しております。
今後救急出動の増加を初め給与の増額改定や消費税率の動向、庁舎の老朽化など、歳出の増加につながるさまざまな要因が見込まれますので、財政状況が一層厳しさを増すことは確かでございますけれども、より一層効率的な財政運営に努めるとともに、財政調整基金を活用しながら消防力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目でございます。再任用短時間22人を含め職員654人と国の定員の考え方との差でございます。国におきましては、消防力の整備指針という消防庁告示により消防職員数の基準を定めております。この消防力の整備指針では、消防自動車等を常時運用するために必要な隊員の数、通信員の数、予防要員の数、消防本部等の総務事務要員等の数を合算した数を基準としております。平成30年４月１日現在の保有車両数等から職員数を算出いたしますと739人となりまして、約80人の差がありますが、これは当組合の署所数や保有する車両台数が国の基準を上回っているためでございます。
次に、３点目でございます。庁舎維持管理事業の13節委託料の委託先はどのように決めているかでございます。委託先を決定する方法といたしまして、競争入札による場合と見積もり合わせによる場合がありますが、いずれの場合も委託する業務の内容や予定金額、業務に必要な資格、他の地方公共団体を含めた受注実績などをもとに業者を選定し、最も安い額を提示した者と契約を締結しております。特に200万円以上の案件につきましては、消防局長を委員長とし、８名の委員で構成する指名競争入札参加者選定委員会を開催して、より慎重に指名業者の選定を行っております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、加藤参事兼指令課長。
〔参事兼指令課長 加藤 栄君登壇〕
〇参事兼指令課長（加藤 栄君） 私からは、４点目の最新鋭の高機能消防指令システムを導入以来消防業務、救急活動はどのように変化があったかについてご答弁申し上げます。
高機能消防指令システムは、119番を受信した時点で通報している場所が自動的に地図ディスプレーの図面上に表示されるので、通報者からの聞き取り内容と照らし合わせることにより正確な位置が確認できるようになっております。また、火災、救急等が判明した時点で、出動する署所に予告指令を配信できますので、指令課員が通報内容を聴取している間に消防隊や救急隊など、出動準備が進められ、迅速な災害対応につながっております。またさらに、ＡＶＭという車両運用端末装置により車両の動態を管理でき、市町の区域にかかわらず災害地点に最も近い署所や業務出向中の災害地点に最も近い車両の出動が可能になりました。そのほかにも全ての署所で消防組合全体の災害の発生や車両の運用状況などを確認できるようになりましたので、速やかな出動準備態勢を整えることに役立つなど、さまざまな効果が上がったと考えております。
高機能消防指令センター運用後、約３年が経過いたします。現在のところ、悪い点、改善する面は特段ございません。今後も高い機能を十分に活用しながら、適切な運用をしてまいりたいと思います。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、再質問させていただきます。
１番目なのですけれども、歳入歳出を計算した場合、繰入金が１億6,000万円計上し、歳入歳出のバランスが今のところこの予算書ではとれています。しかし、万が一何か歳出が多くなった場合、これは赤字を覚悟して今期の予算は組んだのかどうか、その辺のところ説明をお願いします。
それと同時に、市民の財産と命を守るのが消防の使命だと思っております。予算上で消防力を落とすわけにはいきません。繰入金を１億6,000万円活用した予算案となっていますが、これによって今後の消防救急活動の強化と車両の更新などに影響は出るのかどうか、その辺のところもう一度お願いします。
それと、２つ目でございます。739人、車両の数からいえばそうということなのですけれども、車両が国の基準よりか大幅に多いということです。しかし、今回退職者なんかがいっぱい出るということで、平均年齢が平成29年の１月１日現在比較をした場合、約１歳若返っています。ベテラン職員との連携プレーなど、教育等の訓練は十分だと認識しているのか。また、どんなことを重点に訓練、教育などしていくのか。また、消防職員としての自覚と社会的モラルの向上などの教育などをどのように進めるのか。その辺のところもわかったら教えてください。
それから、もう一つなのですけれども、庁舎維持事業なのですけれども、これについて監査報告書のＰ３と４ページに説明が記載されていますが、これは何社ぐらい入札されて最高額がどのくらいだったのか、わかったらわかる範囲でお答えください。
最後の高機能の指令システムなのですけれども、私も同じことで思っているのです。活動しているのがいろんなところで把握できているということが最大の特徴かなと思っております。近くの消防車両や救急車両を早く現場に急行させることができると私も信じております。
そこで、伺います。導入以来出動時間とか現場到着時間が短縮できているのかどうか、その辺のところわかる範囲でお答えください。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 濱田参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） ただいまの再質疑にご答弁申し上げます。
平成30年度の予算、赤字を覚悟してということでございますけれども、当面はしご車のような高額車両の更新もございません。車両整備におきましては、国庫補助金の交付を強く国のほうに要望していく考えでございます。今回につきましては、このように予算を計上させていただきまして、今後も決算剰余金等を適宜財政調整基金のほうに積み立てまして、年度間の財政需要に応じて基金を活用させていただきながら消防力の整備拡充に努めてまいりたいと考えております。
それから、ベテラン職員との連携でございます。これにつきましては、指導員制度というものを設けまして、中堅職員から若手職員に訓練等、あるいは通常業務に関しましても適宜指導しているところでございまして、今後再任用職員等も活用いたしましてベテラン職員からの技術の伝承をさらに進めてまいりたいと考えております。
それから、社会的モラルについてでございます。これにつきましても倫理委員制度というものを設けまして、主幹クラスあるいは副署長、分署長等を倫理推進委員に指名いたしまして、不祥事等の例を挙げて、仮の不祥事でございますけれども、なぜこのような事件が起きてしまったのか、自分だったらどう考えるのか、どう対応すべきか等を自分のこととして考えさせるような研修を定期的に行っているところでございます。こうした考えから、社会的モラルの向上等に寄与していきたいと考えております。
それから、業務委託の入札の関係でございますけれども、最も多いもので、これ長期継続契約でございますけれども、６者指名いたしまして、庁舎施設の清掃業務委託でございます。この委託科目の中では最高額でございますが、530万円ほどでございます。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、加藤参事兼指令課長。
〔参事兼指令課長 加藤 栄君登壇〕
〇参事兼指令課長（加藤 栄君） 山下議員の再質疑にお答えします。
まず、指令課で把握している内容は、27年１月からのものでございます。以前は各署所によって119番の受け付けの方法が違いましたので、それ以前のデータはありません。それで、27年が救急が27年１月16日から12月31日まで１万9,641件ありまして、出動時間は２分59秒です。28年が28年１月１日から12月31日までの救急件数が２万3,080件ありまして、このときの出動平均時間が２分39秒、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの救急件数が２万7,081件で、平均時間は２分38秒となっています。多少時間は短縮となっております。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ありがとうございました。大体わかりました。
最後の質問なのですけれども、救急活動、人の命を守る業務でございます。ぜひともこれを活用して、大幅に出動時間を短縮して、一刻も早く病院に搬送していただきたい、これが私の要望でございます。ぜひそのように訓練なり指令等を早目に、早目にやっていただきたいと思っております。
これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（福島正夫君） 以上で山下秋夫議員の質疑を打ち切ります。
次に、本田謡子議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔７番 本田謡子君登壇〕
〇７番（本田謡子君） 議席番号７番、本田謡子でございます。それでは、質問させていただきます。
議案第５号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてでございます。予算書21ページ、第３款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費、２、篠津分署職員給与費についてでございます。
１、ほかの職員給与費と別になっている理由をお伺いいたします。
２、双方とも給与費の基準は同じなのかお伺いいたします。
３、このやり方で不都合はないのかお伺いいたします。
４、これからの対応や対策などあればお伺いいたします。
続きまして、予算書35ページ、第３款消防費、第１項消防費、第１目常備消防費、13、高機能消防指令センター事業、13、委託料、多言語通訳業務委託料についてでございます。
１、業務の詳細と委託先をお伺いいたします。
２、昨年度の利用実績をお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 本田謡子議員の質疑に対する答弁を求めます。
濱田参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） 私のほうから篠津分署職員の給与費につきましてご答弁申し上げます。
まず、１点目の他の職員給与、手当が別となっている理由でございます。消防行政を運営するに当たり、構成する市町にご負担いただいております共通経費につきましては、組合規約別表におきまして「平成21年度から平成23年度の３年間における消防費決算額の平均」とされております。篠津分署につきましては、消防広域化直前の平成25年３月に開署したもので、それに伴い９名の職員が新たに採用されました。この９名の職員の給与費につきましては、共通経費負担金の積算根拠に含まれていないことから、当時広域化協議会事務局におきまして構成市町と協議した結果、白岡市が直接負担するものとされ、特別負担金として負担していただいているものでございます。
次に、２点目の双方とも給与、手当の基準は同じなのかということでございますが、職員へ支給いたします給料や手当につきましては、条例に基づき支給しておりますので、何ら変わりはございません。
次に、３点目のこのやり方で不都合はないのかということでございますが、限られた人数であり、給与の管理や予算の執行上、特に不都合はございません。
次に、４点目のこれからの対応、対策についてでございますが、組合規約別表におきまして「11年目以降の負担金の算出方法は、基準財政需要額割を基本とし、改めて協議するものとする」とされております。このため、今後各市町と負担金のあり方について協議してまいりますが、その中で篠津分署の開設に伴い採用された職員の給与上の取り扱いについても協議項目の一つになると考えております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、加藤参事兼指令課長。
〔参事兼指令課長 加藤 栄君登壇〕
〇参事兼指令課長（加藤 栄君） 本田議員の多言語通訳業務委託料についてご答弁申し上げます。
初めに、１の業務の詳細と委託先でございますが、当消防組合管内を訪れる外国人観光客や留学生、労働者など、日本語によるコミュニケーションが困難な方からの119番通報や災害現場での対応を円滑に行うため、昨年５月１日から民間の電話通訳センターによる５カ国語対応の同時通訳サービスを開始しております。
業務の詳細につきましては、外国語での119番通報を受けた場合、消防指令センターから通訳センターに電話をつなぎ、通信指令員、通報者、通訳者の３者で電話を介して通話をいたします。これにより通報者から正確な情報を得ることができ、入電から出動指令までの時間短縮につながることや、今までできなかった応急手当て等の口頭指導も可能となりました。また、例えば救急現場で救急隊員が携帯電話で通訳センターに電話をかけ、携帯電話を受け渡ししながら外国人と隊員が交互に通訳者と通話することや携帯電話をハンズフリーの状態にして通訳者を交えた３者間同時通話をいたします。これにより傷病者の詳細な情報を得て、適切な処置ができるようになりました。
業務委託先でございますが、東京都内にある株式会社ブリックスでございまして、東京消防庁やさいたま市消防局などからも業務を受託しております。
次に、２の昨年度の利用実績でございますが、昨年５月の運用開始から現在までに７件の通訳による活動実績がございます。
今後とも日本語対応が困難な方の安心安全を確保できるよう効果的に運用をしてまいりたいと考えております。
〇議長（福島正夫君） 本田謡子議員。
〔７番 本田謡子君登壇〕
〇７番（本田謡子君） 最初の件なのですが、これから改めて協議をなさっていく方向でということでありましたので、やはり特別にそこだけ別になっているとどうしても目が行ってしまいまして、確かに最初の状況の中で予定になかったものでそういうふうになったのだということは理解いたしました。ありがとうございます。
そうしまして、多言語通訳業務委託については、前年度のときに井上議員から質問があって、十分説明は受けておりますが、その中でやはりこれだけいろいろな方が来て、これからも東京オリンピックもございますし、そういった中でそういう必要性がどんどん出てくると思うのですが、近隣の消防組合さんと比べてうちのほうはどうなのかという状況をお伺いしたいのと。
それから、もう一つ、ボイストラといいまして、国が開発しました無料のアプリがあって、そういうものもうまく使っていくともっと通訳センターを通さなくてもわかることもいろいろ出てくるのではないかと思うので、そういった使い方も考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 本田議員の再質疑に対する答弁を求めます。
本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 私のほうからは、本田議員の再質疑につきましてご答弁申し上げます。
必要性につきましては、外国人の傷病者がやっぱりふえている状況です。その点私数は把握しておりませんが、ボイストラの状況についてご説明したいと思います。救急ボイストラにつきましては、平成29年７月より正式に運用を開始しました。外国語による音声と画面の文字により円滑なコミュニケーションをとることができる救急現場用の多言語翻訳アプリです。活用状況ですが、平成29年中５件、平成30年中は３月１日現在でございますが、５件の活用があります。ご指摘の件ですが、ボイストラは救急現場で使用頻度の高い会話の内容を登録しております。そのことから、比較的短い文、定型文というのですか、そういうとき、すぐの場合には現場時間の短縮にもつながり、大変有効だと考えております。また、長文といいますか、内容により少し込み入った内容もあります。そういったとき、指令課のほうで運用しております３者間通話のほうが医療機関へも正確に伝わることから、こちらのほうが有効だと考えております。いずれにいたしましても、救急隊はその現場、現場に即した状況で両方使ったり、また使い分けたりしていっている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 本澤次長。
〔次長 本澤 清君登壇〕
〇次長（本澤 清君） 私からは、多言語通報システムの利用状況についてご説明を申し上げます。
現在確実なものではございませんが、さいたま市消防局、それと坂戸・鶴ケ島消防組合のほうで運用を開始している旨を確認をいたしております。あくまでも実績等の正確なものではありませんが、３者通話、これを実施することによりまして時間の短縮、そういったものができると。それと、今多言語につきましては５カ国語に確定をしてほとんどが使用されている状況で、埼玉県ではさいたま市消防局、不確定でございますが、坂戸・鶴ケ島消防組合、この２者を把握しております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 以上で本田謡子議員の質疑を打ち切ります。
次に、小坂徳蔵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） 議案第５号、2018年度埼玉東部消防組合一般会計予算に関し質疑を行います。
本案は、予算書第１条において予算の総額を64億7,846万円と定めております。この予算規模は、前年度対比で6,053万円の増、率で0.9％伸びております。埼玉東部消防組合の任務は、管内の面積320.5平方キロメートルに住む45万1,900人について、365日24時間体制で各種の災害から管内住民の生命と身体及び財産を守ることをその任務としております。そして、管内住民を各種の災害から守る消防力のかなめを担っているのが消防職員であります。そのため、予算総額の85.8％は人件費が占めております。さらに、人的な消防力を高めるために新年度予算には救急救命士を養成する経費及び消防学校や消防大学校などで職員を研修させ、その技量を引き上げる経費などを措置しております。また、消防力を維持し、高めるために、新年度予算では消防ポンプ自動車やはしご付消防ポンプ自動車など、消防車両４台を更新する経費を措置し、消防及び救急業務に必要な資機材を整備する経費を措置しております。こうした歳出予算に対応する歳入財源としては、構成市町による負担金のほか、基金繰入金及び国庫支出金を充て、これが一般会計予算の概要となっております。それでは、2018年度予算にかかわって、以下３点にわたり質疑を行います。
まず、第１、救急搬送における照会件数の実態及び医療機関との連携並びに救急救命士の養成にかかわる内容です。救急搬送の業務は、消防法第１条が定めている傷病者の搬送を適切に行い、もって安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的に実施しているものであります。埼玉東部消防局が2017年に救急通報に基づいて出動した件数は、速報値で２万781件に上っております。これは、前年比で401件の増加です。そして、医療機関に救急搬送した患者数は１万9,381人に上っております。これは、前年比で586人の増加です。つまり埼玉東部消防組合の管内において救急車は１日当たり56回出動していることになります。救急搬送における事故種別の中で最も多いのが急病で62.4％を占めております。その次が一般負傷、そして交通事故となっております。問題は、医師不足などによって医療機関への救急搬送がおくれるケースが発生していることです。119番通報によって救急隊が救急現場に到着し、救急救命士が患者さんについてトリアージを実施し、医療機関に対して救急搬送の受け入れについて照会を開始します。救急搬送を受け入れる医療機関がなければ救急隊は現場を動けず、医療機関への照会を繰り返し、救急搬送を受け入れる医療機関が見つかるまで照会を繰り返さなければなりません。そうした状況を住民が見ており、住民から不安の声が寄せられております。
そこで、第１に、重症患者において医療機関との照会がどのようになっているのか。１つ、救急搬送の2017年速報値における重症患者の４回以上の照会件数はどのようになっているのか。
２つ、照会件数が最も多かったケースはどのようになっているのか。通報時間、症例、現場到着から医療機関に対する搬送までの時間はどのようになっているのか。
３つ、管内医療機関への搬送状況はどのようになっているのか。管内の医療圏としては、東部北地区医療圏が救急搬送に対応しております。管内医療圏による救急搬送の受け入れはどのような状況になっているのか。
以上、３点について説明を求めるものです。
第２は、医療機関に対し救急搬送を円滑に行うため、医療機関との連携を深めることが必要です。救急業務を円滑に行うためには、管内の医療機関との間で日常的に連携を深めておくことが必要であります。新年度予算には、救急搬送について医療機関との協議を行うため東部地域メディカルコントロール協議会及び県外になりますが、ＢＡＮＤＯメディカルコントール協議会の経費を措置しております。それでは、新年度において医療機関との連携を深める取り組みについて説明を求めます。
第３は、救急救命士を養成する課題です。救急業務において、急病や災害時において管内住民について助かる命を確実に助けるために全力を尽くす、これが救急業務における最大のミッションであります。埼玉東部消防局が取り組んでいる救急救命士の養成は、当面救急車に救急救命士を２人体制で乗務させることです。しかし、管内の救急隊54隊のうち13隊は救急救命士が１人の配置となっております。つまり管内の救急隊のうち４分の１に相当する24.1％は救命士が１人体制の乗務となっております。それでは、新年度における救急救命士の養成について説明を求めるものであります。
次は、第２、流通倉庫の延焼防止対策について質疑を行います。埼玉東部消防局管内の火災発生は、2017年の速報値で186件となり、前年比で38件の増加です。そのうち建物火災は74件で、全体の４割を占めています。建物火災による損害額は、2016年の統計では６億7,000万円に上っております。火災では、加須市内で今月８日夜に発生した流通倉庫の火災は、我々に衝撃を与えました。火災の発生から鎮火まで実に30時間を要しております。なお、埼玉県警は21歳の男を放火容疑で逮捕しております。本件の消火に当たっては、埼玉県内の14の消防本部から応援をいただきました。さらに、近隣の消防本部及び県外の消防本部からも応援をいただきました。そして、消防組合との間で災害時における燃料等の優先供給及び解体業協会との消防活動の協力に関する協定の締結直後に民間業者から多大なご協力をいただきました。私は、消防組合議会議員の一人として、応援をいただいた消防本部の皆様、そして協力をいただいた民間事業者に対し心から感謝を申し上げる次第であります。今管内には圏央道の開通に伴って交通の利便性が高まり、流通倉庫の建設が集中しております。消防組合の2016年版消防年報では、管内の倉庫は1,330棟となっております。このうち防火管理者を必要とする倉庫は95カ所となっております。消防広域化の前でしたが、加須市内ではあの東日本大震災のときにやはり流通倉庫で火災が発生し、近隣の消防本部から応援をいただき、鎮火まで相当な時間を要しております。こうした状況を鑑みると、流通倉庫で一旦火災が発生した場合、その鎮火までは県内などの消防本部からの応援をいただいて大規模な消防職員と消防車両など、消防資機材等の消防力を投入し、かつ相当な時間を要する、こういうことであります。それならば、まずは流通倉庫における未然の火災予防、さらには火災が発生してもその被害を最小限に抑える、このことが重要になってきます。消防業務について定めている消防法は、その第１条の初めで「この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎮圧」云々と定めております。さらに、消防法の第２章は、火災予防を定めております。その第４条は、次のように定めております。「消防長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場若しくは公衆の出入りする場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる」、このように定めております。火災に関しては、あくまでも火災が発生しないように火災予防が大前提であります。新年度予算には火災予防に関する経費を措置しております。流通倉庫においても、まずは火災予防が大前提です。その上で、もしも流通倉庫で火災が発生した場合、火災が広がらないように延焼防止の対策をしっかり講ずることであります。流通倉庫の延焼防止対策がどのようになっているのか、まずは説明を求めます。
次は、第３、消防職員のストレスチェックによる分析と職場環境の改善及び人事管理にかかわる問題です。先ほど指摘したように、埼玉東部消防局の最大のミッションは、各種の災害から管内住民の生命と身体及び財産を守ることにあります。それを担うかなめとなるのは消防職員です。新年度の消防職員は、今年度と同じ641人体制で、その任務と職務に対応する方針です。問題は、消防職員が新年度においてその初心を保持し、スキルを引き上げて職員が果たすべき任務と業務が遂行できる職場環境を構築することであります。そこで、新年度予算には労働安全衛生法に基づいて職員をメンタル不調から守るためにストレスチェックの経費を措置しております。職員のストレスチェックには、２つの大きな目的があります。１つは職員自身が自分のストレスの状況について知ることを促すこと、２つには消防職員のストレス程度を把握し、職場環境を改善して働きやすい職場づくりを進める、もって職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することにあります。ストレスチェックの結果、一定の要件に該当する職員から申し出があった場合は、医師による面接指導を実施することが義務づけられております。さらに、面接指導の結果に基づいて医師の意見を聞き、必要に応じ就業上の措置を講じることが義務となっております。
それでは、１つ、ストレスチェックの概要及び実施状況、２つ、ストレスチェックによる高ストレス者の状況はどのようになっているのか、３つ、医師との面談はどのようになっているのか。
次は、ストレスチェックの実施後の分析、職場改善にかかわる課題です。ストレスチェックを実施することによって、高ストレス者が多い職場がわかるようになります。また、医師の面談指導による結果に基づいて職場環境の改善あるいは職員を適材適所に配置する異動等を実施しなければなりません。それが新年度においてどのように取り組まれるのか、以上の点についておのおの説明を求めておきます。
最後は、人事管理の問題です。埼玉東部消防局においては、今年度を含めて職員の不祥事が繰り返されていることは極めて残念、このように言わなければなりません。住民の生命と財産を守ることに生きがいを感じ、そのことを自分の職業として選び、消防職員として技量を引き上げるために厳しい訓練を繰り返し、日夜その任務についている職員に対し、私は心から敬意を表するものであります。埼玉東部消防局は、近年定年で退職される職員が多くなり、消防の広域化後に採用された職員が全体の４分の１に上っております。この３月末で退職される職員、それを補充するために新年度の４月から消防職員の新採用が行われます。つまり年間職員全体の５％相当が入れかわることになります。埼玉東部消防局で働く消防職員は、消防職員の前に、まずは社会人としてモラルをしっかり確立することが強く求められております。決算審議の際、森尾消防局長は職員の心に響く研修を実施したい、このように答えております。これが重要であります。そこで、消防職員及び社会人としてのモラル確立にかかわる研修について、新年度の取り組みがどのようになっているのか説明を求めておきます。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 私のほうからは、小坂議員のご質疑第１についてご答弁申し上げます。
初めに、救急搬送における照会件数の実態でございます。平成29年中の転院搬送を除く重症以上の搬送件数は1,606件、そのうち照会件数４回以上は21件、割合といたしましては約1.3％となっており、28年中と比較しますと約0.5ポイント減少しております。最多照会件数は７回で、その理由につきましては処置困難が１件、手術中が１件、専門外が２件、その他が２件となっております。内容につきましては、12時39分覚知、80歳代男性が腰部痛及び両下肢のしびれのため動けなくなり救急要請したもので、専門的な処置が必要であることから、照会件数が多くなったものでございます。
次に、搬送時間の状況についてでございます。転院搬送を除く重症以上の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は217分となっております。内容につきましては、２時49分覚知、60歳代男性が下腹部痛により救急要請したもので、病院収容後診察の結果、専門的な処置が必要なことから、他の医療機関に転送となり、最終的な収容までに時間を要したものでございます。
次に、医療機関との連携についてでございます。当消防組合は、東部北地区救急医療圏に属しており、平成29年中の搬送人員１万9,381人中この医療圏内へ搬送した人員は１万6,598人で、割合は約85.6％となっております。平成28年中の割合と比較しますと1.8ポイントの増加となっております。このことから、消防の立場といたしまして地域完結型医療が進んでいるものと考えております。
また、当消防組合は、越谷市の獨協医科大学埼玉医療センターを中心とした東部地域メディカルコントロール協議会と茨城県にあります茨城西南医療センター病院を中心とした４県にまたがるＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会に属しており、救急救命士に対する指示や救急隊員に対する指導助言、救急活動の事後検証、また研修等について調整を行っていただいております。
次に、救急救命士の養成についてでございます。当消防組合は、毎年度３名の受け入れ枠をいただいており、平成30年度も埼玉県救急救命士養成所へ２名、救急振興財団東京研修所へ１名を派遣する予定でございます。今後も計画的な養成と有資格者の採用を進めながら、常時２名の救急救命士が搭乗できるよう努めてまいりたいと考えております。
ただいまご答弁申し上げました平成29年中の数値におきましては、速報値でございますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、新谷参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 新谷智幸君登壇〕
〇参事兼予防課長（新谷智幸君） 小坂議員の質疑第２、物流倉庫の延焼防止対策についてご答弁申し上げます。
倉庫は、一般的な建物と比べまして可燃物を大量に収容し、出入り口や開口部が少なく、火災発生時には延焼が拡大する危険性が高くなります。そのため、消防法では屋内消火栓、屋外消火栓、スプリンクラー等の消防用設備が建物の構造や高さ、建築面積等に応じて設置を義務づけております。また、建築基準法では、火災による被害の拡大や避難経路を確保するため、建物の構造により床面積500平方メートルから1,500平方メートルごとに壁や防火シャッターなどで防火区画を設けることとされております。さらに、事業所の行う通報、消火訓練も延焼防止対策として極めて重要でございます。通報訓練は、火災発見時に直ちに119番通報を行い、火災が発生した住所や用途、さらには内容物などの情報を確実に消防機関へ伝えるために行うもので、消火訓練は消火器に加え、屋内消火栓設備や屋外消火栓設備を有効に使用できるようにすることで延焼を最小限にとどめることを目的としております。また、こうした訓練を通じて従業員の防火意識を高めることで延焼拡大の防止にもつながるものと考えております。
今後の立入検査につきましても、訓練等の実施状況や消防用設備等の点検、作動状況とともに、防火シャッターの閉鎖障害等をしっかりと確認し、火災の発生及び延焼の防止に努めてまいります。
〇議長（福島正夫君） 次に、濱田参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） 私からは、第３の消防職員のストレスチェックによる分析と職場環境の改善及び人事管理につきましてご答弁を申し上げます。
ストレスチェック制度につきましては、労働安全衛生法の改正により常時50人以上の労働者を使用する事業場には全ての労働者に対し年１回のストレスチェックが義務づけられました。当消防組合におきましては、平成28年10月にストレスチェック制度実施要綱を制定し、安全衛生委員会で実施目的の周知方法及び実施方法等について協議し、これまでに２回厚生労働省が推奨する方法によりストレスチェックを実施しております。その結果、医療機関の分析により高ストレスと判定された職員には産業医による面接指導が勧められ、面接の結果、就業制限や担当職務の配置がえが必要との意見が付された職員につきましては、結果に基づく就業上の措置を行うこととされております。
また、ストレスチェックの結果に基づきまして、消防組合全体での分析、毎日勤務と交代制勤務といった勤務形態での分析、それから所属ごとの組織分析など、計23の分析を実施しており、その結果は職場環境の改善に役立てるため、全ての所属へ周知しているところでございます。
今年度につきましては、昨年11月に医療法人クレモナ会とストレスチェック業務委託契約を締結いたしまして、病気休暇等の職員を除く全職員634人が受検をいたしまして、高ストレスと判定された職員は34人おりました。このうち面接指導を申し出た職員が４人で、うち１人が業務内容の転換が必要とされましたので、この４月の人事異動に反映をさせる予定でございます。
なお、消防組合全体としての総合健康リスクにつきましては、厚生労働省による全国平均値よりも低い値となっております。今後も職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
続きまして、人事管理についてでございますが、消防広域化後、これまで免職や停職といった懲戒処分の対象となる不祥事が多く発生いたしました。このような不祥事を防止するためには、全ての職員が消防職員、公務員である前に社会人としての自覚を保持する必要がございます。今後も服務規律を徹底させるとともに、倫理推進員による研修や所属長面談、それから今年度より発足させたハラスメント撲滅推進員会議などを継続して実施し、不祥事の防止に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） 担当課長の皆さんから答弁いただきました。その中で、救急搬送の関係でありますが、これは昨年の速報値でありますが、最も照会件数、これ重症にかかわっての関係でありますが、７回の照会件数があったと。また、現場到着から医療機関に関する搬送までの最長、最も長く時間を要したケースについては217分ですから、３時間30分かかったということであります。ただ、これは２時49分という先ほどの説明でしたので、深夜ということだったのかなと思います。ただ、やはり一刻も争う、そういう急病のケースについて、適切に医療機関に救急搬送ができるように、その体制を取り組んでおくということが必要であろうかなと思います。それにつきましては、先ほどいわゆるＭＣ、メディカルコントロール協議会の関係について救急課長から説明がありました。よく新年度また連携を深めて、照会件数がなるべく減少できるように取り組んでいただきたいと、そのように要望しておきます。
さらに、そのかなめとなる救急隊に乗務する救急救命士の関係なのですが、当面消防局としては１隊に２人の救急救命士を配置するということで取り組んでおるわけでありますが、まだ４分の１はそういう状況にないという、こういう現実もあります。いろいろ救急救命士の研修の枠もあるようでして、ただそれはできるだけ広げられるようにして、そしてまずは当面救急隊に救急救命士２人体制を確立できるようにご努力いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次は、第２の物流倉庫の延焼防止対策にかかわる内容であります。いずれにしても、圏央道の開通に伴って交通の利便性が高まって、流通倉庫の建設が集中しております。そのことを前提にこの消防局として取り組む必要があります。いずれにしても、先ほど私指摘しましたが、2016年版の消防年報では、管内の倉庫は1,330棟ということになっております。ですから、その対策が今後の課題だということになるわけであります。この物流倉庫の延焼防止対策については、さらに質疑を行います。
流通倉庫関係でありますが、今建築中のものもあれば、今後において産業団地として流通倉庫の分譲も見込まれております。その流通倉庫で火災が発生すると、鎮火まで大規模な消防力で対応しなければなりません。そのためには、流通倉庫で火災が発生したときに、火災の延焼を防ぐ確実な防火対策が求められます。先ほど1,500平米ごとに防火シャッターで区画されているという説明もございましたが、しかし現実に火災が発生すると、輻射熱で火災がどんどん延焼していくという状況になっているわけであります。今月起こった例の流通倉庫も、そのケースであります。その中で、実はこの組合の2016年度版の消防年報を見ると、2016年中に管内の倉庫火災は４件発生しております。これは、工場火災にほぼ匹敵する火災件数となっております。昨年２月、県内の三芳町で流通倉庫の大規模火災が発生しております。この火災では、鎮圧まで約６日間、鎮火まで実に12日間を要しております。消防庁は、この火災を踏まえ、国土交通省と共同で埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会を立ち上げ、昨年６月、その検討会報告書を取りまとめ、公表しております。その中で、１つ、まずは防火シャッターの作動状況における課題、２つ、事業所における初期対応における課題、３つ、消火活動における課題、この３点を踏まえて提言を行っております。また、消防庁は、大規模倉庫火災の直後、昨年２月28日付で消防庁予防課長名によって大規模倉庫にかかわる防火対策のさらなる徹底についてという通知を発しております。こうした内容を分析すると、流通倉庫の火災を防止するため、第１は消防庁の通知に基づき流通倉庫について査察を徹底し、問題を事前に把握して改善を求める、第２は倉庫管理者が潜在する出火リスクに対応したリスクアセスメントを実施すること、さらには取り扱う可燃物の量などの状況に応じてスプリンクラー等自動消火設備など、抜本的な対策が求められます。この指摘した問題は、流通倉庫の火災防止及び延焼を防止するという基本的な問題であります。そこで、森尾消防局長から答弁を求めます。
先ほどの第３の消防職員のストレスチェックによる分析と職場環境の改善及び人事管理にかかわる問題であります。これまで消防局として２回ストレスチェックを実施したと。そういう点で高ストレス者が34人、そして医師との面談を希望した職員が４人という内容が説明されました。その中で、来年度の人事管理上異動も含めて適材適所を考えていくということであります。さらには、働きやすい職場に努めていきたいという総務課長の答弁がございました。それに基づいて、新年度取り組んでいただきたいと、そのように望んでおきます。そして、何よりも消防職員の前に、まずは社会人としてのモラルの確立、これを新年度真剣に取り組んでいただいて、管内住民の信頼を取り戻すためにご努力をいただきたいと、そのことを特に望んでおきます。
それでは、物流倉庫の延焼防止対策について局長から答弁を求めます。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 小坂徳蔵議員の再質疑に対する答弁を求めます。
森尾消防局長。
〔消防局長 森尾博之君登壇〕
〇消防局長（森尾博之君） 小坂議員の物流倉庫の延焼防止対策の再質疑にご答弁を申し上げます。
倉庫火災の延焼を防ぐためには、まずは法令に従って消防用設備が適正に管理されているか、あるいは従業員の訓練等が実施されているかと、そういったことを立入検査を通じてしっかりと確認して、必要な改善が図られるように指導をしていくことが重要だと考えております。そのことにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
またあわせて、効果的で効率的な消防活動ができますよう倉庫火災における消火活動要領というものを策定いたしますとともに、車両の部署位置や進入経路、消防水路の状況などを消防活動上必要な情報を記載した警防計画を大規模倉庫ごとに策定いたしまして、火災の発生に備えてまいります。
そして、万一火災が発生した場合には、今回の予算案に盛り込んでおりますが、屈折式はしご車を初めとして当消防組合の消防力を最大限に活用いたしますとともに、消防団や県内の他の消防本部、民間事業者のご協力もいただきながら、被害を最小限にとどめられるよう全力を挙げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 以上で小坂徳蔵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第５号の質疑を打ち切ります。
議案第６号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時３９分
再開 午後 ２時３９分
〇議長（福島正夫君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（福島正夫君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第４号の討論に入ります。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第４号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第５号の討論に入ります。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第５号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計予算について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
次に、議案第６号の討論に入ります。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第６号 埼玉東部消防組合手数料条例の一部を改正する条例、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（福島正夫君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（福島正夫君） 日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、森本寿子議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 森本寿子君登壇〕
〇２番（森本寿子君） ２番、森本寿子でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
１、倉庫火災の対応について伺います。去る３月８日午後９時半ころ、加須市新利根１丁目の大手寝具メーカー西川産業大利根センターから起きた火災は、２階建て倉庫をほぼ全焼し、約30時間後に消しとめられました。発災当日は、雨も降っておりましたので、そう長くはかからずに消火が終わるのだろうと思っておりましたが、テレビや新聞報道等のマスコミ、そして本消防組合の連絡を通じて思いのほか大きな火災であったことを知りました。昨年の２月の三芳町で発生した大規模倉庫火災を思い出した方も多いのではないでしょうか。
そこで初めに、３月８日に発生した加須大利根工業団地内における火災状況について、改めてお伺いいたします。
次に、管内における大規模倉庫の把握及び立入検査の状況をお伺いいたします。
次に、２、救急車を呼ぶ前の相談について、♯7119を伺います。埼玉県では、少子長寿化や核家族化が進む中で、急な病気やけがの際に相談する人が少なくなっていることから、不安になる気持ちに寄り添ってアドバイスや医療機関の案内をしてくれ、ふえ続ける緊急搬送に適切に対応できる電話相談を行っております。小児救急電話相談♯8000を平成19年６月から、大人救急電話相談♯7000を平成26年10月から実施してきました。そして、平成29年10月からは小児及び大人の救急電話相談の相談時間を24時間化するとともに、国が普及を進める共通ダイヤル♯7119からも電話をかけられるようになりました。かかりつけ医が休日、夜間のときには特に重要な取り組みと考えております。そして、これを機会に県民の認知度及び利用者満足度の向上に役立てるため、アンケート調査を実施しています。その結果は、小児救急電話相談の認知度は４割弱、大人の救急電話相談の認知度は３割弱、救急電話相談共通ダイヤルの認知度は１割弱でした。また、救急電話相談を知ったきっかけとして、県の広報紙が４割弱、市町村の広報紙が３割弱でした。
そこで、救急車の適正利用や救急電話相談事業は住民の命にかかわる大変重要なことでございますので、１点目に程度別の搬送状況について、２点目に♯7119の内容と周知及び利用促進について伺います。
次に、３、ＮＥＴ119緊急通報システムについて伺います。埼玉東部消防組合では、携帯電話やスマートフォンのＧＰＳやチャット機能を活用し、聴覚や音声、言語機能に障害のある方も素早く火災や救急の119番通報ができるアプリ、ＮＥＴ119緊急通報システムを平成27年５月から運用していると伺っております。加須市では、平成30年度に手話言語条例を制定する予定がありますことから、そのことを報告しながら、このシステムについてもお話をさせていただいたところ、知らなかった、よくわからないという返事が返ってまいりました。障害のある方にも安心して外出でき、いざというとき簡単に通報できるということは、とても便利で重要でございます。
そのようなことから、１点目にシステムの内容、登録者数について、２点目に周知と利用促進についてお伺いいたします。
以上、３点についてご答弁をお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 森本寿子議員の質問に対する答弁を求めます。
穐山参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 穐山和久君登壇〕
〇参事兼消防課長（穐山和久君） 私からは、森本議員の倉庫火災の対応についてご答弁申し上げます。
この火災は、平成30年３月８日に加須市新利根１丁目７の物流倉庫、西川産業株式会社大利根センターで発生したもので、延べ床面積１万9,999.55平方メートルのうち約１万9,000平方メートルを焼損いたしました。なお、火災原因は調査中でございます。
火災の経過でございますが、覚知時刻は３月８日午後９時34分で、翌９日の午後５時16分に火勢鎮圧となりました。その後も大量の寝具類等の残り火を丁寧に確認しながら消火を継続いたしまして、10日の午前３時50分に鎮火に至ったところでございます。この火災に対しまして加須市消防団、さいたま市消防局を初めとする県内15の消防本部及び近隣の館林地区消防組合からご支援をいただき、消防車両72台、延べ670人を超える人員で懸命に消火活動に当たったところでございます。
また、埼玉県解体業協会に大型重機を要請し、消火活動を阻害する倒壊危険のある壁面の破壊除去を行っていただくとともに、地元の石油販売事業所には災害現場での燃料の供給についてご協力をいただきました。なお、活動を統括管理するため、消防局に警防本部を立ち上げるとともに、非常招集した40人以上の本部職員により応援部隊の受け入れの調整など、現場支援を実施したところでございます。
建物の大きさとともに、収容物の材質及び量の多さから、これまでの経験を超える厳しい火災現場でありましたが、迅速な活動隊の増強と民間との連携により人的な被害もなく、覚知から約30時間で鎮火することができました。消防組合といたしましては、今回の災害活動をしっかりと検証し、今後の災害対応に生かしてまいります。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、新谷参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 新谷智幸君登壇〕
〇参事兼予防課長（新谷智幸君） 私からは、管内における大規模倉庫の把握と立入検査の状況についてご答弁申し上げます。
当管内には、消防法施行令で規定する倉庫に該当するものが1,345棟ございます。そのうち延べ面積５万平方メートル以上が８棟、２万平方メートル以上５万平方メートル未満が25棟、１万平方メートル以上２万平方メートル未満が44棟、１万平方メートル未満が1,268棟でございます。構成市町別では、加須市538棟、久喜市394棟、幸手市157棟、白岡市108棟、宮代町35棟、杉戸町113棟でございます。延べ面積１万平方メートル以上の77棟につきましては、建物の高さ、面積、構造等により自動火災報知設備、屋内消火栓設備、屋外消火栓設備及びスプリンクラー設備等が必要となりますが、いずれの倉庫にも適正に設置されていることを確認しております。
次に、立入検査の状況でございますが、平成29年２月16日に埼玉県三芳町で発生した倉庫火災を受けまして、総務省消防庁から平成29年２月28日付で延べ面積５万平方メートル以上の倉庫に対する立入検査の実施について通知がございました。当消防組合では、この通知に先立ち、２月22日から延べ面積２万平方メートル以上の倉庫33棟に工場または作業場のうち実態が物流倉庫である２棟を加えた計35棟に対し消防用設備、防火設備の管理状況、収容物の状況などについて特別査察を実施いたしました。さらに、９月１日からはその対象を広げ、延べ面積１万平方メートル以上２万平方メートル未満の倉庫44棟につきましても特別査察を実施したところでございます。その結果としまして、１万平方メートル以上79棟のうち38棟に消防用設備や防火管理体制に不備がございました。消防用設備の不備につきましては屋内消火栓の一部機能不良や誘導灯の不点灯などで、防火管理体制の不備につきましては防火管理者未選任、消防訓練未実施などでございます。現在までに不備のありました全ての事業所から改修計画報告書が提出され、２万平方メートル以上の倉庫につきましては全て改修が完了しております。また、1万平方メートル以上２万平方メートル未満の倉庫につきましては、11棟が未改修でございますが、これは防火管理者資格取得講習会の日程に都合がつかず受講がおくれていることや、改修に着手しているものの工事等に時間を要しているためでございます。この不備事項の改修が確認されるまで引き続き指導を行ってまいります。
なお、このたび火災となりました倉庫は、平成29年10月20日に特別査察を実施いたしました。通報、避難訓練の未実施、屋内消火栓及び屋外消火栓の作動表示不点灯、自動火災報知設備の受信機表示不点灯など確認いたしましたが、消防用設備につきましては平成30年１月に改修が完了しております。
今後も引き続き計画的に立入検査を実施し、大規模倉庫における出火危険の防止に取り組んでまいります。
〇議長（福島正夫君） 次に、本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 私からは、森本議員の救急車を呼ぶ前の相談についてご答弁申し上げます。
初めに、程度別搬送状況についてでございます。埼玉東部消防組合における平成29年中の出動件数は、速報値でございますが、２万781件、搬送人員は１万9,381人で、28年中と比較いたしますと出動件数は401件、率にして約２％増加しており、搬送人員は586人、率にして約3.1％増加している状況です。平成29年中の程度別搬送人員につきましては、重症以上は1,987人で、28年中と比較いたしますと53人の減少、中等症は7,679人で243人増加、軽症は9,715人で399人増加しております。また、全体の搬送人員に占める割合としましては、重症以上は約10.3％で、28年中と比較しますと約0.6ポイントの減少、中等症は約39.6％で増減なし、軽症は約50.1％で約0.6ポイント増加という状況です。
次に、♯7119の内容と周知及び利用促進についてでございます。♯7119とは、国が進める救急安心センター事業で、住民が急なけがや病気をした際に、今すぐ病院に行ったほうがよいのかなど、判断に迷った場合に専門家から電話でアドバイスを受けることができる窓口です。これまで埼玉県では、小児の電話相談♯8000と大人の電話相談♯7000を開設し、対応してきたところですが、平成29年10月１日からは共通ダイヤル♯7119を新たに導入し、これまでの♯7000や♯8000からも相談が可能とした上で、24時間365日体制での運用を開始しております。当消防組合では、♯7119について地域住民へ周知するために救命講習会や各地区の自主防災訓練などの場で参加者の説明するとともに、救急の日などさまざまなイベントでパンフレットを配布するなど、積極的に広報してまいりました。また、事業所に対しては住民の目にとまりやすい場所へのポスターの掲示をお願いしているほか、当消防組合だけでなく、各構成市町のホームページにも掲載し、広く利用を呼びかけております。
なお、当消防組合管内の北川辺地域では、市外局番の関係から♯7119及び♯8000がつながらないことから、かわりとなる直通電話番号を利用していただくようお願いしているところです。緊急性の高い救急要請に的確に対応するためには、限りある搬送資源である救急車の適正な利用を推進していく必要があります。今後につきましても、さまざまな機会を捉えて♯7119の周知を図り、その利用を促進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、加藤参事兼指令課長。
〔参事兼指令課長 加藤 栄君登壇〕
〇参事兼指令課長（加藤 栄君） 私からは、森本議員の第３、ＮＥＴ119緊急通報システムについての質問に対しご答弁申し上げます。
初めに、１のシステムの内容、登録者数についてでございます。ＮＥＴ119緊急通報システムは、聴覚や言語機能の障害などにより音声による通報が困難な方がスマートフォンや携帯電話のインターネット接続機能を使用して簡単な画面操作で素早く119番通報ができるシステムでございます。また、ファクスと違い、外出先からも通報が可能になるほか、ＧＰＳの位置情報を利用して通報者の居場所が把握しやすくなるなどのメリットがございます。当消防組合では、高機能指令センターを整備する中で、いち早くシステムを取り入れ、平成27年５月から運用しております。現在の利用登録者数は38名で、これまで通報実績はございません。
次に、２の周知と利用促進についてでございます。各市町の福祉担当課や聴覚障害者協会など関係団体のご協力をいただき、音声による通報が困難な方や支援者に対し説明会を開催するとともに、全ての市町の広報紙に掲載していただくなど、周知と利用の促進を図ってまいりました。ＮＥＴ119緊急通報システムは、消防者や救急車の迅速な出動につながる有効な手段でございます。今後とも構成市町や関係団体と連携し、より多くの方に利用していただけるよう努めてまいりたいと思います。
〇議長（福島正夫君） 森本寿子議員。
〔２番 森本寿子君登壇〕
〇２番（森本寿子君） それぞれご答弁をいただきました。１の倉庫火災の対応についてでございますが、今回の火災は何より住民や消火に従事された、720人と言われましたけれども、の一人にも被害がなかったことを安堵しております。そして、民間事業者との協定が２月、３月に行われ、タイムリーに今回その協定が生かされたこと、また近隣県下の消防組合、加須市消防団の応援によりスムーズな消火活動が行われたことを詳しく教えていただきましたが、大変心強く思っているところでございます。その消火活動の応援力について、さらに再質問させていただきます。
１、近隣応援とはどういうことなのか、内容について。
県下応援とはどういうことなのか、内容について。
３、県下応援を要請した理由について。
４、鎮圧から鎮火まで約12時間要した理由について。
以上、４点再質問させていただきます。
次に、２の救急車を呼ぶ前の相談についてでございますが、救急搬送の状況については程度別に件数や前年度比等、詳しく答弁を伺いました。管内においても重症以上は前年度より53人減っているということでございましたが、中等症は243人ふえ、軽症の方は399人ふえているということで、全般的に救急車の要請がふえているということがわかりました。♯7119を平成23年度から導入している和歌山県田辺市消防本部では、住民への周知を徹底したこともあり、電話相談がふえ、救急車の出動件数が減少し、救急車の適正利用につながったと伺っております。先ほど周知と利用促進についての答弁を伺いましたけれども、本消防組合としましても広報をしっかりと行っていくということでございましたので、住民の命を守る立場からさらにご努力をお願いいたします。
次に、３、ＮＥＴ119緊急通報システムについてでございますけれども、このシステムについての周知は対象者全員に通知して、登録者数が38人、まだ通報はないということでございましたけれども、運用開始年の10月に４市２町の広報紙で紹介をしておりますということでした。また、昨年はイベントも開催して、そこで配布したりしているということも伺いました。さらに、このシステムを理解し、登録していただくために、アプリの起動は難しくない、安心で便利だと思っていただくため、担当者から直接教えていただける出前講座や説明会を行っていただくことを要望させていただきます。
それでは、１の倉庫火災の対応について答弁をお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 森本寿子議員の再質問に対する答弁を求めます。
穐山参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 穐山和久君登壇〕
〇参事兼消防課長（穐山和久君） 森本議員の再質問、近隣応援の内容について、県下応援の内容について、県下応援を要請した理由について、鎮圧から鎮火まで約12時間を要した理由についてご答弁申し上げます。
初めに、近隣応援の内容についてでございますが、当消防組合は組合間に隣接する10の市や一部事務組合と消防相互応援協定を締結しております。その内容といたしましては、隣接する地域で発生した災害に発災地側の応援要請を待たずに自主的に応援出動をするものでございます。このたびの火災では、羽生市消防本部と館林地区消防組合から応援をいただいております。
次に、県下応援の内容でございます。埼玉県下消防相互応援協定は、県内27の消防本部が協定を締結をしておりまして、発災地の消防力によっては災害への防御が著しく困難な場合や他の消防機関が保有する特殊車両や資機材を必要とする場合など、応援要請を行うものでございます。昨年２月の三芳町の大規模倉庫火災では、この県下応援の要請により埼玉東部消防組合からも特別機動援助隊が出動をしております。
なお、大規模災害等が発生した場合、円滑な活動の連携と応援、受援が図られるよう県下応援協定に基づいた合同訓練を毎年実施しております。
次に、県下応援を要請した理由についてでございますが、このたびの火災では県下応援の要請を２回に分けて実施しております。初めは倉庫内部が激しい火炎と熱気、濃煙のため、隊員を倉庫内へ投入できない状況であったことから、熱気と濃煙を排除するため、県内で唯一大型送風機を有するさいたま市消防局に対し県下応援協定に基づく出動を要請いたしました。２回目の要請につきましては、翌朝になりますが、消火活動開始後９時間を経過してもなお消防力は劣勢であり、隊員の疲労も著しいことから、消防力を増強することで早期鎮圧を図るため、消火部隊及び救助部隊の出動を要請したものでございます。
次に、鎮圧から鎮火まで約12時間を要した理由でございますが、９日の17時16分火勢鎮圧後現場指揮本部で鎮火に向けた活動方針を決定し、部隊長を招集して倉庫の１階と２階に部隊を振り分け、消火に当たりました。倉庫内にはビニールで包装された製品や段ボール箱にこん包された製品が大量に保管され、配送のためのローラーコンベヤーや機械類が多数配置されていたため、活動の妨げとなりました。その中で、焼損した保管物が積み重なり、放水しても有効な注水とならない状況でありました。さらに、夜間であったことに加え、煙等の障害で現場の状況把握が困難なことから、照明車や携帯式の照明器具を活用して屋内の一つ一つの残り火を丁寧に確認しながら消火を行ったため、鎮火までに時間を要したものでございます。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 森本寿子議員。
〔２番 森本寿子君登壇〕
〇２番（森本寿子君） ただいま倉庫火災の対応についてご答弁いただきました。詳しくご説明していただくに当たって、本当に大変な活動だったのだなということがよくわかりました。また、近隣応援、県下応援など、さまざまな応援によりスムーズな消火活動が行えることを理解いたしました。また、鎮圧から鎮火までの活動については、昨年加須市での火災で一旦鎮火したと判断されたにもかかわらず、再び火の手が上がったことがあり、住民の皆様が消防に対する不安を感じざるを得ない状況がございましたので、今回違う場所での火災でありましたけれども、鎮火までの詳しい活動をお伺いいたしました。今後も徹底した消火活動を行っていただくよう要望させていただきます。
また、今回の火災に関連し、大規模倉庫の把握と立入検査の状況を伺いましたが、市町別に建物の規模によるスプリンクラーや屋内、屋外消火栓等の設置を確認していただいていることが詳細にわかりました。消火設備の徹底は、初期消火の上でも大変重要なことと考えます。機会をふやしてさらに指導をお願いいたします。
また、本消防組合は４市２町で構成されておりますが、県内で工場や倉庫が一番多く建てられている地域であり、今後圏央道の片側２車線の開通が見込まれることから、さらに工場や倉庫がふえると予測されております。火災予防の観点から、今回の倉庫火災、また昨年の三芳町倉庫火災、さらに糸魚川市大規模火災、７年前の東日本大震災等の教訓を踏まえまして、今後火災拡大防止の対策や効率的な消防活動の対策などの充実に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（福島正夫君） 以上で森本寿子議員の質問を打ち切ります。
次に、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、一般質問をさせていただきます。
私が消防団員として17年間在籍していました消防団員のとき思ったことは、プロである消防職員の皆さんの知識の豊富さや経験の豊富さ、そして現場に駆けつけるときの意志の強さなど身近に感じたものでございます。
そこで、伺いたいと思います。埼玉東部消防組合では、消防力適正化計画を平成28年10月に立てました。計画の基本方針として、急速に変化する社会情勢や多様化、高度化する住民ニーズに的確に対応するためには、職員の資質向上、一人一人が責任と誇りと使命感を持ち、知識、技術のスキルアップを図る、地域の実情に応じた消防施設の整備を図ることによりあらゆる事象に迅速的確な対応できる消防体制を確立する必要があります。消防組合では、適正に消防行政を推進し、より質の高い消防行政サービスを提供できる組織を構築して、災害に強い安全安心なまちづくりの実現を目指すことを基本方針とします。また、適正な財政運営の推進、消防力の強化、救急救助体制の充実強化、火災予防対策の推進、大規模災害対応力の強化を施策の柱とし、各種施策を展開しますということになっております。そこで、３つほど質問させていただきます。
１つ目として、国は東日本大震災以来消防力など防災力の強化の見直しを行いました。消防力、防災力強化のための埼玉東部消防組合消防力適正化計画は順調に進んでいるのか、まずお尋ねします。
２つ目、救急車の数、隊員数は国の指針と合っているのかどうかお答えください。
３つ目としては、救急隊１隊当たりの平均出動件数と活動時間は、この３年間での変化をお尋ねします、お答えください。
よろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
濱田参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 濱田 博君登壇〕
〇参事兼総務課長（濱田 博君） 私からは、１点目の埼玉東部消防組合消防力適正化計画は順調に進んでいるかについてご答弁申し上げます。主な項目といたしまして、消防力の充実、人材教育、救急体制の充実、それから火災予防対策の推進について順次申し上げます。
まず、消防力の充実についてでございます。消火効率のよいキャフス付消防ポンプ自動車につきまして、８台目を平成30年度中に配備できるほか、東部地域で初となる支援車Ⅰ型や平成30年度予算に計上しております先端屈折式はしご付消防ポンプ自動車の導入など、効果的、効率的な車両の整備、更新を進めております。また、車両の更新とあわせまして、活動資機材の統一化が進むとともに、耐火性能が向上し、軽量化した防火服への更新も平成30年度で完了をいたします。それから、消防庁舎につきましては、北川辺、大利根及び騎西の各分署は耐震補強や改修工事を、幸手、杉戸及び宮代の各消防署は防水及び改修工事を実施し、建物の延命化を図ってまいりました。
次に、人材教育、人材育成でございます。中堅職員を指導員とした指導員制度による若手職員への日常的な教育、訓練により現場活動に必要な知識、技術のスキルアップが着実に図られております。また、ここ数年続きます職員の大量退職に伴い、大型自動車や小型船舶等の免許資格者が減少しつつありますが、職員免許資格等取得補助金交付要綱を制定し、若手職員に対しまして免許取得の補助を行うなど、免許保有者の増加に努めており、この２年間で31名が大型自動車運転免許を取得しております。さらに、県消防学校や消防大学校にこの２年間で延べ176名を派遣し、研修を修了した職員を講師としたフィードバック研修を実施することでその成果を他の職員に広く波及させております。
次に、救急体制の充実でございます。救急業務の高度化に対応する救急救命士を確保するため、毎年３名養成するとともに、有資格者の採用も進めており、この２年間で有資格者を13名ふやすことができました。特に救急救命士を養成する大学と専門学校を積極的に訪問いたしまして、受験を働きかけてきたことが実を結び、平成30年４月１日付で新たに10名の資格取得見込み者を採用できる予定でございます。また、救急救命士の処置範囲が年々拡大されており、その拡大処置に必要なビデオ硬性喉頭鏡や血糖測定及びブドウ糖投与セットを全車両に配置できるなど、救急資器材の整備と充実も着実に進んでおります。
次に、火災予防対策の推進でございます。住宅用火災警報器の普及を促進するため、平成29年３月に高齢者世帯等を対象として消防職員による住宅用火災警報器の取りつけ支援を開始し、現在までに27件実施しております。標本調査の結果ではありますが、当消防組合管内の住宅用火災警報器の設置率は平成29年６月１日現在71.4％で、前年同時期と比較いたしまして約1.3ポイント増加しております。また、事業所等の火災予防対策の推進といたしまして、重大な消防法令違反のある防火対象物に対する公表制度を早期に導入し、違反が確認できた対象物について粘り強く是正指導を進めた結果、平成28年７月の時点で28棟あった違反対象物を現在４棟にまで減らすことができております。今後も継続して指導を進めていく予定でございます。
このように、消防力適正化計画に定めた施策はおおむね順調に進んでおります。今後とも消防組合が目標としている安全安心なまちづくりに向け、最大限の努力をしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 次に、本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 私からは、山下議員の一般質問②、③について順次ご答弁申し上げます。
初めに、②でございますが、当消防組合は18署所に18台の救急車を配置し、３部制を採用していることから、54隊162名の隊員で運用しております。国の消防力の整備指針によりますと、当消防組合の管内人口の場合、必要な救急車の数は13台となりますので、十分に満たしている状況です。
次に、③でございますが、救急出動件数は平成27年中が１万9,641件、平成28年中が２万380件、平成29年中が２万781件で、救急隊１隊当たりの平均出動件数は平成27年中が363.7件、平成28年中が377.4件、平成29年中が384.8件となっております。また、活動時間につきましては、覚知から医師引き継ぎまでの時間でございますが、平成27年中が44.4分、平成28年中が41.6分、平成29年中が41.8分です。平成27年からの３年間で救急隊１隊当たりの出動件数は21.1件増加しておりますが、医師引き継ぎまでの活動時間は2.6分短縮しております。
なお、ただいまご答弁申し上げました平成29年中の数値におきましては、速報値でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ありがとうございました。大体状況がわかりました。幾つか質問させていただきます。
最初に、適正化計画なのですけれども、１つ目としては平成29年中の出動状況を見ますと、火災では合計で平成28年度より29年度で前年度比で38件増加、救急出動件数で平成28年度より29年度では401件増加、搬送人員も586人増加となっております。救助出動件数だけが16件下がりましたが、基本計画の103ページの中で、救急救助体制の充実強化での救急救命士の計画的養成をし、救急業務の高度化に対応する救急救命士の各隊２名配置をする計画になっております。先ほど説明がありました。しかし、これはまだ最終的に何隊で何人達成すればいつごろ達成できるのか、その辺のところを見込みがあるのかどうかお願いしたいと思います。
２つ目でございます。火災予防対策の推進でございます。防火に対する普及啓発活動でございます。地域住民が参加できるイベント型の火災予防のＰＲだとか、またマスコミ等を利用した火災予防啓発広報の充実強化策が唱えられていますけれども、それの進捗状況のほうはどうなっているのか、その辺のところをお答えください。
３つ目でございます。大規模災害対応力の強化でございます。具体的にどんな設備の強化、先ほどもいろいろ屈折式の機械を買ったりとか言っています。設備の強化と、あと訓練等を行っているのか、どういう訓練を行っているのか、具体的にこういう訓練を行っているというのがありましたら、大規模災害のこの消防組合だけではなくて、他の消防組合との連携プレーなんかもやっているのかどうか、その辺のところあったらお願いします。
あと、国の施策により計画的に緊急消防援助隊の増隊となっていますけれども、この計画は何隊ぐらい、計画があるのかないのか、その辺のところをお願いします。
あと、大きな２つ目の質問なのですけれども、これ私の聞き間違いだったらごめんなさいということで言いたいのですけれども、さっきの説明の中で救急隊の他の消防機関に出動要請をしたということでお聞きしたのですけれども、これはこの間の倉庫火災だったのかどうかわかりませんけれども、救急隊の数の問題だったのか、それとも地域的な問題だったのか、それとも別の理由があって要請したのかどうか、何か出動したということで聞いたのですけれども、その辺のところもお願いします。
それと、３つ目でございます。活動時間はわかりました。できるだけ、救急隊は市民の命を守る行政です。これは、先ほど質問もしたのですけれども、ぜひより早く迅速に対応していただきたい。それと同時に、この適正化計画の中で救急車の適正利用となっていますが、消防としてはどこまでが適正なのか考えているのか、その辺のところもわかれば教えていただきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員の再質問に対する答弁を求めます。
本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 私のほうからは、山下議員の再質問、まず１点目、救急救命士２名配置はどれぐらい、いつごろというご質問だと思いますが、現在98名の救急救命士が救急車へ搭乗しております。しかし、これから退職や配置がえなど、現場を離れる救急救命士を考慮いたしますと、救急救命士の２名配置にはまだ時間がかかることが見込まれる状況ですので、今後も毎年３名の救急救命士の養成とあわせて、救急救命士有資格者の採用を視野に入れて対応していきたいと考えているところでございます。
次に、火災時の救急隊の増隊という話ですが、救急車の増隊は倉庫火災ではありませんでした。
それから、最後の質問、救急車の適正利用という形でのご質問かと思いますが、軽症傷病者の割合が全て不適正かというと、それはなかなか言えない状況ですので、その辺が数字が出ないところが現状でございます。必要な、ためらう場合もあっては困りますので、その辺は十分救命講習会等で周知しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 新谷参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 新谷智幸君登壇〕
〇参事兼予防課長（新谷智幸君） 山下議員の再質問について、防火思想の普及啓発についてご答弁申し上げます。
当消防組合は、構成市町の防火団体等にご協力いただきながら、春、秋火災予防運動期間中など、地域ぐるみによるきめ細かな防火に対する普及啓発活動を行っています。今後も防火団体等の協力を得ながら防火防災講演会の開催や各自治会などを対象とした防火講話を企画し、地域住民の防火防災思想の高揚を図るとともに、消防フェスタ等の開催も必要であると考えております。また、マスコミ等に対しても情報を提供していきたいと思います。
以上です。
〇議長（福島正夫君） 穐山参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 穐山和久君登壇〕
〇参事兼消防課長（穐山和久君） 山下議員の再質問、大規模災害の対応をする訓練について、緊急援助隊の増隊の計画についてご答弁を申し上げます。
大規模災害へ対応する訓練については、平成29年度中でございますが、10月に緊急消防援助隊第４ブロック訓練を当消防組合管内で事務局として実施しております。
続きまして、同じく緊急消防援助隊のこちらは関東ブロックの訓練でございます。こちらは、11月に群馬県で実施しております。当組合からは津波風水害対策車両が出動し、前年度導入いたしました支援車Ⅰ型が出向しております。また、30年の２月でございますが、こちらは埼玉県特別機動援助隊合同訓練、これは草加市で実施されております。いずれも消防が合同して訓練を実施したものでございます。
続きまして、緊急消防援助隊の増隊の計画でございますが、一応30年度の登録隊数についてでご説明申し上げますと、29年度４月現在が19隊を登録しております。平成30年４月に３隊を増隊して22隊となります。内訳でございますが、消火小隊が10隊、救急小隊が７隊、救助小隊が３隊、後方支援隊が２隊でございます。順次計画については進めております。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 大変ありがとうございます。力強く感じたもので、ぜひ今後もひとつ頑張っていってほしいと思っております。
そこで、１点だけお伺いします。先ほど適正化計画の中の救急車適正利用となっているということなのですけれども、数字が出ないということを言われました。数字が出ない以上は、救急車の利用については市民に対して救急車の適正利用についての普及啓発活動の強化とともに、市民要請については応えていく必要があるのではないかなと私は思っておりますので、ぜひその辺のところを要望して訴えて、終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（福島正夫君） 以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。
長時間経過しましたので、ここで会議の途中ですが、暫時休憩したいと思いますが、再開は３時50分といたします。
休憩 午後 ３時３７分
再開 午後 ３時５０分
〇議長（福島正夫君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
次に、井上忠昭議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） 議席番号５番、井上忠昭です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
救急に関して、以下項目を分けて伺ってまいります。（１）番、不搬送の考え方について。救急出動が増加傾向にある中で、緊急性がない人を搬送しない際の対応マニュアルや教育体制の整備を新年度から進めていくことが消防庁より示されました。
そこで、ア、埼玉東部消防組合の緊急度判定の実施状況を119番通報時と救急現場においてで伺います。
イ、現実に緊急性が低いと思われるケースの状況はどれくらいあるのでしょうか。
ウ、緊急度判定を実施していない場合、もしくは実施していても問題もしくはリスクとなるのは容体が急変したときの責任問題となってくると思います。これについてのお考え方をお示しください。
エ、一方で緊急性のない方への抑止は、逆に救急を呼ばなくてはならない方をためらわせてしまうとも言われていますし、そしてそれは真面目な方ほどそうなのだと言われております。これについても関係機関との協力のもと、同時に対応を進めていかなければならないと思いますが、お考えをお示しください。
（２）です。年末年始、ここでは便宜上12月30日から１月３日の５日間を示すことにしますが、年末年始の救急出動状況について、私が所属する久喜市議会の２月定例議会で、この期間の新久喜総合病院と済生会栗橋病院の救急の受け入れ状況について一般質問しておりますので、それを前提に以下伺っていきたいと思っております。
ア、埼玉東部消防組合での救急出動状況と医療機関の受け入れまでの状況について伺います。
イ、１つの病院に複数の救急車が連なる状況も毎年目にしておりますが、特に新久喜総合病院がそうですが、その状況の中で台数が手薄になることはなかったのでしょうか、伺います。
（３）番です。ある医療機関から他の医療機関へ患者を搬送する転院搬送につき以下伺ってまいります。
ア、埼玉東部消防組合での転院搬送の状況、救急出動全体における割合も含めてお示しください。
イ、転院搬送を行う際の考え方、これは適正利用や関係機関との合意形成、ルールについての状況はどうなっていますでしょうか。
１回目の質問は以上です。よろしくお願いします。
〇議長（福島正夫君） 井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。
本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 井上議員の救急について順次ご答弁申し上げます。
初めに、（１）、アについてでございます。現在当消防組合では119番受信時及び救急現場での緊急度判定は行っておりません。
次に、イでございます。先ほどご答弁申し上げたとおり、緊急度判定は行っておりませんので、緊急性が低いケースの件数などの状況について把握できておりません。
次に、ウでございます。当消防組合では、埼玉県の傷病者の搬送及び受入の実施に関する基準に基づき活動しております。実施基準の内容といたしまして、救急隊は傷病者の症状及び観察結果から、緊急性、専門性、特殊性を考慮し、診療が可能な直近の医療機関への搬送を原則とするものです。消防機関にとって主に搬送先を選定する上で具体的で実効性のある基準ですが、軽症傷病者等の搬送については各消防機関において柔軟に対応するものとされ、適用範囲でない状況です。また、不搬送についての明確な記載もなく、ご指摘のとおり不搬送後の容体が変化した場合の責任問題が生じる可能性があることから、現状では要請があれば全て救急車を出動させ、病院に搬送することを基本とせざるを得ないものと考えております。
なお、中には搬送の同意が得られなかったり、あるいは傷病者の観察結果や聴取した内容などにより同意を得た上で不搬送となるケースもございますが、その場合には傷病者とその家族に丁寧な説明を行い、同意の署名をいただくとともに、活動の詳細を記録するよう指導しているところでございます。
次に、エでございます。救急出動件数は、高齢化等の進展を背景として今後も増加が見込まれますので、救急車の適正利用を積極的に推進していく必要があります。そのため、ホームページや救命講習会、救急の日を初めさまざまなイベントなどで適正利用をお願いするとともに、埼玉県が平成29年10月から導入した埼玉県救急電話相談室♯7119や、急な病気やけがをしたときに緊急度に応じた必要な対応をサポートする救急受診アプリ、愛称Ｑ助について利用を呼びかけているところです。こうした取り組みは、限りある搬送資源を緊急性の高い事案に優先して投入するためのものですので、真に必要とする方が救急要請をためらうことのないようにしなければなりません。今後とも♯7119や救急受診アプリの利用促進とあわせ、明らかに様子がおかしいと思われるときや、けがの状態からいち早く病院へ行ったほうがよいと思ったときなどには迷わず救急車を要請していただくよう関係機関の協力もいただきながら丁寧に広報してまいりたいと考えております。
次に、（２）、アについてでございます。当消防組合の年末年始の５日間における救急出動件数につきましては379件で、搬送人員は381人となっております。転院搬送を除く重症以上の搬送人員につきましては43人で、平均収容所要時間は39.8分となっております。平成29年中の転院搬送を除く重症以上の平均収容所要時間は41.2分となっておりますので、年末年始の重症以上の平均収容所要時間は1.4分短かった状況です。
次に、イでございます。年末年始における１日当たりの平均出動件数は約76件で、平成29年中の１日当たりの平均出動件数約57件と比較しますと約19件多い状況でした。消防組合全体として救急車の台数が手薄になるまでには至りませんでしたが、地域的に救急出動が重なるなどにより現場へ到着するまでに時間がかかることが見込まれた23件の事案につきましては、ポンプ隊を先行して出動させ、対応したところです。
なお、救急要請が重なった場合の対応といたしまして、既に病院へ到着している救急隊につきましては、車内消毒が必要な場合などを除き、そこから迅速に出動できるよう準備させております。
続きまして、（３）、アについてでございます。平成29年中の埼玉東部消防組合の救急出動件数２万781件のうち転院搬送は1,631件で、割合といたしましては約7.8％となっております。平成28年中における全国の転院搬送の割合は8.4％ですので、おおむね同様の状況にございます。
次に、イでございます。転院搬送における救急車の適正利用の推進と救急業務として転院搬送を行う場合のルール化に向けた合意形成につきましては、埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会において協議され、平成29年12月13日付で転院搬送実施要領が承認されたところです。この実施要領では、救急業務としての転院搬送は、原則として緊急性があり、専門医療等が必要である傷病者について、転院搬送を要請する医療機関の医師によって医療機関が所有する患者等搬送車、民間の患者等搬送業者、公共交通機関等、他の移送手段が活用できないと判断される場合に実施するものとされております。現在この実施要領に基づき運用しているところでございます。
ただいまご答弁申し上げました平成29年中の数値におきましては、速報値でございますので、何とぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 井上忠昭議員。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） 再質問させていただきます。
ご丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。ちょっと私考え方がわからない面と、恐らくこれから出てくる面もあるのでなのでしょうけれども、やっぱり不搬送の判定というか、基準というのはすごく難しくて、基本今埼玉東部消防組合、119番通報時と救急現場においてはやっていないというご答弁があって、それなりに各消防本部ごとにある程度任されている面がある中で、今は東部消防組合においては軽症であっても搬送せざるを得ないというお答えがあったので、それはそれで一つの考え方で今までずっとやってこられたのだと思います。
今後なのですけれども、これだけ総務省消防庁のほうが今度、１カ月ぐらい前かな、ニュースとかにもなっていましたけれども、その対応のマニュアルを出してきたり、教育の体制を進めていくという形になってくると、救急車の適正利用というところが根本にあって、重症患者が診られなければいけないという状況が、何の問題もこれ全部そうなのだと思うし、それが一番大事なことなのだけれども、今まで各消防本部がそれを取り組んでこなかった、いや、もしくは取り組まなければいけないと思いながら、逆に言ってそれをすると責任問題にかかわってくるというところが難しさであって、この質問していますけれども、ここにこの問題の根本があると思っています。
ここから質問なのですけれども、実際問題これが出てきたときに、何か今年度中にある程度の方針というか、考え方も出すみたいな話あったので、どこまで今出てきているかということもお伺いしたいのですが、出てきたときに、今までの考え方が通用するのかどうかというところもあると思っているのです。救急の現場の中で、これも（１）のイでお伺いしましたけれども、実際のところはその判定をしていないので、全て運んでいるというか、状況になっているので、その判断基準というか、判断はしていないですというご答弁があったのですけれども、ここの部分も逆に言うと今度いろんな基準とか教育体制が出てくると、そういう話になってきますよね。そこの部分の考え方と対応の仕方というのを消防組合としては今後どのようにしていくのかというのが一番重要になってくると思うので、責任問題というところが一番大きくなってくる。適正利用って一番根本がある中で、もしもその容体が変わってしまった、見た目は大丈夫だったのだけれども、何かあって容体が急変して不幸な結果になってしまって、消防本部がその責任を負わされるようなことが一番それがリスク管理の中で問題になってくると思うので、その辺の考え方をちょっとお示ししていただきたい。この問題というのは、そこに一番の難しさがあるし、そこを見ないとなかなか語れないので、そこの部分をちょっと教えていただきたいなというふうに思っています。
それと、全部まとめて下まで行ってしまいますので、済みません。書きとめていただいて、申しわけないです。済みません。それと、エのほうなのですけれども、ごめんなさい、ア、イは前提なので、ウにつながって、エに行きますけれども、確かに♯8000番とかいろんな電話の相談ということ基本にあると思います。先ほど森本議員さんからお話もありましたし、ほかの議員さんからもお話ありましたけれども、基本にあると思うのです。ただ、電話で聞くのも一つですし、方法論って何個か置いておくことってすごく大事だと思っていまして、これは久喜の議会でも取り上げたのですが、行政との連携の中でということなのでしょうけれども、さいたま市さんが冊子とかつくりながら状況の分析をして、この状況のときはもう呼んでください、ためらわないでというところをもう出しているものとかあるので、そういったものも必要なのではないかなと思ってこれは出しておりますので、その辺消防のいわゆる救急の部分と連携していかないといけない部分がありますので、行政機関とその辺の話をしていっていただきたいなというふうに思っているのですが、その辺のお考えもお願いいたします。
それと、（３）にまず行きますけれども、（３）、転院搬送、いろんな条件もわかりましたし、ルール化についてもわかりました。ネットでいろいろ出てきますので、調べてみたのですが、１個わからないところがあって、いわゆる転院搬送って、例えば入院していた人がほかの医療機関に移らなければいけないので、医療機関の要請で救急車を呼んで、民間のそれがない場合とか使えない場合とか、いろんなルールがありますよね。もう一つあって、例えば医療機関、特に夜間だとかさっき言った年末年始なんかそうなのですけれども、行ってみて、そこではとても扱えないと。扱えないので、ほかの医療機関に行ってくださいといったときに、私はここに１つ問題があると思っていまして、医療機関がきちんとそれを救急につないでくれて、さっき言った条件のところ、ルールのところ、また実施要綱があったと思いますけれども、そういったものも含めて引き継いでくれれば特に大きな問題にはならないのでしょうが、医療機関の中には自分で呼んでくださいねというところがあるように感じるのです。いわゆる患者さんに、うちでは無理なので、自分で呼んでくださいねとなってしまうと、なかなかことしの年末の件でもそれを私も聞いておりますし、そういったこともあるので、その場合の転院搬送ってやっぱり転院搬送のルールからちょっと外れてしまう、でも来ていただいたときに病院のほうから行くので、診断とか、そういうルールに基づいてやっていたのだと思うのですけれども、その辺医療機関がきちんと周知していない場合が見かけられるので、その辺の消防としての考え方もちょっとお聞きしたいなというふうに思っています。
あと、ごめんなさい。（２）に戻ります。（２）のほうなのですけれども、さっき新久喜総合病院、一番例で、救急車のときは、埼玉東部だけではない救急車もあったはずなので、４台ぐらい並んでいたかな、そういった状況も年末の12月30日、31日、ごめんなさい、日付はちょっと失念しましたが、年末にそういう状況がありまして、救急車の、さっき23件と言われましたか、時間がかかる件があったので、ほかの隊というか、それを先行させて行かせてというのもありましたけれども、結局この問題も重症患者、あとウオークインの患者さんが結構来ているはずですし、年末年始、さっきも言ったように、ここも数字を出していただきましたけれども、ふだんのときよりもどうしても多くなって、ほかが診てくれないので、救急車を呼んでしまってかかろうとする人たちがかなり出てきていますので、この辺もやっぱり対策を打たないといけないと思っています。年末年始連なってしまって時間がかかる、それがどんどん多くなれば、それがもっと時間がかかるという形になりますので、これも関係機関、特に役所とか、そういった医療機関とやっぱり相談していかないといけない部分だと思いますが、その辺のお考えもお示しいただきたいと思います。
２回目の質問は以上です。
〇議長（福島正夫君） 井上忠昭議員の再質問に対する答弁を求めます。
本間参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 本間哲也君登壇〕
〇参事兼救急課長（本間哲也君） 井上議員の再質問についてご答弁申し上げます。もし順不同になりましたら、済みません、ご容赦いただきたいと思います。
まず、１点目ですが、ある程度国のほうから緊急度判定、これが出たらということでいいかと思うのですが、その件に関しまして現在議員ご指摘のように出動または搬送しなくて容体変化があった場合の責任問題、それと指令員、また救急隊への緊急度判定についての教育、これがまず一番だと。もちろんそこには指導救命士、これも出されたら指導救命士も活用していこうという考えではあります。また、対応マニュアルですか、それがまず出されないとどういうふうになっていくのか、ちょっと今のところわからないなと。それについては、あり方検討委員会ということで私も見てはおりますが、まだ正式にこちらに来ている状況ではありません。そのため、それ自体が解決する体制が整った場合には、もちろん埼玉県、地域ＭＣがあります。各構成市町とある程度連携、情報を共有しながら対応できるよう検討していきたいなとは考えておるところでございます。
次に、最後の、ちょっと順番が失礼なのですけれども、医療機関のほうに重なるという話がありますが、そのとおり、年末年始どうしても救急車の台数がふえている医療機関等もありますが、東部北地区の医療圏は議員ご承知のように大変多くの傷病者を収容していただいております。その点85.6％という形で私も答弁しましたが、さらにまた救急車の受け入れ体制の強化充実を図っている医療機関ですか、それには感謝しているところでございますが、消防としましては先ほどご答弁はしたのですが、♯7119や救急受診アプリですか、愛称Ｑ助、これの普及啓発に努めることで適正利用につながりますし、多少なりとも医療機関の負担軽減につながるかなと考えているところですので、この点をしっかり広報していきたいなと今のところ思っているところでございます。
それから、これは今ので重複しますが、♯7119、受診アプリということで、一つは電話相談、あとはパソコン、アプリ等を使っての119番する前の緊急判定を一般住民の方にお願いしているところですが、今はその２点を広報しているということでご理解いただければと思います。
それと、転院搬送ですか、転院搬送のルールということで、多分議員が言っているのは転送ともまた違うのかなと思ったのですが、先ほど小坂議員のご答弁で重症以上の患者が転送、最終病院が一応収容、医師引き継ぎの時間になりますので、延長している状況です。ですから、一度医療機関が受け入れてくれて、応急処置をしてもらって高次の専門的な病院に搬送するという形をとっていただいているところがあります。ですから、まるっきり受けていただかないと、その遠方の病院とはなるのですが、ある程度この北地区管内の病院で一度受け入れてもらって転送するという形を今とっている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（福島正夫君） 井上忠昭議員。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） ありがとうございます。２番に関しては要望も含んでいる面もあったので、その部分に関しては今言っていただいて、電話相談にも力入れていくということもありましたけれども、いろんなやり方というのはあると思いますので、電話もちろん大事なので、そこの部分とあわせてできることというのもちょっと見ていっていただけるとありがたいなと思いますので、それは先ほどの要望も含んでいますので、それはそれで結構です。
３番に関しても、転院搬送に関してもいろんな状況というのが医療機関の中でも起こっていまして、いろんなお話を私なんかも患者さんだった方からお聞きしたり医療機関からお話聞く中で、その辺のいわゆるマニュアルというか、実施要綱のちょっと捉え方というものの違いもあるような感じもあったので、状況は先ほどお話ししたので、その辺もちょっとお含みおきいただければと思いますので、よろしくお願いします。
１番のほうなのです。１番というか、通常ウのところになるのですけれども、まだ国のほうから基本的には何の考え方も出てきていないという感じなのかな、２月の時点か何かでこの件が取り上げられていたときには、今年度中、だから３月のあと何日かのうちにその辺の読み方とかもあったのですけれども、ある程度何らかの考え方が出てきて、きちんとしたものが４月以降の中で出てくるのかなというふうに思っていたのですが、今のところ出てきていないということなので、今後のことだと思うのです。今後のことなので、それをここでそれ以上詰めてもあれなので、一つの考え方の部分で、さっき埼玉県とかいろんな地域との情報共有という言葉があったのです。リスク管理ってすごく大事なことで、今までのやり方をそのまま踏襲できなくて、そうやって消防庁のほうがある程度考え方を出してくるということは、それにのっとって教育体制とか、そういうのをつくっていってくださいねという方向になっていく可能性がすごく高いと思うので、その辺の情報をきちんとおとりいただいて、その辺の状況、情報を埼玉県を含めてほかの消防組合とかほかの市町のそういった消防の関係と情報共有していくことが何よりも大事ですし、その辺を進めていっていただきたいと思いますので、４月以降ということですので、また機会があれば何らかの形でお聞きしますので、その辺をよろしくお願い申し上げまして、私の質問といたします。
よろしくお願いいたします。
〇議長（福島正夫君） 以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査の件
〇議長（福島正夫君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
次回会議の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査といたしたい旨、申し出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（福島正夫君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（福島正夫君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼申し上げます。まことにありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（福島正夫君） 管理者のご挨拶をお願いします。
田中管理者。
〔管理者 田中暄二君登壇〕
〇管理者（田中暄二君） 今議会に提案申し上げておりました議案第４号ないし議案第６号につきましては、慎重ご審議の上、速やかにご議決を賜りまして、まことにありがとうございました。御礼申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（福島正夫君） これをもちまして平成30年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午後 ４時１９分