〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第１１号
埼玉東部消防組合議会第４回定例会を下記により招集する。
平成３０年９月２７日
埼玉東部消防組合
管理者 大 橋 良 一
記
１ 期 日 平成３０年１０月４日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
不応招議員（なし）
平成３０年埼玉東部消防組合議会第４回定例会 第１日
平成３０年１０月４日（木曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 諸般の報告
６ 管理者提出議案（議案第９号、議案第１０号）の上程
７ 管理者提出議案の提案理由の説明
８ 次会の日程報告
９ 散 会
午後 ２時５９分開会
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
代表監査 鬼 久 保 勝 臣 君
委 員
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 濱 田 博 君
次 長 穐 山 和 久 君
参 事 兼 板 橋 基 之 君
総務課長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
消防課長
救急課長 大 塚 利 昭 君
参 事 兼 荒 井 和 巳 君
予防課長
指令課長 新 井 修 君
参 事 兼 綱 川 裕 三 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 鴨 田 孝 行 君
幸 手
消防署長
参 事 兼 荒 井 貞 夫 君
白 岡
消防署長
杉 戸 川 島 雅 治 君
消防署長
宮 代 名 雲 幸 夫 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 大 熊 誠
書 記 大 久 保 良 和
◎開会の宣告 （午後 ２時５９分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成30年埼玉東部消防組合議会第４回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりでございます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号10番 大 髙 馨 議員
議席番号11番 山 下 秋 夫 議員
このご両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
小坂徳蔵委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 小坂徳蔵君登壇〕
〇議会運営委員長（小坂徳蔵君） 議会運営委員会委員長の小坂でございます。平成30年第４回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午後２時から、正副議長のご出席をいただき、委員全員の出席のもとに開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案が２件でございます。
以上のことから会期につきましては、本日10月４日から10月15日までの12日間と決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） ありがとうございました。
お諮りをいたします。委員長報告どおり、会期は本日10月４日から10月15日までの12日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
大熊書記長。
〇書記長（大熊 誠君） ご指名をいただきましたので、平成30年第２回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告をごらんいただきたいと存じます。まず、５月15日付で、久喜市議会議員の改選により３名の組合議員が選出されております。
次に、６月９日、議会運営委員会が開催され、委員長の互選が行われ、第３回臨時会の日程について協議がなされております。
次に、６月19日、正副管理者就任に伴う全員協議会が開催されております。
同じく第３回臨時会が開催され、議長の選挙が行われております。また、管理者提出議案といたしまして、車両関係の財産の取得２件及び専決処分についての報告が２件なされております。
次に、本日議会運営委員会が開催され、第４回定例会日程について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、これより管理者提出議案、議案第９号、議案第10号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第７、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） まず、提案理由をご説明する前に、本年は全国各地で震災、そして水害、さまざまな災害が発生をいたしたところでございます。この地域でも台風関係で倒木等、さまざまな被害が発生したと承知をしております。被害に遭われた皆さん方、それぞれの地域におかれまして改めてお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興、復旧を念願する次第でございます。また、亡くなられた方につきましては、哀悼の意をささげたいと存じます。
それでは、提案理由を申し上げたいと存じます。本日ここに平成30年埼玉東部消防組合議会第４回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。また、ご提案申し上げました各議案のご審議をいただきますことは、市民福祉の向上、消防行政進展のため、まことに喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、ただいま上程いただきました各議案につきまして、順を追ってご説明申し上げます。
初めに、議案第９号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について申し上げます。
本案は、監査委員による決算審査が終了した旨、報告を受けましたので、議会の認定を賜りたく、地方自治法第292条において準用する、同法233条第３項の規定によりまして関係書類を添えて、ご提案申し上げるものでございます。
次に、議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）について申し上げます。
まず、歳出でございますが、消防費のうち総務事務管理事業につきましては、平成29年度の決算剰余金を構成市町に返還いたしたく措置するものでございます。
次に、消防自動車等整備事業につきましては、既に措置済みの災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車の更新に対して、国の緊急消防援助隊設備費補助金を活用するとともに、財源更正を行うものでございます。一方、歳入予算につきましては、国庫支出金を精査、計上し、なお不足する財源につきましては、繰越金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。
以上の結果、本案による補正予算額は3,920万9,000円となり、補正後の予算総額は65億1,767万6,000円となった次第でございます。
以上をもちましてご提案申し上げました各案件につきましての説明を終わらせていただきますが、詳細につきましては、消防局長からそれぞれ内容を説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、議案第９号、議案第10号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 議案第９号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定につきましてご説明申し上げます。
お手元に議案書及び決算書等をお配りしてございますが、恐れ入ります。議案参考資料に概要をまとめてございますので、恐れ入りますが、参考資料の１ページ、資料１をお開きいただきたいと存じます。資料１の左側上段をごらんいただきたいと存じます。歳入総額は64億8,052万9,095円、前年度比約５億1,000万円、率にいたしまして7.3％の減となってございます。その主な理由でございますが、旧久喜地区消防組合が平成22年度に車両や車両整備の際に起こした地方債の元利償還金が完済となったことによる特別負担金の減のほか、平成28年度決算につきましては、大利根分署の耐震補強改修工事に至る加須市の単独経費や組合債などの財源があったことなどから、前年度と比較しますと減額となったものでございます。
次に、歳出総額でございます。63億7,454万1,173円、前年度比約４億6,590万円、率にしますと6.8％ほどの減となってございます。その主な理由といたしましては、先ほど申し上げました耐震補強改修工事や老朽化した庁舎の改修工事が平成28年度でおおむね完了し、平成29年度は騎西分署の改修工事のみであったこと、車両整備につきましても大型車両の更新がなかったことなどでございます。その下の歳入歳出差引額は１億598万7,922円の黒字でございまして、翌年度に繰り越すべき財源はございませんから、実質収支額も同額となってございます。また、実質収支額のうち財政調整基金への繰入額は5,677万9,136円で、繰り入れ後の基金残高は１億3,137万6,236円となってございます。
それでは、款別にご説明を申し上げます。初めに、歳入でございます。まず、分担金及び負担金は63億3,537万3,000円でございまして、先ほど申し上げました旧久喜地区消防組合の公債費、元利償還金の減により、前年度と比較しまして0.8％の減となってございます。
次に、使用料及び手数料は562万250円で、危険物や火薬類に係る申請手数料などでございます。
次に、国庫支出金は4,005万6,000円で、その内容は、消防ポンプ自動車１台のほか、救急車４台のうち宮代消防署及び騎西分署の２台の救急自動車の取得に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金でございます。
次に、財産収入は1,186万7,664円で、自動販売機の土地建物貸付収入などでございます。
次に、繰越金は7,161万6,635円で、共通経費分を除く組合市町分の平成28年度からの繰越金でございます。
次に、諸収入は1,599万5,546円で、東北自動車道の救急業務に係る東日本高速道路株式会社からの支弁金のほか、団体保険事務取扱手数料及び職員駐車場協力金などございます。
なお、組合債の借り入れはございませんでした。
以上が歳入でございます。
続きまして、歳出でございます。まず、議会費は196万4,608円で、主な内容は、組合議会議員の議員報酬や会議録作成経費等でございます。
次に、総務費は160万4,308円で、主な内容は公平委員会など組合行政委員会委員の報酬などでございます。
次に、消防費は61億2,762万3,582円で、このうち人件費が53億8,615万4,684円、割合にしまして87.9％を占めてございます。
次に、公債費は２億2,792万5,226円で、その内容は平成25年度に取得いたしました車両分、旧久喜地区消防組合分、加須市分及び高機能消防指令センター分の組合債の元利償還金でございます。
次に、諸支出金は1,542万3,449円で、財政調整基金に積み立てたものでございます。
続いて、歳出の主な事業につきましてご説明申し上げます。
資料の右側をごらんいただきたいと存じます。まず、１の共通経費の事業でございます。（１）の消防自動車等整備でございますが、円滑な消防活動を展開するため、消防ポンプ車や救急車の計８台の車両を更新したものでございます。
次に、（２）の消防庁舎改修でございます。①の騎西分署改修工事でございますが、共通経費におきまして、庁舎外壁の防水、内装、電気、給排水設備などの改修を行い、次の２の単独経費事業の（１）、①のアスベスト除去工事とあわせて実施をいたしました。
次に、②の庁舎照明ＬＥＤ化工事につきましては、１日８時間以上使用する蛍光灯につきまして、計画的にＬＥＤ化を進めているものでございます。平成29年度におきましては、消防局の講堂など９署所を実施いたしました。
次に、③の加須南分署車庫シャッター交換工事でございます。シャッター４枚のうち救急車が出入りする前面部分の使用頻度が高く、レールにゆがみが生じ、あけた際に外れる現象がたびたび発生しておりましたことから、安全性と迅速な出動のために１枚を交換したものでございます。
次に、④の幸手消防署車庫前舗装改修工事は、地盤沈下と路面凍結防止剤などによりまして、車庫前コンクリートの剥がれや亀裂が生じておりましたこと、さらには車庫との段差も著しかったことから、車庫前前面をアスファルト舗装に改修したものでございます。
次に、⑤の白岡消防署女性仮眠室改修工事でございます。白岡消防署の女子更衣室と兼用の仮眠室がございますが、専用の浴室がなかったことから室内にユニットバスを設置したものでございます。
次に、（３）の消防学校等研修派遣でございます。埼玉県消防学校に82名、国の消防大学校に８名の職員を派遣いたしました。
次に、（４）の防火服更新整備でございます。広域化前の各消防本部が職員に貸与した防火服につきまして、劣化の進行とともに規格が統一されていないことから、平成28年度から３カ年で更新を図っているものでございます。平成28年度に180着、平成29年度は120着を更新いたしました。
次に、（５）の救急業務高度化推進でございますが、新たに３名の救急救命士を養成したほか、救急救命士の再教育や追加講習、気管挿管や薬剤投与の認定を受けるための病院実習などを実施したものでございます。
次に、２の単独経費事業でございます。（１）の消防庁舎改修につきましては、共通経費でご説明申し上げましたとおり、騎西分署の改修工事に当たり、車庫の天井ボードにアスベストが含有されておりましたことから、この撤去費用につきまして、加須市の単独負担で実施したものでございます。
次に、（２）の地上式防火水槽有蓋化工事でございます。加須市内で３基、久喜市内で３基を施工いたしました。これによりふたのない地上式防火水槽は、加須市で残り77基、久喜市は残り30基となってございます。以上が単独経費事業でございます。
続いて、３の特別負担金事業でございます。（１）の高機能消防指令センター事業につきましては、保守管理業務や回線料などの維持管理経費でございます。
（２）の高機能消防指令センター元利償還金につきましては、高機能消防指令センターの平成25年度の設計、平成26年度の施工にかかわる元利償還金でございます。
以上が、議案第９号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についての概要でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） ここで決算審査報告を代表監査委員にお願いいたします。
鬼久保代表監査委員。
〔代表監査委員 鬼久保勝臣君登壇〕
〇代表監査委員（鬼久保勝臣君） 代表監査委員の鬼久保でございます。平成29年度決算審査の結果につきましてご報告申し上げます。
平成30年８月28日に、宮田監査委員さんとともに決算審査を行いました。
審査につきましては、審査に付された平成29年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類などに基づき、その計数の正確性、事務処理の正否及び予算執行状況の適否を主眼として審査を行いました。
審査の結果につきましては、お手元の平成29年度埼玉東部消防組合一般会計決算審査意見書のとおりでございます。
なお、平成29年度決算額でございますが、歳入につきましては64億8,052万9,095円、歳出につきましては63億7,454万1,173円でございます。その差額である形式収支は１億598万7,922円でございます。これらの計数は正確であり、関係諸帳簿と照合いたしました結果、予算執行は適正に行われていると認められました。
さて、平成29年度は、昨年度に引き続き、災害対応特殊消防ポンプ自動車や災害対応特殊救急自動車を購入し、既に運用を開始されておりますが、これは埼玉東部消防組合が広域化のメリットを生かしながら、消防力を強化しているものと感じております。
また、消防広域化により初動の消防力充実、現場到着時間短縮等、住民サービスの向上、本部機能の統合によって生み出された人員を活用した現場要員の増強など、スケールメリットを生かした効率的な運営がなされているものと評価できます。
その一方で、職員の新陳代謝による知識技術の継承、人口減少や高齢化の進展による消防活動の質変化への対応、巨大化、多様化、複雑化する災害に適切に対応するための消防業務の高度化、専門化、消防庁舎等インフラの老朽化による今後の消防需要を展望した施設設備が認められます。そのためには消防資源を最大限に有効活用する工夫だけではなく、高度な消防設備、施設の整備、研修派遣などの人材育成への投資、適切な人事ローテーションによる組織の活性化とあわせた再任用制度の効果的な活用によって、さらなる消防体制の基盤強化に取り組んでいただきたいと思います。
結びに、地域住民の安全・安心を確保するため、引き続きご尽力をいただきますようお願いを申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。
〇議長（柿沼繁男君） 続いて、議案第10号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）につきましてご説明申し上げます。
こちらにつきましても、先ほどの参考資料のほうの２ページ、資料２に基づきましてご説明をさせていただきます。資料の左上段をごらんください。今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ3,920万9,000円を追加いたしまして、補正後の額を65億1,767万6,000円とするものでございます。
表の下の歳入補正の内容をごらんいただきたいと存じます。国庫支出金4,556万7,000円でございますが、久喜消防署に配備するはしご付消防ポンプ自動車に対し、緊急消防援助隊設備整備費補助金が採択されました。これにより、当初予算でははしご車の整備財源として財政調整基金繰入金を充てておりましたが、この繰入金を減額し、財源を更正するものでございます。
なお、これにより補正後の財政調整基金残高は、資料右側の下のほうに記載してございますとおり、１億7,694万円となります。
次に、繰越金3,920万6,000円でございますが、内容は、単独経費及び特別負担金に係る平成29年度の決算剰余金でございます。
資料の右側中段、歳出補正の内容をごらんいただきたいと存じます。消防費3,920万9,000円でございますが、平成29年度決算の確定に伴う単独経費と特別負担金の決算剰余金を償還金として記載のとおり組合各市町に返還するものでございます。各市町へ１円単位で償還をしておりますが、予算書上では1,000円単位となるため若干の調整をしているものでございます。
以上が議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）についての概要でございます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
◎次会の日程報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第８、次会の日程を申し上げます。
次会は、10月15日月曜日午後２時から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、10月５日金曜日の午後３時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後３時２３分
平成３０年埼玉東部消防組合議会第４回定例会 第１２日
平成３０年１０月１５日（月曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議員の派遣
７ 議長挨拶
８ 管理者挨拶
９ 閉 議
１０ 閉 会
午後 １時５９分開議
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
副管理者 梅 田 修 一 君
副管理者 渡 辺 邦 夫 君
副管理者 小 島 卓 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
代表監査 鬼 久 保 勝 臣 君
委 員
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 濱 田 博 君
次 長 穐 山 和 久 君
参 事 兼 板 橋 基 之 君
総務課長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
消防課長
救急課長 大 塚 利 昭 君
参 事 兼 荒 井 和 巳 君
予防課長
指令課長 新 井 修 君
参 事 兼 綱 川 裕 三 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 鴨 田 孝 行 君
幸 手
消防署長
参 事 兼 荒 井 貞 夫 君
白 岡
消防署長
杉 戸 川 島 雅 治 君
消防署長
宮 代 名 雲 幸 夫 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 大 熊 誠
書 記 大 久 保 良 和
◎開議の宣告 （午後 １時５９分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第９号の質疑をお受けいたします。
山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席番号11番の山下です。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、歳入のところから始めたいと思います。まず最初に、８、９ページです。２款使用料及び手数料でございます。①として、１項の使用料でございます。１目消防使用料とは何か、ご説明をお願いします。
２つ目として、２項の消防手数料でございますが、危険物等に係る手数料520万円となっていますが、詳細はガソリンスタンドとかガス関係か。合計で管内は何カ所あるのか。また、構成市町村別ではどのくらいになっているのか、お答えください。
それと、３番目として、火薬類に係る手数料となっていますが、どんな火薬類を扱っているのか。あと、場所と量などわかったらお示しください。
それから、10ページ、11ページになります。財産収入になっています。財産貸付収入、土地建物貸付収入でございます。加須、篠津分はわかりましたけれども、891万円の詳細をわかれば教えていただきたい。
それと、５番目としては、２項１目財産売払収入でございます。これらはどこにどのように払い下げたのか、お答えください。会社名と決定した経緯をお示しください。
歳出について、⑥、車両点検、整備等を決定するときはどのように決めていますか。１、競争入札、２、指名入札、３、その他か、ご答弁をお願いします。
20ページ、21ページになります。３款１項１目で委託料でございます。７番目として、健康診断業務委託料です。決算審査意見書の中で、24ページになりますけれども、健康診断を希望しない職員がおり見込み額を下回ったためとしていますが、未受診は何人いるのか。その職員の健康診断は今どうなっているのか、お答えください。
同じく28ページ、29ページになります。３款１項１目救急活動事業委託料でございます。決算審査意見書24ページの中で、委託料不用額の説明の中で、当初必要とされていた抗体検査ですか、その予防接種を実施する必要がなくなったためということで説明されています。この辺のところをなぜ必要なくなったのか、説明をお願いいたします。
ちょっと前後しますけれども、あと22、23ページです。庁舎維持管理事業でございます。区分11、需用費でございます。不用額が837万円ほど出ました。決算審査意見書24ページの中で節電に努め電気代が抑制ができたと述べられています。具体的にどの部分が抑制されたのでしょうか。
また、この中で電気代が節約された大利根分署、西分署、泉出張所、鷲宮分署の軽減は、この辺のところの軽減ですね、照明とのＬＥＤの関係あるのかどうか、お願いします。
それと、32、33ページです。高機能消防指令センターの事業でございます。当初予算は9,900万円でしたが、不用額が2,900万円も出ています。当初予算額との違いは、この当初予算額9,900万円あったのですけれども、基金とか予備費との関係もあります。説明をお願いいたします。
また、指令機器の寿命を備品も含めてどのくらいに設定されているのか、説明を求めます。
最後に、女性の仮眠室でございます。トイレについてお聞きします。各消防署の整備の進みぐあいをご説明をお願いしたいと思います。
以上でございます。ひとつよろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 山下議員のご質疑のうち、私からは①、④、⑦、⑨、⑪の５件につきましてご答弁申し上げます。
まず、①の決算書８、９ページ、歳入の２款使用料及び手数料、１項使用料、１目消防使用料についてでございますが、こちらの消防使用料につきましては、18署所に設置されております自動販売機27台のうち、災害時において飲料水を優先的に提供していただく協定を締結している自動販売機４台と、地元業者が設置している牛乳等の自動販売機３台の合計７台に係る行政財産の使用料でございます。
次に、④の決算書10、11ページ、４款財産収入、１項１目財産貸付収入の備考欄、土地建物貸付収入891万3,186円でございますが、こちらは一般的な自動販売機の設置に係る貸付収入でございます。18署所に配置してあります20台の自動販売機の設置に関しまして公募をした結果、設置業者５者が応札をいたしまして、応札額が一番高い業者と、平成27年度から平成29年度までの３カ年、設置場所の貸付契約を締結したもので、加須消防署２台、篠津分署１台を除く16消防署所17台による契約額の合計でございます。
なお、加須消防署と篠津分署の電気料を含む庁舎の維持管理経費につきましては、それぞれの市が特別負担をしておりますことから、加須消防署分、篠津分署分と歳入を区分し、それぞれの庁舎維持管理の経費の財源として充当しております。
次に、⑦の健康診断業務委託におきまして、健康診断を希望しない職員が何人か、健康診断を受診しなかった職員のその後の対応でございますけれども、平成29年度に健康診断を希望しなかった職員は20人でございます。受診をしなかった職員につきましては、埼玉県市町村職員共済組合の助成を受けて人間ドックを受診している職員でございます。健康診断結果を総務課へ提出していただき、職員の健康管理、健康状態の把握を行っているところです。
次に、⑨の電気代について、具体的にどの部分が抑制されたのか。また、電気代が節約された大利根分署、西分署、泉出張所、鷲宮分署の軽減とＬＥＤ化との関係についてでございますが、こちらにつきましては、主要な施策の成果に関する調書の23ページから24ページにかけまして、電気使用料の３カ年の推移を掲載させていただいております。こちらの表のとおり、支出いたしました電気料金につきましては、昨年度と比較いたしますと料金単価の値上げによって増額となっておりますが、電気を使用した量、ボリュームにつきましては、節約により多くの署所で下がっている状況でございます。
また、平成28年４月の電力自由化によりまして、昨年度に電気受給契約の変更対象となった７消防署所について、割り引きプランの変更をするなどして節減に努めております。このように各庁舎の設備状況によりまして、契約形態や使用する電気の量、ボリュームですね、それと電気料金に違いがございますので、具体的にどの部分が抑制されたのか、また電気料金が減額となった大利根分署を初めとする各分署につきましても、一概にその理由が判明するものではございません。
また、ＬＥＤ化との関係につきましても、他の電気機器の使用状況などがあるため一概に積算はできませんけれども、設置したＬＥＤ蛍光灯メーカーのカタログ値では、照明本数が100本、１日12時間点灯して年間260日使用したという状態で、電気代を１キロワットアワー当たり23円とした場合、年間で11万4,000円程度の削減効果があるとされております。
次に、⑪の女性仮眠室、トイレについて、各消防署の整備の進みぐあいでございますけれども、女性仮眠室を有している庁舎は、18署所中６消防署所でございます。過去に宮代消防署においても女性職員が当務していたことがあります。杉戸消防署においても庁舎規模や使用の状況から女性用仮眠室の配置は可能と考えております。しかしながら、現状では宮代消防署、杉戸消防署ともに女性専用の浴室がないため、今後は女性職員の増加状況や配置先の検討をしながら整備を進めていきたいと考えております。
トイレにつきましては、６消防署所の全てと、現在女性仮眠室を有しております鷲宮分署、加須南分署、篠津分署のほか、西分署の２階にも女性専用のトイレが配備されております。また、平成27年度から庁舎改修をいたしました北川辺分署、大利根分署、騎西分署につきましては、通常は男性職員が使用しまして、救命講習などで女性が来訪する際は、トイレの入り口の表示を女性用に変更したり、女性が使用中のときは男性がトイレ室自体に入室できないよう入り口の扉に鍵を設けるなどして、既存施設の応用的な利用で対応可能としております。当消防組合は、特定事業主行動計画に基づきまして、今後とも女性職員の採用を推進いたしますとともに、女性職員がその個性と能力を十分発揮できる社会を実現するための整備を推進していく考えでございます。
私からの答弁は以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、荒井参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 荒井和巳君登壇〕
〇参事兼予防課長（荒井和巳君） 山下議員のご質疑のうち、私からは、②、③の２点についてご答弁申し上げます。
初めに、②の危険物等に係る手数料についてでございますが、ガソリンスタンドのような消防法令で定める危険物を貯蔵、取り扱う施設や危険物を製造する施設は、検査や許可等を申請した場合、事務審査手数料を徴収しております。手数料の額は、危険物の貯蔵または取り扱う数量により変わりまして、詳細な金額は埼玉東部消防組合手数料条例に定められております。平成29年度の構成市町別の申請件数及び手数料になりますが、加須市は57件、111万2,350円、久喜市は168件、247万2,000円、幸手市は44件、85万4,000円、白岡市は20件、38万200円、宮代町は９件、11万4,800円、杉戸町は16件、35万8,050円、消防組合全体の申請総件数は314件、総額529万1,400円でございます。
また、ガス関係については、液化石油ガスでございますが、手数料を徴収する事務は、当消防組合では行っておらず県の所管事務となるものでございます。
次に、③の火薬類に係る手数料についてでございますが、花火大会などで実施されます、打ち上げ花火や仕掛け花火等の煙火消費に伴う許可申請の事務審査手数料でございます。煙火消費の許可申請に対する事務審査手数料は、１件につき7,900円で、平成29年度の構成市町別の申請件数及び手数料になりますが、加須市は３件、２万3,700円、久喜市は２件、１万5,800円、幸手市はゼロ件、白岡市は２件、１万5,800円、宮代町は２件、１万5,800円、杉戸町は４件、３万1,600円、消防組合全体の申請総件数は13件、総額10万2,700円でございます。また、煙火消費の許可申請に対する審査終了後、主催者へは花火大会などで消費する火薬類の種類及び数量、消費場所、有効期間等が記載された火薬類消費許可証を交付します。この許可証は、大会終了後に消費した煙火の数量を記入し、速やかに返納をいただくこととなります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、森田参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 森田靖夫君登壇〕
〇参事兼消防課長（森田靖夫君） 山下議員からの質疑⑤、⑥について、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、質疑⑤の財産売払収入でございます。これらは、どこにどのように払い下げたのかにお答えください。また、会社名と決定した経緯をについてご答弁申し上げます。
財産売払収入につきましては、車両更新により不用となりました宮代消防署の非常用消防ポンプ自動車１台及び杉戸消防署泉出張所の水槽付消防ポンプ自動車１台の計２台の売り払い代金でございます。それぞれの車両ごとに買い取りを希望する複数の業者から見積書を徴収した結果、いずれも金額の高かった白岡市にございます株式会社カントクグローバルコーポレーションへ売却したものでございます。
続きまして、質疑⑥の車両点検、整備等を決定するときはどのように決めていますか。１、競争入札、２、指名入札、３、その他かについてご答弁申し上げます。
車両点検、整備等につきましては、軽微なものは職員が実施しておりますが、それ以外は業者に発注いたしました。その契約の方法でございますが、地方自治法第234条に一般競争入札、指名競争入札、随意契約等が規定されており、また地方自治法施行令第167条の２第１項第２号では、その性質または目的が競争入札に適さない場合は随意契約ができるものと規定されております。さらに、当消防組合契約規則第18条により、業務委託等で50万円以下の場合も随意契約によることができることとなっております。平成29年度中の契約の状況ですが、はしご付消防自動車の安全基準年次点検を３台一括で実施するに当たり、本来は一般競争入札または指名競争入札ですが、はしご付消防自動車という特殊性による専門的知識及び専門的技術が必要であることから業者を限定する必要があり、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により随意契約といたしました。金額は115万1,280円で実施いたしました。
また、それ以外の道路運送車両法に規定する車両の点検、整備につきましては、一括契約ではなく車両ごとに業者に発注し、点検、整備を実施いたしました。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 山下議員のご質疑のうち、私からは⑧についてご答弁申し上げます。
抗体検査及び予防接種につきましては、県内の救命救急センターでの救急救命士再教育研修等で必要になることがあると、平成28年６月に東部地域メディカルコントロール協議会事務局から情報提供があったことから予算措置をしたものでございます。しかし、平成29年度の再教育研修等につきましては、抗体検査及び予防接種について必要がないとの確認がとれましたことから、実施に至らなかったものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、新井指令課長。
〔指令課長 新井 修君登壇〕
〇指令課長（新井 修君） 指令課長の新井でございます。私からは、山下議員さんの議案質疑の中で⑩の高機能消防指令センター事業に関することについてご答弁申し上げます。
初めに、高機能消防指令センター事業の不用額が約2,900万円となった理由についてでございます。11節需用費にて高機能消防指令センター保守管理業務に含まれていない機器が故障した際の修繕料を計上しております。指令センターに関する機器が故障した場合には修繕料が高額になることもあることから、相応の予算を計上しましたが、平成29年度については、高額の修理がなかったため、2,425万5,412円の不用額が発生したものでございます。
また、13節委託料にて高機能消防指令センター保守管理業務委託として３年間の長期継続契約を締結しておりますが、車両動態位置表示装置、通称ＡＶＭのふぐあいにより瑕疵担保期間を変更した関係から契約金額が減額となり、平成29年度については427万1,184円の契約差金が発生したものでございます。基金や予備費との関係ですが、高機能消防指令センター事業は特別負担金事業として実施しているため、財政調整基金や予備費を充当させることはできません。
なお、特別負担金の不用額については、組合構成市町に全額返還させていただいております。
次に、指令機器の寿命を備品も含め、どのくらいに設定されているかでございますが、消防指令システムは、119番を受信し、消防署所に対し、音声指令する通信系機器、出動部隊の編成や地図表示を行うための情報系機器などで構成されております。このうち情報系機器は、一般的に減価償却期間が５年程度とされており、機器メーカーでは保守用品、サポート体制などから５年程度を交換推奨時期としております。また、通信系機器は、一般的に減価償却期間、メーカー交換推奨期間ともに10年程度となっております。当消防局の高機能消防指令センターは、平成27年１月から運用開始し、平成32年１月に５年を経過することから、平成32年度には構成機器の一部である情報系機器についての部分的な更新を予定しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 再質疑をお願いいたします。
山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ご答弁ありがとうございました。大体わかりました。一つ一つ確認していきたいと思います。
使用料については、いざというときに、契約しているということで、１目消防使用料ですね、わかりました。
あと、手数料の関係で各市町村はこれだけありますよ、合計では314件ということで、これもわかりました。
火薬類は、これについては花火大会だけなのでしょうか。ほかに火薬類を扱っているところはありませんか。その辺のところもちょっと、花火の打ち上げだけでやっているということの説明だったのですけれども、ほかにはないということでよろしいのですね、確認をしていただいて。それをもう一度お願いしたいと思います。
あと、財産収入については、土地建物貸付収入ですけれども、これについては自動販売機ということで、一般の、そういうことで電気代とか貸し付けているのだということでわかりました。
それから、財産売払収入でございます。宮代、杉戸の消防署ポンプを白岡の会社に売り払ったということで、これはわかるのですけれども、この辺のところは何者ぐらい、指名入札その他に応募したのか。何者中、この中に決まったのか。その辺のところだけ教えていただきたいと思います。
それと、車両点検、これも何者ぐらい、整備とか契約を各市町村で、消防組合一括してやっているのか、それとも各署別にやっているのか、その辺のところ、お願いしたいと思います。
あと、委託料は、人間ドックをやっているのだということで、これは皆さん、消防本部のほうでも全員の健康診断は確認済みということで受けとめたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、抗体検査についてもわかりました。教育センターからやる必要はなくなったということで、これはこういう教育センターから指示されないと抗体検査というのはやっていないのでしょうか。それとも指示されてからやることなのでしょうか。一般的にはやっていないということでよろしいのですか。その辺のところがわかったらお願いします。
それから、庁舎維持管理事業でございますけれども、節電されているということで、今後ともこれは節電ということは、やっぱりいろいろな消防の財産を管理する上でそうかなと思います。これは電気代だけではなくて水道もあると思います。しかし、消防というのは市民の安全を守るところですから、余りこれが強過ぎて消防署員の健康だとか、照明だけ気になって、そういう活動に支障が来さないよう、よろしくお願いしたいと思っております。ぜひその辺のところはわきまえて活動してお願いしたいと思います。
それから、高機能消防指令センターですけれども、これは特別負担金ということでやっているので、この一般の財産の中には含まれないということで、一年一年決算終わったら市町村に返しているということで、これわかりました。独立型ということで受けとめたいと思います。
ただ、この高機能指令センター、５年ごとに今後やっていくのですけれども、このところの寿命ですか、毎年５年ごとに必ずやらなくてはいけないということなのでしょうか。悪くなったら取りかえていくというのが最初に出てくるのかなという感じはするのですけれども、きちんと維持管理だけはしていかなくてはいけないのではないか。５年ごとでなくて、やっぱり維持管理というのは必要かなと私は思っています。悪くなってから、あれできませんでしたでは、これは困ってしまうので、やっぱりそういう点検はきちんとしていただきたいなと思っております。その辺のところ、もう一度再度答えられたらお願いしたいと思います。
最後に、女性用の仮眠室だとかトイレ、あとお風呂ですね、そういう設備を順次やっていく必要があるのではないかなと私は思っています。できていないところというのは、あと何カ所ぐらいあるのでしょうか。その辺のところをきちんと、できているところはわかりましたけれども、できていない署とか支所とか出張所、もしあったらお答えください。その辺のところよろしくお願いします。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下議員の再質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 山下議員さんの女性施設の整備状況についての再質問にご答弁申し上げます。
まず、女性の浴室がなくて女性を泊まらせることができない庁舎でございますけれども、東分署、菖蒲分署、栗橋分署、騎西分署、北川辺分署、大利根分署、幸手消防署、西分署、杉戸消防署泉出張所、宮代消防署中島出張所でございます。トイレにつきましては、女性専用のトイレがない庁舎、こちらにつきましては、東分署、菖蒲分署、栗橋分署、騎西分署、北川辺分署、大利根分署、それから泉出張所と中島出張所でございます。ただ、先ほど最初の答弁で申し上げましたとおり、騎西分署、北川辺分署、大利根分署は、応用的な運用が可能となっております。そういった関係で、なるべく女性職員の配置状況ですね、それと増員の状況、こちらにつきまして検討しながら整備を進めていきたいと考えているところです。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、荒井参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 荒井和巳君登壇〕
〇参事兼予防課長（荒井和巳君） 山下議員の再質疑にご答弁申し上げます。
火薬類に係る許可申請は、花火による煙火消費のみかについてでございますが、当消防組合が処理する火薬類の許可申請につきましては、所有権の移転に伴います譲り渡し、譲り受け、花火大会などにおける煙火の消費の３つの区分に分類されますが、平成29年度中に扱った申請は、花火大会で消費する煙火の消費13件のみでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、森田参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 森田靖夫君登壇〕
〇参事兼消防課長（森田靖夫君） 再質問にお答えいたします。
まず、売り払い業者、これは何者から見積もりを徴収したかということだと思います。売り払いにつきましては、総務省消防庁から平成16年８月24日付で、消防車両の適切な管理及び処分についてという通知がございまして、その中で消防車両の処分については、悪用されることを防止する観点から、解体等を目的として永久登録抹消による売却をしなさいというような趣旨の通知がございます。したがいまして、当消防局で買い取りを希望する業者等の中から徴収等しまして、大型トラックやダンプなどの特殊車両の買い取りのできる可能な業者ということで２者から見積書を徴収してございます。
それから、もう一点、点検整備等で何者から見積もりを徴収したのかというような趣旨のことかとございます。先ほどご答弁申し上げましたとおり、通常の車検、あるいは点検整備等につきましては、個別に発注をしておりまして一括の発注ではございません。消防局としましては、消防自動車等の緊急車両、こちらにつきましては、異常発生時の的確な対応が求められており、専門性の高い知識を有し、経験豊富なこと、また部品調達がスムーズにできることなどを考え、原則としてディーラーで実施しております。しかし、同様の対応ができる場合には、ディーラー以外の業者でも可能とし実施しております。また、それ以外の車両につきましても、地元業者を含め個別に発注をしてまいりました。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 山下議員の再質疑にお答えいたします。
教育センター等の指示がないと、こういった抗体検査等やらないのかというご質問だと思います。現在うちのほうで今研修をしている医療機関のうち、抗体検査と予防接種を求められている県内の医療機関は、さいたま赤十字病院、越谷市立病院、あとは埼玉医科大学総合医療センター、もう一つが自治医科大学さいたま医療センターの４カ所になります。それ以外のところは、今現在消防には研修中には求められていないという状況でございます。ただ、当組合といたしましても、感染防止対策は重要であると考えております。国や県からこういった統一的な指示が出された場合、関係機関と十分連携しながら必要な対策を早急に実施できる、そういった準備をこれからも進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、新井指令課長。
〔指令課長 新井 修君登壇〕
〇指令課長（新井 修君） 山下議員さんの再質疑に対するご答弁を申し上げます。
消防指令センター機器の寿命でございますが、一般的に情報系機器は５年で更新していると言われておりますが、これは目安でございます。この年数に至った機器は全て交換するのではなく、機器を交換するもの、それから分解、オーバーホールして一部の部品を交換するもの、それから既設の機器をそっくりそのまま使用するものということで分かれます。これらの内容については、設計業務委託の中で精査しまして設計を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 再々質疑はございませんか。
以上で山下秋夫議員の質疑を打ち切ります。
次に、小坂徳蔵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇を願います。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） それでは、第９号議案、2017年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算について質疑を行います。
2017年度決算は、歳入総額64億8,052万円、歳出総額63億7,454万円となり、実質収支が１億598万円となっております。常備消防の任務は、各種の災害から管内住民の生命と身体、財産を守る業務を全うすることであり、消防力のかなめとなるのは消防職員であります。歳出総額の87.9％は人件費となっております。
それでは、まず第１、消防力適正配置調査について質疑を行います。当該決算年度は、現在の18カ所の署所について、消防力の適正配置を調査するため、業務委託210万円を支出しております。この成果品については、組合議員に配付されております。その概要は、当組合における現状の消防力の効果並びに課題を把握し、今後の消防力整備の方策検討に資する、このことを目的に行った、このように説明されております。検討内容は、地域メッシュ統計手法を採用し、消防車両の出動指令時間から現場到着までの時間を消防力の運用効果の指標とし、管内の消防力の水準を把握するというものです。
それでは、まず消防力適正配置調査を委託した経緯と内容について、まずは説明を求めます。
次は、第２、救急活動の内容です。2017年における救急出動件数は２万781件となり、前年比で401件の増加、率で２％伸びております。また、医療機関に搬送した患者は１万9,381人となっております。救急出動した事故の種別では、急病が全体の62.4％を占め、一般負傷が13.2％、交通事故が10％となっております。その年齢区分は、高齢者が全体の57.8％を占め、高齢化社会を反映しております。さらに、傷病の程度では、中等症が39.6％、重症が8.6％を占めております。そこで、１つは、照会件数と医療機関への搬送状況にかかわる内容です。救急隊は、救急出動した現場から患者を医療機関に搬送するためには、患者の容体をトリアージし、医療機関に対して受け入れ可能かどうか、その是非について照会するわけです。しかし、深夜や早朝などの場合、医師不足と相まって受け入れ可能な医療機関がなかなか見つからず、救急隊が現場から照会を繰り返すケースが少なくありません。そこで2017年中に医療機関に対する照会の件数が最も多かった回数について、重症、周産期・産科、15歳以下の小児についてどのようになっているのか。また、119番通報があった覚知時間から医療機関の医師に引き継ぐまでに要した最長の時間はどのようになっているのか。重症など、先ほど示した例に即して説明を求めるものです。さらに、医療機関における受け入れ不能の理由について説明を求めておきます。
２つ目は、救急救命士が行う特定行為等にかかわる内容です。救急車に搭乗している救急救命士は、患者に心肺停止などの緊急事態が起こったとき、重度傷病者に対し、医師の指示のもと、気道の確保、心拍の回復、その他の救急救命処置を行いつつ医療機関に速やかに搬送することを任務としております。その業務には、心肺停止の患者に対する静脈路確保、気道確保、薬剤投与のいわゆる特定３行為の実施があります。さらに、心肺停止前の重度障害者に対して、静脈路確保、ブドウ糖投与を行って、生命の危険回避、後遺症の軽減につながる処置範囲拡大の２行為があります。それでは、2017年中に実施した特定３行為及び心肺停止前の重度傷病者に対する拡大２行為の実施状況はどのようになっているのか。また、その結果、蘇生率はどのようになっているのか、説明を求めるものです。
３つ目は、救急現場における対応にかかわる課題であります。当該決算年度は、その前年の11月に起こった救急不搬送事案における損害賠償について話し合いが行われ、今年度に和解が成立して、当組合は損害賠償を支払っております。この事案に関しては、救急現場において搬送を断り、異常があったら119番するという記載及び署名もあったということであります。急病という緊急事態のことで、当事者及び関係者の気が動転することはあり得ることであります。そのような中で救急隊は、人命救助という任務の中では常にこのようなリスクと直面せざるを得ない、そういう状況に置かれていることも事実であります。しかし、救急隊が萎縮することなく人命救助の任務に精励できる環境を整えることが必要だと、私は考えるものであります。この点について説明を求めておきます。
４つ目は、救急救命士を養成する課題であります。救急救命士の配置について、当組合の目標は、救急車に救急救命士を２人乗車体制について早期に確立することを掲げております。つまり助かる命は確実に救助するという目標でもあります。しかし、現実は管内18署所に配備している救急隊54隊のうち、救急救命士１人乗務が全体の４分の１を占めております。救急救命士の確保については、当組合では職員による資格取得とともに、救急救命士の資格者を採用して増員を図るという方針であります。ことし３月末の救急救命士の資格者は128人ということであります。しかし、現実には退職者などもあり、なかなか増員できない状況にあるようであります。どのような状況にあるのか、説明を求めるものであります。
第３は、火災発生と住宅火災警報器設置の関連について質疑をいたします。2017年の火災発生は186件で、前年比38件の減、率でマイナス25.7％の減少であります。このうち建物火災が74件あり、死者は８人ということです。この中には放火自殺が２人含まれているようです。また、負傷者は29人となっております。埼玉県はホームページにおいて、住宅火災と死者との関連について、約５割は逃げおくれが原因で命を落としています。もっと早く火災の発生に気づいて逃げることができれば助かった方も多かったのではないかと推測されます。このように掲載しております。当組合は、決算年度に高齢者世帯等を対象に住宅火災警報器取りつけ支援制度を開始しております。組合による設置状況の調査結果では69％ということになっております。住宅火災警報器が設置され火災が発生したとき、警報音に気づいて、それで命が助かれば警報器は大きな役割を果たすことになります。それが住宅火災警報器設置の重要性と設置の周知に説得力を増すことにつながる、私はこのように考えるものであります。昨年も建物火災で死者、負傷者が出ております。その中で住宅火災警報器を設置している状況はどうであったのか、警報音に気づいて命が助かった状況はどうであったのか。火災調査業務を行っており、説明を求めておくものであります。
第４は、予防関係にかかわる内容であります。当組合は、昨年７月から違反対象物の公表制度を実施しております。公表の対象となる建物は、飲食店、物品販売店、旅館など、不特定の人が出入りする建物や病院、社会福祉施設など、避難することが難しい方が利用する建物であります。違反の内容は、屋内消火栓設備、スプリンクラー設置、または自動火災報知設備が設置されていないと認められたものをこの対象にしております。このほかに組合は、当該決算年度において、予防業務として消防用設備等の検査を398件、防火対象物の22.2％立入検査、危険物施設の56.2％について立入検査を実施しております。こうした消防設備等の立入検査の結果、法令違反等があれば改善を指導し、事前に改善につながることが求められております。どのようになっているのでしょうか。また、圏央道による交通利便性の向上により、管内に流通倉庫が増加しております。万が一火災になると鎮火までに相当な時間を要する。これはことし３月に発生した倉庫火災で、我々が目の当たりにしたばかりであります。流通倉庫の立入検査を重視して行う必要があります。それぞれ答弁を求めるものです。
〇議長（柿沼繁男君） 小坂徳蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 小坂議員の議案質疑、消防力適正配置調査を行った経緯と内容につきまして、これまでの経過を交えて調査を行った経緯、そしてその内容をご答弁申し上げます。
ご案内のとおり埼玉東部消防組合の設立は、平成24年４月５日に調印されました消防広域化第７ブロック協議会、消防広域化協定書により定められました。この協定書に附属いたします広域消防運営計画では、第３章、組織におきまして、消防署等の配置は現行のままとする。なお、白岡町新分署については、平成25年３月に開署するということで規定されております。広域化後の定員配置として、各署所の職員数は、現在の職員数を下回らないものとすると記述された一方、第６章、経費負担等において、６年目以降の組合市町の負担金は、広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、５年をかけて段階的に消防費決算額の５％を目標に削減を図るものとすると記述されております。このうち第６章、経費負担等については、消防運営計画の文言そのままが現行規約別表に定められました。このような経過から広域化直後の平成25年度に消防局内に定員・施設適正化計画策定委員会を設置して検討を始め、翌平成26年度には、現在の一般財団法人消防防災科学センターへ消防力適正配置調査を委託いたしました。その調査結果は緑色の冊子として納品されまして、組合議会の皆様へお配りしてございます。まず、この概要ですが、現在の18署所を14署所に減じても消防力の低下は大きくないという結果が示されました。ご承知のとおり消防署所の必要数につきましては、総務省消防庁が示す消防力の整備指針がございます。この指針における署所の算定数は管内人口であり、指針にのっとった当消防組合の署所数の基準数は14署所でございます。現在当消防組合では、基準数14署所に対し、現有数が18署所、充足率は128.6％という状況にあります。
次に、類似団体と比較して消防力は平均より上位にあるという結果でした。これは人口に対する火災や救急の出動件数は全国平均であるものの、人口に対する職員数、署所数、保有車両数は、全国平均を上回り、全国730消防本部の中で規模が類似する消防本部と比較すると高い水準にあるということでございました。
さらに、その反面、職員数も多く経費も上回っている。しかし、署所数が多いため隊員が分散配置され、適正な活動に支障を来すおそれがあるなどの調査結果が示されたものでございます。これを踏まえ、平成27年１月21日の正副管理者会議におきまして、組合規約で規定されております定員適正化計画、施設適正化計画の策定方針について協議が行われました。その結果、キャフス車の導入により、タンク車とポンプ車が配置されている分署はキャフス車１台に統合し、経費の削減を図るなどとあわせ、人口減少に向かう中、将来的に現行消防費を維持できるとは限らないため、今後10年間の消防組合の消防体制の確立に向けてのよりどころとすることを目的に、定員・施設適正化計画にかえて消防力適正化計画を策定することになりました。
平成27年12月には消防力適正化計画の原案が作成され、当時の消防局長が個別に正副管理者へ事前説明を行いまして、平成28年１月15日に開催された正副管理者会議、その後、組合市町の消防主管課に内容の精査をお願いし、加筆修正を経て平成28年２月にパブリックコメントを実施いたしました。
そして、平成28年３月17日の消防組合議会第１回定例会初日の終了後、消防力適正化計画、議会報告会を開催させていただきまして、消防防災科学センターの調査報告書とあわせて組合議員の皆様へ消防力適正化計画を配付いたしまして、ご説明をさせていただきました。その後、平成28年３月25日、第１回定例会最終日に、議員提出議案として埼玉東部消防組合議会の議決すべき事件を定める条例が提案、可決され、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（前期基本計画及び後期基本計画）の策定、変更または廃止は、消防組合議会が議決すべき事件として位置づけられました。
次いで同年５月12日には、消防局講堂におきまして議会勉強会が開催され、質疑などの活発なご議論と内容を反映させた上で、平成28年10月の第３回定例会に消防力適正化計画（前期基本計画）をご提案させていただき、10月14日に可決されたところでございます。この際、10月14日の本会議では、調査報告書にあるように、現状の18署所を14署所体制としても消防サービスの低下は大きくないと指摘されていることから、署所数を整理統合しなければ定員の適正化も図れないので、構成市町と協議をしながらメスを入れていっていただきたいとの議案質疑をいただき、消防組合の財政状況など、さまざまな要素を踏まえ、組合市町と十分に協議をしながら真剣に検討をしていく必要があると、当時の消防局長が答弁いたしました。また、ご議決をいただきました消防力適正化計画では、署所については人口推計などを加味し、整理統合や改築等を視野に入れた適正再編に努めるとしています。
この質疑、答弁などを踏まえ、平成29年度に、先ほどご質疑いただきました消防力適正配置調査、こちらでございますが、消防力適正配置調査を消防防災科学センターへ再度委託したものでございます。これは高機能消防指令センターの整備によりまして、災害現場直近方式による出動体制に変更となったこと、圏央道の開通など道路事情に変更が生じていることを踏まえ、消防需要に対応した効果的かつ効率的な消防体制の構築に向けた科学的資料として調査を実施したものでございます。
調査内容でございますが、４市２町の人口や世帯数、人口分布、道路状況、過去の災害発生状況などのデータにより、消防防災科学センターが保有するシステムにおいて、現状の18庁舎や保有する消防車、救急車、はしご車や救助工作車などの車両、配置人員等による消防力の運用効果の算定や署所を廃止した場合の影響度を調査したものでございます。
内容は以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 小坂議員のご質疑のうち、私からは第２、救急活動における①から④につきまして順次ご答弁申し上げます。
初めに、①、照会件数と医療機関への搬送状況及び受け入れ不能の理由でございます。平成29年中の転院搬送を除く重症以上の搬送件数は1,606件、うち照会回数４回以上は21件、率にして約1.3％となっております。最多照会回数は７回で、その理由につきましては、専門外が２件、手術中が１件、処置困難が１件、その他が２件となっております。本件の内容は、12時39分覚知、80歳代男性が腰部痛及び両下肢のしびれのため動けなくなったものでございます。専門的な処置が必要であることから照会回数が多くなったものでございます。同じく産科・周産期の搬送件数は37件、うち照会回数４回以上は３件、率にして約8.1％となっております。最多照会回数は７回で、その理由につきましては、その他が６件となっております。内容につきましては、11時23分覚知、30歳代女性の陣痛でございます。妊娠をしておりましたが、医療機関未受診であったために照会回数が多くなったと思われます。同じく15歳未満の小児の搬送件数は1,365件、うち照会回数４回以上は28件、率にして約2.1％となっております。最多照会回数は７回で、その理由につきましては、専門外が４件、手術中２件となっております。内容につきましては、17時13分覚知、９歳の男児が蜂に刺されたものでございます。専門医の処置が必要なため照会回数が多くなったものと思われます。
次に、搬送時間の状況についてでございます。転院搬送を除く重症以上の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は371分となっており、内容につきましては、20時58分覚知、70歳代男性が用水路に転落し負傷したもので、管内医療機関に収容後、応急処置が施されて管外専門医療機関へ転送となり、時間を要したものでございます。同じく産科・周産期の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は153分となっており、内容につきましては、11時49分覚知、30歳代の妊婦、むくみ等で足が動かなくなったもので、管内医療機関に収容後、管外専門医療機関へ転送となり、時間を要したものでございます。同じく15歳未満の小児の搬送件数の中で、収容所要時間の最長は207分となっており、内容につきましては、15時46分覚知、１歳男児が高さ約１メートルの石段から転落し左腕を負傷したもので、管内医療機関に収容後、管外の専門医療機関へ転送となり、時間を要したものでございます。
また、覚知から医師へ引き継ぐまでの平均収容所要時間は41.8分となっており、埼玉県と比較しますと２分短い状況でございます。なお、埼玉県の数値につきましては速報値でございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、②、特定行為の実施と蘇生率でございます。初めに、平成26年４月から所定の講習を修了し、認定を受けた救急救命士について、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、そして血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の２つの行為の実施が新たに認められるようになりました。これらの行為が実施されることにより、重度傷病者の生命の危機回避につながることや後遺症の軽減などが図られることが期待されているところです。当組合では、平成29年度末現在71名の救急救命士が講習を修了しております。平成29年中の救急救命士が行った特定行為の実施状況でございますが、心肺停止傷病者に対しての乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液が109件、食道閉鎖式エアウェイ及び気管内チューブによる気道確保が203件、アドレナリンを用いた薬剤投与が65件、心肺停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液が62件、ブドウ糖投与が38件の合計477件という状況でございます。蘇生率につきましては、平成29年中、心肺停止の傷病者搬送数は458人で、そのうち心拍が再開した傷病者は74人、率にして16.2％という状況でございます。
次に、③の救急現場における対応でございます。救急隊員の行う救急活動は、埼玉県の傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準に従い、救急搬送に必要な情報が集約されている医療情報システムを有効に活用しながら活動しております。当組合の救急出動件数は、平成28年には年間２万件を超え、現在も微増ながら増加している状況であり、救急出動の中には搬送困難事例や不搬送となる事例も少なからず発生しております。救急活動においては、観察結果に基づき実施基準にある専門性や特殊性を考慮した選定にもかかわらず、受け入れに難渋する場合もあり、受け入れ医療機関確保基準、いわゆる６号基準を有効に活用するなど対応しているところです。
しかし、救急活動への不信感や搬送までに時間がかかるなど、傷病者やその家族とトラブルになる可能性は否定できず、そのリスクを少しでも回避するために、現在は相手方へ丁寧な説明を行うこと、不搬送になる場合は同意の署名を必ずいただくこと、活動の内容を活動記録票へ詳細に記録することを実践しているところです。今後につきましても地域住民の皆様の理解を得るための努力を欠かさず、これらのことを継続して対応してまいります。質の高い救急サービスの提供が地域住民の安心安全につながってまいりますので、これからも救急業務の高度化を推進し、救急業務の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、④、救急救命士の養成についてでございます。当組合では18署所に３交代の体制で救急隊を配置しており、合計54隊が救急活動に従事しております。救急救命士有資格者は、平成30年９月30日現在、135名でございますが、このうち94名が救急車に搭乗し、救急救命士２名以上配置の救急隊は37隊、１名配置の救急隊が17隊となっており、２名以上配置の救急隊は、率にしますと68.5％という状況でございます。昨年度と比較しますと、大量退職による消防隊への配置がえなどの影響により配置救命士の人数は減少しておりますが、搭乗率は100％を保持しております。今後もさらなる救命率向上を図るため、毎年度救急救命士３名の養成と有資格者の採用を進めながら、住民の皆様の安心、安全につなげていくために、常時２名の救急救命士が搭乗できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、荒井参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 荒井和巳君登壇〕
〇参事兼予防課長（荒井和巳君） 小坂議員のご質疑のうち、私からは第３、第４の２件についてご答弁申し上げます。
初めに、火災発生と住宅用火災警報器についてでございますが、平成29年中の建物火災発生件数は74件で、うち住宅火災は46件、さらにそのうちの30件は、住宅用火災警報器が設置されていない、または設置が不明な住宅で２名の死者が発生しております。また、負傷者は13名おり、うち10名の住宅では、住宅用火災警報器が設置されていない、または設置が不明な住宅でございました。
一方、住宅用火災警報器が設置されていた住宅火災は16件で、うち３件の火災で３名が負傷し、そのうちの２件では住宅用火災警報器の作動状況が不明でございました。比較しますと住宅用火災警報器が設置されていた住宅のほうが、負傷者の発生件数が少なくなっています。住宅用火災警報器設置の奏功事例といたしましては、警報器が作動したことにより隣人が火元の部屋の窓から入り、火災に気づかず寝ていた住人を救出し、初期消火を実施した事例や住宅用火災警報器の作動により、初期消火を実施し、被害を最小限に抑えた事例があります。また、火にかけた鍋やフライパンを放置し、警報音に気づいた隣人が消防に通報し、火災に至らなかった事例が３件ございます。
次に、第４についてでございます。まず、平成29年度の立入検査は、管内の防火対象物2,339棟に対し実施し、そのうち消防法令違反で指摘したものは1,013棟でございます。主な指摘事項は、消防用設備等の点検や消防訓練の未実施、防火管理者の未選任となっております。中には消防用設備等の未設置など、火災の早期発見、消火に重大な支障を及ぼす違反も見受けられました。このような中、平成29年４月より公表制度を開始し、不特定多数の人が出入りする店舗や病院などの特定防火対象物のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、または自動火災報知設備のいずれかが設置されていない防火対象物12棟を公表しました。そのうち９棟については、平成29年度中に是正が完了し、残りの３棟についても、ことし８月までに是正を終え、公表された特定防火対象物全ての違反が是正されました。また、公表制度の対象には該当しない会社や事務所などの特定の人が出入りする非特定防火対象物のうち、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備または自動火災報知設備のいずれかが設置されていない違反対象物は66棟あり、平成29年度中には５棟が是正され、平成30年度に入ってからは８棟が是正を完了しております。
次に、平成30年第２回定例会においてご答弁させていただきました三芳町で発生した倉庫火災を受け特別査察を実施した、延べ面積１万平方メートル以上２万平方メートル未満の倉庫44棟のうち、消防法令違反が是正されていない11棟でございますが、６棟が是正を完了し、残る５棟につきましても継続して是正指導を行っております。また、立入検査後の指導方法でございますが、違反が判明した場合、その重大性、緊急性についてわかりやすく説明し、早期に改善できるよう指導をしております。
さらに、追跡調査として、電話で経過状況を確認し、途切れのない指導を行うとともに、改善の意思が見受けられない場合には、警告や命令による違反是正に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） それでは、再質疑。
小坂徳蔵議員。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） それぞれ担当者から説明をいただきました。
まず、第１の消防力適正配置調査の関係であります。これは先ほど説明がありましたけれども、どうもこの消防広域化の発足時点での調印からこの問題は引きずっていたと、そういう内容のようであります。今までいろいろこの議論が行われてきたということであります。今回当初この当組合の18署所を14署所にするということで議論してきたということであります。それで、今回この決算年度で一般財団法人消防防災科学センターに委託をして成果品を得たということであります。その中でそれを受けて組合として具体的にどこをどうするのかということで検討して、この合理化案として、中島出張所、加須南分署、西分署並びに篠津分署の４カ所が示されたということになっているようであります。しかし、この正副管理者の会議の中でも、この地元の市あるいは町から反対または時期尚早であると、こういう意見も提出されているということであります。そして、この案については、2020年度中に成案を得て、この組合議会に提案するということが、どうもこの合意事項になっているようであります。事は、住民の生命と身体、財産を守る、この消防力のことであり、対象になっている市や町にとっては一大事と、こういうことになるわけであります。そこで、消防署所の合理化についてどのように取り組んでいるのか、改めて説明を求めるものであります。
次に、救急活動の内容であります。いろいろ担当課長から説明がございました。特に医師不足による、この照会件数、重症の場合には、2017年、７回の照会が必要であって、最多搬送時間が371分ということであります。６時間要したということですか、371分ということは。非常に長時間かかっていると。あとは、産科・周産期の場合も158分と。158分ですから、これは２時間半ですか、それぐらい時間を要したということであります。メディカルコントロール協議会の負担金もこの決算年度、今年度も支出しているわけでありますが、よく連携を図って円滑にひとつ救急業務が執行されるように、特に担当者がよくＭＤ、ＭＤと言っているのですが、メディカルコントロールですね、この連携を図って、少しでもこの照会件数が少なくて搬送時間が短縮できるように、平均では41.8分だという説明もあったのでありますが、ひとつご努力いただきたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
次に、２つ目は、この救急救命士が行う特定行為等にかかわる内容であります。特定３行為並びに追加されたこの２行為について説明がございました。それぞれこの決算年度の前の年に比べると、相当この特定３行為、それから２行為の実施状況がふえていると、そのように私は感じております。それがこの蘇生率の状況見まして、2017年には蘇生率、要するに心拍が再開したということでありますが、16.2％という先ほど説明がございました。前年は7.7％という説明を受けておりますので、２倍以上にこれが引き上がったと。それが特定３行為の要するに増加とこれは相まってこういうような状況になっているのかなと、私は受けとめております。いずれにしても助かる命は確実に助けていくと。これを基本にひとつご努力いただきたいと思うわけであります。
それから、３つ目の救急現場の対応の問題であります。この決算年度、救急不搬送事案の損害賠償の問題がありまして、私もじくじたる思いがございます。よく丁寧に説明すると、あるいは不搬送のときは同意の署名をいただくと、そういうような先ほど説明がありました。常にこうしたリスクと救急隊は直面した活動になっているわけであります。救急救命士の初心が生かされるように、環境を引き続いて整えるためにご努力いただきたいということを１つ問題提起しておきたいと思います。
それから、４つ目のこの救急救命士の養成の問題であります。結論から言いますと昨年はこの救急救命隊に２名配置で努力いただいているわけでありますが、１名配置が32％ですか、ということですから、救急出動のうち救急車の３分の１は救急救命士が１人乗務ということになっておって、これは前年よりも乗車率が悪くなっているということが言えるかと思います。職員による資格の取得並びに資格者の採用ということで、説明、前からいただいておるわけでありますが、努力が必要だということを申し上げておきたいと思います。
それから、第３の住宅火災警報器との関係であります。先ほど説明がございまして、やはり住宅火災警報器を設置しておればいろいろ助かったと、初期消火に相当貢献したというような説明もございました。そういう事例も周知しながら、引き続いて住宅火災警報器の設置につなげるようにひとつ努力が必要だと思うわけであります。
さらに、第４の予防関係にかかわる内容でありますが、法令違反があって、この決算年度からは違反対象物の公表制度の開始をしたという先ほど説明がありました。およそ１年半以上かかったわけでありますが、ひどい違反についてはことし８月に全部解消になったという話も、説明もございました。これはいろいろこの立入検査しておるわけでありますから、そこで見つかった違反については改善にひとつ結びつくように、その努力が必要だと。やはり備えが必要。要するに法令にのっとった防火活動がしっかりしておれば、それだけ火災の発生を抑えられるということにつながるわけでございますので、しっかり位置づけて取り組んでいただきたいと思うわけであります。
それでは、最初の消防力適正配置調査の問題について、さらに答弁を求めます。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 小坂徳蔵議員の再質疑に対する答弁を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 小坂議員のご質疑にお答えをいたします。重要な案件でございますので、管理者として答弁をさせていただきます。
まず、この消防力適正化計画の案件につきましては、その経過については、ただいま担当課長のほうでご答弁申し上げたとおりでございます。いずれにしても消防組合発足以来、発足前からの懸案であったということは、その認識をいただいたかというふうに思います。私もこの問題については、それぞれの構成市町の過去のそれまでの歴史、消防行政に対する歴史がございます。したがって、短時間で、しかも一方的にという考えは、当然管理者としては持ち合わせておりませんし、副管理者であります、それぞれの首長さん方も当然でございます。ただ、いずれにしても、この問題についてこれを放置していくわけにいかないということでございます。そういうことから今回こういう形で提案をさせていただくということで、この案件を公式の場に出させていただくということでございます。この調査結果に基づきまして消防組合として今後どのように取り組んでいくかということについて、平成29年度に実施した消防防災科学センターの消防力適正化、消防力適正配置調査、これが大変重要な判断基準になってまいります。この件につきましては、本年６月19日の第３回臨時会に係る議会運営委員会において消防局長から調査報告書の概要として、署所を整理した場合における影響度が明らかになった旨を説明させていただきまして、その後、組合議会の議員の皆様方には、同日行われました議会運営委員会報告会におきまして報告をさせていただいたところでございます。
また、消防組合の執行部側といたしましては、消防力適正配置調査を踏まえまして消防署所の合理化案についての案、つまり案でございますけれども、最終的には正副管理者会議において議論をさせていただいて案として取りまとめさせていただきました。この内容については、改めて今定例会終了後の議会全員協議会においてご報告をさせていただきたいというふうに考えております。
ただ、この案については、正副管理者会議で内容について合意を得たというわけではございません。案についてはこういうことだということでございまして、ただこの案を今後どういうふうに取り扱っていくかという方向性について、正副管理者会議において合意を見たということで、その合意の内容についてひとつ誤解を生じるかもわかりませんけれども、内容について改めて申し上げますけれども、案について確定したということでございません。あくまでも案だと。その合意を見たのは、方向性について合意を見たと、こういうことでございます。その辺について改めてご答弁をさせていただきたいと思います。したがいまして、今後消防組合議会の皆様を初めとする関係者との協議を重ねるとともに、この中には当然、どういう形になるかわかりませんけれども、市民というか、市民、町民という方たちもその中に入ってくるだろうというふうには考えております。それを重ねるとともに正副管理者会議において議論しつつ、今後の消防組合の消防力に関しまして慎重かつ丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、大塚救急課長。
〇３番（小坂徳蔵君） いいです。要望です。あとはいいです。私の質疑はこれで、以上終わります。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で小坂徳蔵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第９号の質疑を打ち切ります。
議案第10号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ３時３４分
再開 午後 ３時３５分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第９号の討論に入ります。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第９号 平成29年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、認定することにご賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は認定することに決定いたしました。
次に、議案第10号の討論に入ります。
討論の通告はありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 山下です。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。私は、さきの小坂議員からの質問も入っているので簡単にしたいと思います。一応私の質問の中身としては、部分的になりますけれども、今回の消防署所の合理化について質問をさせていただきます。
宮代町において、消防局より説明がありました。私は、この説明の中身ですか、私、個人的な意見としては合理化ありきと受けとめております。消防局の考え方は、合理化することが、私は最大の目的と思っています。各自治体での消防のあり方はまちまちだと思います。特に宮代町の中島出張所におかれましては、東側は古利根川、西側は東武鉄道に挟まれ、地元住民の強い要望で支所ができたわけです。本年度中島出張所近くで火災があり数軒被災しました。近くでは、その中島出張所の間で含めて３件の火災が発生しています。住民は、近くに消防出張所があり本当によかったと語っております。決定は、構成する市、町長、また組合議会だけでなく、対象住民との話し合いも必要ではありませんか。消防は、地元住民にとっては命や財産を守る上での安心感があり保険と思っております。合理化は慎重に進めるべきと考えていますが、いかがか、お答えをお願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 山下議員の一般質問につきましてご答弁申し上げます。
まず、合理化の決定に係る地元住民への説明でございますけれども、合理化案の実施に当たっては、地域住民の方々のご理解を得ることは何よりも重要であります。今後組合議会や関係市町のご意見を賜りながら適切に進めることとしております。
次に、合理化は慎重に進めるべきではないかとのことでございますが、ご指摘のとおり、合理化案の実施に当たっては、地域住民や関係機関のご意見を伺いながら慎重かつ丁寧に進めることとしております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 再質問。
山下秋夫議員。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ご説明ありがとうございます。地域住民の理解を得るということで答弁ありました。また、管理者からも合理化については慎重に考えていくのだということで説明がありました。私は、この合理化の案ですね、この消防力報告書ですか、188ページですか、書いてあるのですけれども、総合評価ということで、この整理指標をどこに置くかで結果が異なってくるのだということで言っています。消防力のこの報告を見てみますと、平均でみんな出ています。中島出張所を初め宮代消防署が３番目に入っている。これで見ますと、指標で見ますと、宮代消防署は中島出張所も含めて３番目に入っているということで説明がありました。しかし、宮代消防署は特殊性があって、廃止には対象になっていないということで説明があるのですけれども、この整理指標をどこに置くかによって消防力適正報告書が変わってくることになりますと、この消防防災科学センターはどこに置いてこれを出してきたのか、なくすことを前提に、事務所をなくすことを前提ということ、14署所にするのだということで、最初からそういう指標でなくしているのだと思いますけれども、私はそういうふうになっていくと、いずれは幾つにするのかということになってくると思いますよね。やはりこの地域性も含めて考えていかなくてはいけないのではないかなと、私は思っております。特に先ほど言いましたデータのとり方、整理指標をどこに置くかによって変わってくるのだということになりますと、いろいろ出てくるのですよね。雨、風とか鉄道、橋や地震や放火、交通災害などなど、時々の道路事情によって違いが出てくる。全国では合理化によって平均現場到着時間が長くなっているという話も聞いております。消防というのは、やっぱり生命、財産を守る上で、時間が長くなってはいけないと思っております、現場到着時間が。これは救急も含めてですけれども、やっぱり短く、生命、財産を守るために短くしていくのだということで必要があるのではないかな。その指標のとり方が違ってくると、いろいろとまた変わってくるのではないかなと思っております。ぜひ私は、指標のとり方も住民の生命、財産を守る立場からとっていただきたい。なくす方向ではなくて、そういう生命、財産を守る立場に立って指標をとってもらいたいということが、私の希望でございます。これは宮代住民も皆同じです。皆ということではないのですけれども、私の聞いた範囲では同じ思いを抱いております。私は、やっぱりデータをとるのにも平均ではなくて、また先ほども371分、最大でかかっているということも含めて、平均値のとり方はいろいろあるのですから、その辺のところを住民の意見を聞きながらやっていただきたいと思っております。ぜひその辺のところを十分に考慮してやっていただきたいと思っております。以上でございます。
答弁はいい、要望です。
〇議長（柿沼繁男君） 要望ですか。要望でよろしいですか。
〇11番（山下秋夫君） はい。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。
続きまして、武藤壽男議員の質問をお受けいたします。ご登壇をお願いいたします。
〔８番 武藤壽男君登壇〕
〇８番（武藤壽男君） ８番、武藤壽男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
先ほどの議案質疑の中での小坂議員の質疑、またただいまの山下議員の質問で、私の質問と重なっている部分も多々あるわけでございますけれども、改めてお伺いをさせていただきたい、そのように思うわけであります。先ほど板橋課長のほうからご説明ありましたとおり、この消防が統合されて25年の４月１日に発足したわけでありますけれども、それから５年を経過して、施設、機械装備の高度化、あるいは消防隊、救急隊の直近出動によるメリット等々、我々もこの統合の意味を実感できることも多々あるわけでございます。そういった中で今回、私も消防議員をやっておるわけでございますけれども、私からすれば全く唐突だったのですが、この署所の合理化計画案がそれぞれの議会で説明をされるというお話伺ったものです。消防議会では私ども一切まだ聞いていませんよというのを、同僚議員等にも尋ねられたときに言った経緯がございます。そういった中でこの計画がそれぞれ説明をされてきたわけであります。きょうこの本会議終了後に、我々には改めて説明があるというふうにお聞きをしておるわけであります。本来であれば、私は消防議会の議員にこういう計画だということは、先に説明があるべきではないのかな。僣越でありますが、そのように思うわけであります。それらを含めてひとつお願いをしたいというふうに思っています。
先ほど来いろいろ議論をされておりますけれども、協定書の運営計画において３年以内に消防力適正化計画をつくりなさいという協定になっておりまして、そして平成27年、28年と、28年の10月に適正化計画に基づいて前期基本計画、これを消防議会の議決事項として議決をいたしました。その際、私どもも18署所、それを14署所にするという文言も確かにこれには記載をされておるわけであります。ですから14署所になる。それによって負担、つまり消防力を落とさない範囲での合理化をしながら経費の削減に努め、これからの人口減少社会における、それぞれの市町の負担をできるだけ軽減をしていこうという考え方には、異を唱えるところは決してございません。ただ、これが総論賛成、とかく各論反対ということになりがち。これは当然それぞれ住民がおるわけでありますから、そういうことになりやすいことも、これもまたあるわけでございます。したがって、こういう問題については、先ほど管理者のほうからご答弁が、説明がなされましたけれども、本当に慎重に丁寧に順序を立てて、これらはなし遂げないとなかなか難しいのかなという気がいたすわけであります。そこでお尋ねをしたいのは、現在のこの進捗状況といいますか進めぐあい、改めてお尋ねをしたいと思います。
それから、２つ目に、消防組合議会より各市町議会に対する説明が先行した理由について、改めてお尋ねします。
３つ目に、今後の方針とこの署所合理化に対する基本的な考え方、どのように今後進めていくのか、その点についてお尋ねをいたします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 武藤壽男議員の質問に対する答弁を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 武藤議員の一般質問についてご答弁を申し上げます。
まず、現在の進捗状況についてでございますが、昨年度に一般財団法人消防防災科学センターへ委託しました消防力適正配置調査の結果を踏まえ、総務省消防庁が定める消防力の整備指針に則した14署所への案につきまして、ことし７月25日及び９月18日に開催されました正副管理者会議でご協議をいただきました。その結果、署所合理化のあり方、実施時期については、今後とも検討、協議を進めること、平成31年度以降の組合市町の負担金総額は、消防組合が作成いたしました財政収支見通し計上額を基礎といたしまして、今後協議により決定された合理化に係る影響額を反映させていくこと、組合市町における負担金の負担方法につきましては、消防局と組合市町の関係課を構成員とする検討組織を設置し、協議を行っていくことなどにつきまして合意をいただいたところでございます。以上のことから現在の進捗状況につきましては、合理化案をもとに今後協議検討を進めるというものでございまして、いわばスタートラインに着いたという状況でございます。
次に、消防組合議会より各市町議会に対する署所合理化の説明が先行した理由についてでございます。９月18日の正副管理者会議におきまして、消防署所合理化についての今後の方針について合意がなされるとともに、消防組合の将来にかかわる重要案件であることから、早期に組合議会に説明することとされたところでございます。日程につきましては、直近の組合議会である第４回定例会最終日の10月15日に議会全員協議会の開催をお願いし、組合議会議員の皆様にご説明をする旨、決定をしたところでございます。あわせまして署所の合理化につきましては、各市町におきましても重要案件であるとの判断がなされ、各市町９月定例議会が全て開会中であったことから、それぞれ９月定例議会中に報告をすることが望ましいとしたものでございます。各市町において日程調整をしたところ、それぞれ議会最終日の全員協議会において報告をすることとなったものでございまして、結果として組合議会に先行する形でのご報告となったものでございます。ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
次に、今後の方針と基本的な考え方、進め方についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、署所の合理化につきましては、現在たたき台を作成し、協議のためのスタートラインに着いたという状況でございまして、今後正副管理者会議や組合議会でのご議論をいただき、決定していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 武藤壽男議員。
〔８番 武藤壽男君登壇〕
〇８番（武藤壽男君） 再質問をさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、合理化は、総論賛成、各論反対というのが往々にしてあります。私どものまちにしましても市にしましても、あの分署がなくなっては大変だという話が早速出てきてしまったということもあるわけでございまして、慎重の上にも慎重にやっていただかないと、事はなかなか成り立たない。そこでやはり署所の合理化に伴って共通経費の一般財源の負担割合、これは協定で５カ年間は、平成21年から３年までの３カ年のそれぞれの消防費の決算額、その平均を負担額の上限として、それを上回らないということでこの統合が成り、そして６年目から１％ずつ、10年目で５％削減と、その後は基準財政需要額割合を含めて、その検討するという方針であったかというふうに思うわけであります。しかし、この署所を合理化しますと、例えば私どもの幸手市の場合を取り上げますと、１本署２分署体制を、統合の３年前に１本署１分署と１分署を統合させたわけであります。したがって、23年までの人員はずっとそのままおりました関係で、先ほど来申されているとおり、この消防経費のほとんどが人件費ということで、幸手市とすると相当高い経費負担であったわけです。これはなかなかその当時も議論になったわけでありますけれども、私どもも小異を捨てて大同につくということで、その決算額ということで今日まで来たわけであります。ここでまたさらに１分署減るとなりますと、これは負担とサービス、やはり一日も早く基準財政需要額割合、これに私は算定、その負担割合すべきと。サービスの平準化と同時に負担の平準化、これもぜひお願いをしたいというふうに思っておるわけであります。
ちなみに、具体的に数字を申し上げますと、この東部消防組合、全国的に住民１人当たりにしますと負担額は多いほうだと言われております。東部消防組合は、調査によりますと約１万3,600円、幸手市の今の負担を割りますと１万5,800円。つまりこの管内の住民のそれぞれの負担の平均より2,000円負担が多い。そうしますと、５万人というと１億円になってしまう。このアンバランスをぜひとも、この署所の合理化とともに、この財政負担の見直しも取り組んでいただいて、双方マッチした計画案にぜひともしていただきたい、そのようにお願いをするわけであります。できれば大橋管理者のご答弁をいただければというふうに思っております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 武藤壽男議員の再質問に対する答弁を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 武藤議員の一般質問にお答えをいたします。
まず、その経過、今回の署所の合理化についての経過等については、既に十分ご理解をいただいているものというふうに考えております。ただ、これは正式な形でこれからスケジュールになっていきますと、改めて私のほうから答弁をさせていただきたいというふうに思います。消防署所の再編合理化については、お話ありましたとおり消防広域化の協議の際にも最大の課題であったということであります。当然これには負担の話もついて回るということでございます。私自身も広域化協議当時からかかわった者の一人として、改めて消防の広域化というのはどういうことかということをよくよく初心に返って、これを今回の署所の合理化に生かしていきたいということでございます。いずれにしても、この問題については従前のとおり、合併時のまま、広域化のままでいいという方は恐らくいらっしゃらないだろうと。特に消防行政に造詣の深い皆様方にとっては、そういうことであろうというふうに思っております。したがって、広域化後に田中管理者含めて、それぞれある程度時間をかけてやる必要があるということで、順を踏んで状況の把握から始まって進めてきたところでございます。私も副管理者の一人として、これについては徐々にやはり時間が必要だろうというふうに申し上げたところでございます。したがって、お話ありましたとおり、３年後に計画をつくって、できるだけ早くそれを実行するということも規約にありましたけれども、やはりそのとき、そのときの状況をよくよく見ながら、全ての構成市町が、ある程度これだったらやむを得ないという方向に踏み切ると、そういう時間も必要だろうと、こういうふうに考えております。その時間が私としては、もうそろそろそういうタイミングになったのだろうということでございます。したがって、これは局長以下、後ろの事務方もこの話の進め方についてはどういう形で進めるかと、合理化ありきと、こういうふうなご意見もありましたけれども、そうではなくて事務方とすれば、いただいた負担金を、それぞれ市町からかかる経費についていただくだけだと、いただいたお金でそれを賄えばいいのだと、こういうことですから、合理化を積極的に何でかんで事務方が先頭切って進めるという立場で本来はないのですね。ただ、やっぱり与えられた使命として、事務方としてもそういう使命与えられているわけですから、それは役人として果たすべき責任、そういうことで局長以下が苦労してこの案を、たたき台を作成したと、こういう状況でございます。私もそれについては十分承知をしておりますので、最終的にはこれは正副管理者それぞれの立場で責任持って、これについては対応していくべきと、こういうことで。
それで、お話ありましたように現時点ではこの進め方について合意をいただいたと、こういう状況でございます。そのいただいた、これからの進め方にのっとって、この問題については適切に進めてまいりたいというふうに考えております。そして、大変これについては、武藤議員さんからご質問いただいたように、どっちを先なのかと、組合を先なのか、構成市町の議会が先なのかということについては、議論もありました、正直申し上げて。ただ、組合議会の皆さん方には先ほど来から経過を申し上げておりますとおり、ある程度の情報については、組合議会の皆さん方には、そのおりおりの情報を提供させていただいて、ある程度こういう方向かな、もし出るとすれば、案とすればこういう方向かなということを情報提供をさせていただいてきたところであります。全く情報のない、ほかのそれぞれ市町の議員さんにとっては青天のへきれきという形もある、そういう方もいらっしゃるかもわかりません。そういうことからたまたま今回ちょうどそういうタイミング的に９月議会、どこの市町の議会も開催中であったと、こういうことから今回説明をさせていただいたということでございます。したがって、私としては当然でございますけれども、組合議会あってのこの組合ですから、組合議会をこれからも大前提としながら進めてまいりたいということで、この辺についてはひとつご理解をいただければありがたいというふうに思うところであります。
そして、今後の進め方については、もう合意の文書にあるとおりであります。それぞれ過去の経緯もございます。私も改めてこの組合の全ての署所を見させていただきました。置かれた位置、建物の状況、隊員の状況、それから環境、管内、管内という言葉自体が本来適切ではないと、私は。私の周辺の地域についての状況についても見させていただきました。そして、再編合理化であれば白紙の状態で全くゼロの状態で、ここに本署、ここに署所、分署という形で配置できればよろしいわけですけれども、やっぱりこういった合併ということで過去のものがあり、そして現実に建物もありますし、それを全て白紙に戻して、もう一度理想的な形でこの東部消防組合の管内人口、地形の状況、道路状況、全ての状況を見て、最も理想的な配置というのはあるわけですけれども、それをやるにはやっぱり時間もお金もかかるし、これについてはとるべき選択肢ではないだろうと、こういうことで、したがって今たたき台としてあるのは、現在の状況を踏まえて、その中で今後のそれぞれの市町の財政負担等々含めて、最も消防力が適切に発揮できる、そういう状況を模索したと、こういうことになっているわけでございます。そういう意味では先ほど山下議員さんからお話ありました、例えば宮代町は２つとも消防力の広域化のあれで言えば、もう影響度の少ないところに２つも入ってしまった。そういうことに結果として。私ども白紙の状態であれば、そういうことになってしまう。こういうことからやっぱり現状を踏まえて、これで最適な、その中で最適な状況をつくり出していこうと、こういうことでございます。その辺については、これからも丁寧に説明をしながら、私を含めて正副管理者が中心となって、当然事務方も含めてありますけれども、丁寧に説明しながらご理解をいただく方向で進めてまいりたいというふうに考えております。その際には、当然組合議会の議員さん皆さん方にもご指導いただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
そして、最後に負担金の件についてのお話がございました。これについてもおっしゃることは十分理解を私もしております。これについては、まずは順序として総経費をどれだけ縮減できるか。その中で改めて今仮にこの再編合理化が合意を見た場合には、それで最少の経費になると。それをどういう形でこの構成市町で負担していくかということを一つの案として、この規約にも書かれております基準財政需要額割ということも、当然それには入ってくるだろうというふうに考えております。いろいろ長々と申し上げましたけれども、いずれにしてもやっぱりこの消防組合、東部消防組合は消防行政、特に常備消防行政については一つの自治体だと、行政区域をそれぞれ持っている。先ほど冒頭申し上げましたように分署、我が管轄はとか出張所が我が管轄だと、そういう考え方がある限りは、この広域化、組合というのは一つの自治体として、まだまだ一人前になっていないと、私は断言をしたいと。そうあって、一つの自治体となって、初めて行政区域はこの４市２町の全ての区域が一つの東部消防組合という自治体の行政区域、管轄なのだと、こういう観点を常に私は念頭に置きながら、管理者としての役目を果たさせていただきたいというように考えております。
以上であります。
〇議長（柿沼繁男君） 武藤壽男議員。
〔８番 武藤壽男君登壇〕
〇８番（武藤壽男君） 大橋管理者からご答弁いただきまして、まことにありがとうございました。我々も一つの自治体と思い、そして我々も一つの自治体議会であるという認識で今後とも当たっていきたいと思います。ぜひとも事務方、あるいは管理者のほうでは、それぞれの市町の状況等も十分話し合っていただいて、この問題に取り組んでいただきたいということを要望いたしまして終わりたいと思います。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で武藤壽男議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査の件
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
次回会議の日程等については、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査としたい旨、申し出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎議員の派遣
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、議員の派遣についてお諮りいたします。
平成30年11月８日、９日の２日間にわたり、東京都立川市の東京消防庁第八消防方面本部と神奈川県藤沢市民病院に設置されています藤沢市消防局の救急ワークステーションの視察、また静岡県沼津市の駿東伊豆消防本部の視察研修を予定しております。この視察研修に埼玉東部消防組合議会議員全員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） 異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（柿沼繁男君） ここで管理者のご挨拶をお願いいたします。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 埼玉東部消防組合議会第４回定例会にご提案申し上げました議案第９号及び議案第10号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜りまして、まことにありがとうございました。改めてお礼を申し上げ挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） これをもちまして平成30年埼玉東部消防組合議会第４回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午後 ４時１２分