〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第２号
埼玉東部消防組合議会第２回定例会を下記により招集する。
平成３１年３月６日
埼玉東部消防組合
管理者 大 橋 良 一
記
１ 期 日 平成３１年３月１３日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
不応招議員（なし）
平成３１年埼玉東部消防組合議会第２回定例会 第１日
平成３１年３月１３日（水曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 諸般の報告
６ 管理者提出議案（議案第２号～議案第５号、報告第１号）の上程
７ 管理者提出議案の提案理由の説明
８ 次会の日程報告
９ 散 会
午後 １時５２分開会
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 濱 田 博 君
次 長 穐 山 和 久 君
参 事 兼 板 橋 基 之 君
総務課長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
消防課長
救急課長 大 塚 利 昭 君
参 事 兼 荒 井 和 巳 君
予防課長
指令課長 新 井 修 君
参 事 兼 綱 川 裕 三 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 鴨 田 孝 行 君
幸 手
消防署長
参 事 兼 荒 井 貞 夫 君
白 岡
消防署長
杉 戸 川 島 雅 治 君
消防署長
宮 代 名 雲 幸 夫 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 大 熊 誠
書 記 大 久 保 良 和
◎開会の宣告 （午後 １時５２分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員14名であります。定足数に達しておりますので、これより平成31年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号14番 宮 田 利 雄 議員
議席番号１番 福 島 正 夫 議員
この両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員長の報告を求めます。
小坂徳蔵委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 小坂徳蔵君登壇〕
〇議会運営委員長（小坂徳蔵君） 議会運営委員会委員長の小坂でございます。平成31年第２回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午後１時から、正副議長のご出席をいただき、委員全員の出席のもとに開催いたしました。その概要についてご報告を申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案が４件、報告が１件でございます。
以上のことから、会期につきましては本日３月13日から３月26日までの14日間と決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） ありがとうございました。
お諮りをいたします。委員長報告どおり、会期は本日３月13日から３月26日までの14日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎諸般の報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
大熊書記長。
〇書記長（大熊 誠君） ご指名をいただきましたので、平成30年第４回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告を申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告をごらんいただきたいと存じます。まず、11月８日、９日の２日間、議会視察研修が実施され、１日目に東京消防庁第八消防方面本部において、消防救助機動部隊を視察された後、藤沢市消防局救急ワークステーションを視察され、２日目に駿東伊豆消防本部を視察されております。
次に、平成31年１月11日、議会運営委員会が開催され、第１回臨時会の日程等について協議がなされております。
次に、１月18日、第１回臨時会が開催され、管理者提出議案といたしまして職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について審議がなされております。
次に、本日、議会運営委員会が開催され、第２回定例会の日程等についての協議がなされております。
以上で終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、これより管理者提出議案、議案第２号から議案第５号、報告第１号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第７、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 本日、ここに平成31年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、平成31年度の予算案を初めとする各議案並びに本消防組合運営の各般についてご審議、ご指導いただきますことは、消防行政の進展にとりましてまことに喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、諸議案の説明に先立ちまして、埼玉東部消防組合管理者として、消防組合を構成する市長、町長を代表し、平成31年度の消防組合運営に関する基本的な考え方等を申し述べさせていただきます。
初めに、既に報道等にありますように、本年４月30日に今上天皇がご退位され、５月１日に皇太子殿下が天皇陛下にご即位されます。これにより、30年余りの平成の時代が幕を閉じることとなります。
平成の30年間を振り返りますと、阪神・淡路大震災や東日本大震災、また関東・東北豪雨といった日本の歴史に残る未曽有の巨大災害を経験し、改めて消防職団員や防災組織等の地域防災力の充実、強化と緊急消防援助隊といった広域的な消防応援体制の必要性が認識されたところでございます。平成30年度におきましても、大阪北部や北海道胆振地方中東部を震源とした地震のほか、台風７号の影響により西日本を中心に発生した豪雨など、全国各地で数多くの自然災害が発生し、甚大な被害がもたらされたところでございます。また、災害と認識されたほどの記録的な猛暑により、本消防組合管内においても夏季の救急件数が急増したことも記憶に新しいところでございます。
このように近年頻発、多様化する災害は、地域住民にとりまして決して他人事ではなく、安全安心に関する関心、特に消防に対する期待は極めて大きくなっていると考えているところでございます。本消防組合では、組合発足以来これまで高機能消防指令センターや支援車Ⅰ型、先端屈折式はしご付消防ポンプ自動車などの特殊車両など、高度の資機材の整備を行ってまいりました。また、消防大学校への派遣を初めとした職員教育の充実などに引き続き努め、多くの成果を上げるとともに、災害時における民間業者との応援協定の締結や県内の各消防本部、消防団との訓練などを通して連携を深め、消防力の充実強化に取り組んできたところでございます。
平成31年度におきましては、さらなる災害対応力の強化を図るため、老朽化した救急自動車を２台更新整備するほか、熊谷市で開催されますラグビーワールドカップの開催に当たり、埼玉県下消防相互応援協定に基づいた活動体制による対応要請に備え、国から県を経由して交付される補助金を活用し、ＮＢＣ災害対応資機材を整備いたします。また、老朽化の著しい庁舎施設や設備の改修を進め、災害活動の拠点としての機能を確保してまいります。
さらに、ここ数年のベテラン職員の大量退職に伴い、消防組織を支える人材の育成が喫緊の課題となっております。そのためそれぞれの所属ごとに指定した指導員のもとで、若手職員に対して日常的な教育訓練を進めるとともに、消防学校や消防大学校を初めとするさまざまな研修機関への派遣などを継続し、災害対応能力の維持向上を図ってまいります。あわせて、再任用制度の活用により、経験豊富な職員がこれまで培ってきた知識や技術の継承を進めてまいります。
救急体制の充実強化につきましては、より質の高い救急サービスを提供できるよう、関係機関の協力をいただきながら救急業務の高度化に対応した救急救命士の養成や確保はもとより、地域医療ネットワークシステム「とねっと」などを含め、傷病者を迅速かつ的確に搬送できるよう、医療機関との連携強化などに鋭意取り組んでまいります。
火災予防対策の推進につきましては、重大な消防法令違反のある防火対象物の公表制度が昨年度からスタートいたしたところでございます。この制度により当初12件の違反対象物を公表いたしましたが、是正指導を進めてきた結果、現時点で全て是正しております。また、新潟県糸魚川市で発生した大規模火災を受け、本年10月から小規模な飲食店に対しましても消火器の設置が義務づけられます。引き続き公表制度の対象外となる工場などの非特定防火対象物に対する是正指導も含めまして、火災予防対策の推進に積極的に取り組んでまいります。
そして、平成25年４月に発足した本組合でございますが、今後さらなる組合運営の効率化を目指し、分署や出張所の再編による組合構成市町からの負担金の見直しや人員配置の適正化など、組合発足時からの課題とされていた諸問題に取り組んでまいります。まずは、昨年９月に各市町議会全員協議会等においてご報告をさせていただきました消防署所の合理化案のうち、杉戸町のご協力を賜り、杉戸消防署の救助隊を廃止させていただくことといたしました。これにより杉戸消防署に配置されていた救助工作車を白岡消防署へ移管することで、白岡消防署救助工作車の更新費用を削減するとともに、新規採用職員の採用抑制に伴い人件費の削減を図ることといたしました。
引き続き将来にわたって持続可能な消防体制の整備確立に向け、市町の境を超えて一つの消防組合の管内として、さらなる一体感をもって消防広域化のメリットを追及してまいります。議員各位の皆様におかれましては、引き続き消防組合の運営にご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
それでは、ご審議いただきます各議案等につきまして順次提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案報告書の１ページをごらんいただきたいと存じます。議案第２号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
別冊の補正予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、消防車両の売払代金を計上するとともに、財政調整基金への積み立てを行うものでございます。以上の結果、今回の補正予算額は119万円となり、補正後の予算総額は65億1,886万6,000円となった次第でございます。
次に、議案報告書にお戻りいただきまして、２ページをごらんいただきたいと存じます。議案第３号 平成31年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてでございます。
別冊の平成31年度一般会計予算書の１ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、冒頭申し上げました本消防組合運営の基本的な考え方に基づき編成したものでございまして、平成31年度予算の規模は62億8,300万円となった次第でございます。
次に、議案報告書にお戻りいただきまして、３ページをごらんいただきたいと存じます。議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、長時間労働の是正のための措置として、職員の時間外勤務における上限時間等に関する事項を定めるため、規定の整備を行うものでございます。
次に、議案報告書の４ページをごらんいただきたいと存じます。議案第５号 埼玉東部消防組合公平委員会委員の選任についてでございます。
本案は、埼玉東部消防組合公平委員会委員のうち、熊倉敏雄氏の任期が本年５月30日をもって満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりご提案申し上げるものでございます。なお、同氏の経歴書をお手元に配付しておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
次に、議案報告書の５ページをごらんいただきたいと存じます。報告第１号 専決処分の報告についてでございます。
本件は、消防活動中の事故により損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
以上が本定例会にご提案申し上げます議案４件、報告１件の内容でございます。
なお、詳細につきましては消防局長から説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） これより議案の補足説明に入りますが、議案第５号につきましては人事案件につき、補足説明を省略いたします。
議案第２号から議案第４号、報告第１号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） それでは、議案の補足説明をさせていただきます。
まず、議案第２号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。お手元に補正予算書をお配りしてございますが、埼玉東部消防組合議会第２回定例会議案参考資料、こちらの１ページ、資料１に概要をまとめてございますので、そちらをお開きいただきたいと存じます。今回の補正予算でございますが、消防車両更新に伴い廃車した車両を売却したことから、歳入において４款２項に財産売払収入を加えるとともに、歳出におきましては、この歳入と合わせて平成30年度の各事業費の確定に伴う減額分を財政調整基金に積み立てることが主な内容でございます。
まず、資料１の左上にございますとおり、今回の補正予算につきましては歳入歳出予算をそれぞれ119万円増額いたしまして、補正後の額を65億1,886万6,000円とするものでございます。
資料の右側上段、歳入補正の内容をごらんいただきたいと存じます。４款財産収入といたしまして、旧久喜東１号車が65万円、旧加須南１号車が54万円の売却収入を計上するものでございます。
次に、右側の中段、歳出補正の内容をごらんいただきたいと存じます。初めに、消防費でございますが、常備消防費の総務事務管理事業におきまして2,047万1,000円を減額するものでございます。内容につきましては、新採用職員被服の購入などで契約差金が生じたこと、消防大学校と埼玉県消防学校及び総合事務組合への負担金につきまして不用額が生じたことなどによるものでございます。庁舎維持管理事業では、電気料及び修繕料が見込みを下回ったことから、844万2,000円を減額するものでございます。
次に、諸支出金の3,010万3,000円でございますが、歳入の増額補正分と歳出の消防費減額分につきまして、財政調整基金に積み立てるという内容のものでございます。この積み立てにより、財政調整基金の残高は、資料右下に記載しましたとおり、２億700万8,000円となります。
以上が平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についての概要でございます。
続きまして、議案第３号 平成31年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてご説明申し上げます。お手元に別冊の予算書をお配りしてございますが、こちらも先ほど同様、議案参考資料の２ページ、資料２に概要をまとめておりますので、そちらをお開きいただきたいと存じます。
初めに、資料の左上にございますように、平成31年度歳入歳出予算の増額は62億8,300万円で、平成30年度と比較いたしますと１億9,546万7,000円、率にして３％の減となってございます。その下の款別の表により主なものにつきましてご説明を申し上げます。
まず、歳入でございます。一番上の分担金及び負担金は5,219万6,000円の減となってございます。減額となりました主な理由は、杉戸町さんのご理解を賜り、合理化案として提案させていただきました杉戸消防署の救助隊の廃止に伴い、杉戸消防署の救助工作車を白岡消防署へ移管できることから、新たな救助工作車の整備費用が不要になったこと及び職員の削減を図れたことなどによる共通経費の減でございます。これにより、左側一番下の表にありますとおり、共通経費の負担金額は平成29年度の負担金と比較し2.1％の減となってございます。
歳入の表にお戻りいただきまして、使用料、手数料でございますが、危険物施設の申請に関する審査及び検査手数料などでございます。
その下の県支出金でございますが、来年度ラグビーワールドカップ大会が熊谷市で開催されるに当たり、国から県を経由して交付される消防救急体制整備に係る補助金を計上いたしました。内容につきましては、歳出の部分でご説明申し上げます。
次に、財産収入でございますが、消防署、分署等に設置しております自動販売機に係る土地建物の貸付収入でございます。
その下の繰入金につきましては、救急自動車の整備やはしご付消防ポンプ自動車のオーバーホールなどにより財源が不足いたしますことから、財政調整基金から2,332万3,000円を繰り入れるものでございます。
その下の繰越金につきましては、平成30年度の共通経費に係る不要見込み額の一部について繰り越すものでございます。
さらに、その下の諸収入につきましては、東北自動車道の救急業務に係る東日本高速道路株式会社からの支弁金や団体保険の事務取扱手数料、職員からの駐車場協力金などでございます。
一番下の国庫支出金でございますが、皆減となってございます。平成31年度も救急自動車を更新整備いたしますので、緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付申請は可能ではございますが、現在18台の救急車のうち７台を緊急消防援助隊の登録車両としております。これ以上登録台数をふやしますと、いざというときに管内の救急需要に対応できないおそれがあるため、新規登録による補助金申請は行わないことといたしました。ただし、更新予定の泉出張所の救急車につきましては、現在登録されている久喜消防署の救急車両のつけかえ車両として補助金を申請する予定としてございます。補助金が採択された場合は予算補正等により対応したいと考えております。
続きまして、歳出でございます。上から３つ目の消防費でございますが、高額な消防車両の更新や大規模な施設改修工事がないことから、１億6,593万4,000円の減となっております。
なお、消防費に占める人件費の割合は87.5％で、依然として高い水準となってございます。
次に、４款公債費でございます。平成30年度をもちまして平成25年度に借り入れた組合債２本の償還が完了したことなどによりまして2,994万3,000円の減となってございます。
左側下段の経費別事業費内訳につきましては、予算額を共通経費、単独経費及び特別負担金別に整理したものでございます。単独経費につきましては、防火水槽に係る工事を多く実施するため543万6,000円の増となってございます。特別負担金につきましては、篠津分署開設に伴い採用した職員９名の人件費の増、高機能消防指令センター事業におきまして、車両の入れかえによるデジタル無線機の移設や気象業務法第９条の規定に基づく気象観測装置の検定費用、さらに平成32年度に部分改修を行うための設計業務の委託費用を計上したことから、768万2,000円の増となってございます。
続きまして、歳出の主な事業につきましてご説明を申し上げます。資料の右側をごらんください。まず、１の共通経費事業の（１）、車両整備でございます。幸手消防署及び泉出張所の救急車につきましては、取得から10年が経過し、幸手消防署の救急車の走行距離が20万キロ、泉出張所の救急車が13万キロを超え、老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、宮代消防署の資機材搬送車ですが、現在の車両は防災訓練や消防組合における各種事業のほか、災害時等におきまして資機材搬送が必要になった場合など、多用途に利用してきました２トン車でございます。これを杉戸消防署へ移管して、杉戸消防署のゴムボート及び船外機を常時積載とし、災害時に迅速に出動できる体制を整えます。この車両のかわりに新たに３トンロングタイプの車両を整備、宮代消防署に配備し、運用能力の強化を図るものでございます。
次に、平成24年度に整備いたしました加須消防署のはしご付消防自動車オーバーホールでございます。日本消防検定協会が策定した消防用車両の安全基準に基づき、はしご本体、ターンテーブルやジャッキなどの各種装置のオーバーホールを行うものでございます。このオーバーホールは、運用開始から７年目もしくは使用時間が1,500時間で行うとされておりまして、その後５年または1,000時間で再度オーバーホールをすることとされてございます。
次に、（２）、消防・救急資機材の整備でございますが、災害現場での活動資機材を整備するものでございます。初めに、消防活動資機材でございますが、劣化した消防ホース109本や夏場の防火服着装時に使用する保冷剤を保冷する冷凍庫３台などを更新するものでございます。
次に、救助活動資機材でございますが、空気呼吸器用ボンベ25本、耐熱作業用シートのほか、水難救助隊用のフェイスマスクや潜水用ボンベなどを整備するものでございます。
次に、救急活動資機材でございます。外傷のある傷病者を搬送するバックボードの更新、救急救命士が気管挿管や薬剤投与の訓練で使用する高度シミュレーター人形用のパソコン、気道管理訓練用人形をそれぞれ整備するものでございます。
次に、（３）、人材育成・教育訓練でございます。初めに、職員研修につきましては、埼玉県消防学校に初任教育を含む９科目94名、国の消防大学校へは10科目12名の派遣を予定してございます。このほか市町村職員中央研修所などへ職員を研修派遣するとともに、内部研修として外部講師を招き、公務員倫理等の講義をいただくほか、指揮隊の図上訓練及び指揮隊の部隊統制訓練、消防救助活動訓練など、近年の大規模災害、特異災害にも対応できるよう、外部講師を招いて知識、技術の向上を図るものでございます。
次に、免許等資格取得支援につきましては、ここ数年続く職員の大量退職によりまして、大型自動車、小型船舶等の免許保有者が減少いたしますので、引き続き職員の免許取得費用の一部を補助することで若手の有資格者を確保してまいります。
救急救命士養成につきましては、埼玉県消防長会の入校配分に基づき、３名を新たに養成するとともに、知識や技能の維持向上を図るため病院実習などの再教育を実施します。また、気管挿管や薬剤投与などの認定を受けるための追加講習の受講や救急隊員の教育指導を行う指導救命士の養成なども進めてまいります。
次に、（４）、庁舎等改修でございます。初めに、消防局、久喜消防署の高圧受電盤機器改修工事につきましては、変圧器や計器類など未交換部品の更新を行うものでございます。
次に、消防局、久喜消防署講堂の放送設備更新工事でございますが、設置後30年が経過し、老朽化が著しく、プロジェクターも故障していることから、アンプ設備等を含め更新をするものでございます。
次に、杉戸消防署浄化槽更新工事でございます。杉戸消防署に設置されている80人型の合併浄化槽は、現在流量調整槽の隔壁が破損し、ろ過機能の低下が生じておりますことから、浄化槽本体の交換工事を行うものでございます。
次に、宮代消防署非常用発電機更新工事でございます。宮代消防署の開設した昭和59年当時は、40キロＶＡ程度の非常用発電機が設置されておりましたが、平成10年ごろに更新した際、旧久喜地区消防組合の他の分署と同程度である４キロＶＡの小型のものに交換されました。しかし、庁舎規模が大きいことから、この発電容量ですと停電時には避難誘導用の非常照明程度しか賄えず、防災拠点である消防署としての機能を十分に果たせない現状でございます。このため庁舎内の蛍光灯、パソコンなどのネットワーク機器が稼働できるよう、幸手消防署、杉戸消防署と同様、40キロＶＡの発電機を更新整備するものでございます。
なお、宮代消防署は受変電設備が屋上にあり、庁舎の構造上、非常用発電機も屋上に設置することが可能なため、水害対策を考慮し、屋上に設置する予定でございます。
次に、（５）のラグビーワールドカップ2019消防・救急体制整備でございます。県内では、熊谷市で３試合の開催が予定されており、当組合はＮＢＣと対応部隊を保有する県内７消防本部の一つとして、災害時には応援協定に基づき応援出動する計画となっております。イベント会場におきまして多数の傷病者が発生した場合に対応できる資機材を整備するものでございます。整備する資機材は、大きく分けますと除染シャワー、化学防護服、被除染者用の簡易服セットでございます。除染シャワーでございますが、汚染された傷病者や隊員をテント内でシャワーを使用し除染するものでございます。
次に、化学防護服は活動隊員の保護を目的としたものでございまして、最も危険な区域、いわゆるホットゾーンで活動する隊員用として陽圧型化学防護服５着と、２番目に危険なウォームゾーンと言われる区域で除染活動をする隊員用の防護服を30着、コールドゾーンと言われる除染後の傷病者を搬送する隊員用防護服が30着、合計の65着でございます。
最後に、被除染者簡易服セットは、除染により脱衣された傷病者のプライバシー保護や保温を目的といたしました簡易服で100着を整備するものでございます。なお、この事業は総務省消防庁から埼玉県を通じ交付される補助率100％のラグビーワールドカップ2019消防・救急体制整備補助金を活用し、採択された補助金額の中で事業執行をすることとしております。
次に、２の単独経費事業でございます。地上式防火水槽有蓋化工事につきましては、加須市内で５基、久喜市内で３基のふたのない地上式防火水槽にふたをかける工事を実施いたします。これによりまして、ふたのない防火水槽は加須市で68基、久喜市ではこの後ご説明申し上げます撤去も含めますと残り23基となるものでございます。
その下の防火水槽改修工事につきましては、幸手市内２基と白岡市の１基の防火水槽のふた枠交換をそれぞれ実施いたします。
次に、防火水槽撤去工事についてでございますが、加須市内で１基、久喜市内で１基撤去するものでございます。
次に、３の特別負担金事業でございます。高機能消防指令センター事業につきましては、保守委託や回線料など維持管理に要する経費でございまして、平成30年度と比較いたしますと264万6,000円の増となってございます。これは先ほど申し上げましたように、車両の入れかえによるデジタル無線機の移設や気象観測装置の検定費用のほか、高機能消防指令センター改修事業といたしまして、部分改修に係る設計業務委託費用357万7,000円を計上したものでございます。
その下の高機能消防指令センター公債費元利償還金につきましては、平成25年度の設計、平成26年度の施工及び監理に係る元利償還金でございます。
各事業の予算につきましては、平成31年10月に予定されております消費税の引き上げ分を見込んだところでございますが、それでもなお全体的に予算を減額できているといった現状にございます。
以上が平成31年度埼玉東部消防組合一般会計予算についての概要でございます。
続きまして、議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例でございます。こちらもお手元の議案参考資料をお開きいただきたいと存じます。次の３ページと４ページでございます。
１の趣旨でございますが、人事院規則等の一部改正を踏まえまして、職員の時間外勤務の上限につきましては、これまで特段の定めがなかったところでございますが、長時間労働の是正のための措置として、国家公務員に準じて時間外勤務を命じることができる上限時間等に関する字句を定めるため、本条例改正を行うものでございます。
２の改正内容でございます。第７条に公務のため臨時または緊急の必要がある場合に命ずることができる正規の勤務時間以外の時間における勤務、いわゆる時間外勤務に関し必要な事項を規則で定める旨の規定を加えるものでございます。
３の施行期日でございますが、平成31年４月１日から施行するものでございます。
次に、４に規則で定める主な改正内容を記述してございます。人事院規則に準じた改正を予定しているものでございますが、その概要につきましてご説明を申し上げます。①が原則でございまして、例外の２に掲げる職員以外の職員となりますが、時間外勤務命令を行うことができる上限時間を１カ月で45時間以下かつ１年で360時間以下とするものでございます。
その例外として、②の他律的業務、これは業務量や業務の実施時期、その他の業務の遂行に関する事項をみずからが決定することが困難な業務をいいますが、この業務の比重が高い部署に勤務する職員につきましては、１カ月で100時間未満、１年で720時間以下にするとともに、２カ月から６カ月の平均時間をそれぞれ80時間以下かつ１カ月において45時間を超えて時間外勤務を命ずる月の上限を１年のうち６カ月以下とするものでございます。
また、③の大規模災害への対処等、重要かつ緊急に処理することを要する特例業務には、上限時間の規定は適用しないこととすること、上限時間を超えた場合には、その要因の整備、分析及び検証を行うこととするものでございます。
以上が議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の概要でございます。
続きまして、議案報告書の５ページ及び６ページをお開きいただきたいと存じます。報告第１号 専決処分の報告についてでございます。消防活動中の事故による損害賠償につきまして専決処分をさせていただきましたので、報告するものでございます。
損害賠償額は5,118円、相手方は専決処分書に記載のとおりでございます。
この事故の概要でございますが、平成30年６月27日午後２時10分ごろ、白岡消防署篠津分署の消防隊が、地下式消火栓の点検作業を実施しておりましたところ、路肩に置いた消火栓弁開栓器具に歩行中の相手方がつまずき、転倒し、負傷したものでございます。この事故につきまして、相手方と交渉をいたしました結果、治療費に当たる5,118円を損害賠償金として支払うことで示談が成立したところでございます。
なお、この損害賠償金につきましては、全額一般財団法人全国消防協会の消防業務賠償責任保険で対応したところでございます。
管理者提出議案についての補足説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
◎次会の日程報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第８、次会の日程を申し上げます。
次会は、３月26日火曜日午前９時30分から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、３月15日金曜日の午後３時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後２時２８分
平成３１年埼玉東部消防組合議会第２回定例会 第１４日
平成３１年３月２６日（火曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議長挨拶
７ 管理者挨拶
８ 閉 議
９ 閉 会
午前 ９時２９分開議
出席議員（１４名）
１番 福 島 正 夫 君 ２番 森 本 寿 子 君
３番 小 坂 徳 蔵 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 本 田 謡 子 君 ８番 武 藤 壽 男 君
９番 井 上 日 出 巳 君 １０番 大 髙 馨 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 合 川 泰 治 君
１３番 大 橋 芳 久 君 １４番 宮 田 利 雄 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
副管理者 梅 田 修 一 君
副管理者 渡 辺 邦 夫 君
副管理者 小 島 卓 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 斎 藤 悟 留 君
管 理 者
次 長 濱 田 博 君
次 長 穐 山 和 久 君
参 事 兼 板 橋 基 之 君
総務課長
参 事 兼 森 田 靖 夫 君
消防課長
救急課長 大 塚 利 昭 君
参 事 兼 荒 井 和 巳 君
予防課長
指令課長 新 井 修 君
参 事 兼 綱 川 裕 三 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 関 口 剛 君
加 須
消防署長
参 事 兼 鴨 田 孝 行 君
幸 手
消防署長
参 事 兼 荒 井 貞 夫 君
白 岡
消防署長
杉 戸 川 島 雅 治 君
消防署長
宮 代 名 雲 幸 夫 君
消防署長
議会担当職員
書 記 長 大 熊 誠
書 記 大 久 保 良 和
◎開議の宣告 （午前 ９時２９分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第２号については通告がございませんので、質疑を打ち切ります。
次に、議案第３号の質疑をお受けいたします。
小坂徳蔵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） 皆さん、おはようございます。通告によりまして、本日の議題となっております議案第３号 2019年度埼玉東部消防組合一般会計予算に対して３点にわたり質疑を行います。
新年度予算の総額は62億3,800万円となり、前年度比で約２億円の減、率でマイナス３％減となっております。歳出では、第３款消防費が60億8,623万円となり、予算全体の96.9％を占めております。このうち人件費が87.5％を占めております。この予算をもって、新年度において各種災害から管内320平方キロメートルに居住する45万人の生命と財産を守り、もって地域住民の安全安心を確保する業務に取り組むことになります。
それでは、第１、常備消防の使命である消防力の強化についてお伺いをいたします。消防組合議会の開会の初日に、組合管理者は議案を説明する際に、災害が全国各地で相次いでいることを指摘しておりました。確かに昨年は大阪北部地震や北海道胆振東部地震が発生し、西日本豪雨の発生及び台風による被害が頻発しております。特に首都直下や南海トラフなど大地震が懸念され、専門家の間から災害列島と言われる日本列島の地震活動が新たに活発化している、このような指摘が行われております。こうした事で、地震や風水害等の大規模な自然災害から管内45万人の生命及び身体、財産を守る職務を全うする備えを強化するため、消防力の充実強化が強く求められております。消防力とは、管内住民に対して消防の責任を十分に果たすことができるように、職員と消防資機材等について充実強化を着実に図っていくことであります。
そこで、１つ目が消防力と消防力のかなめとなる消防職員であります。予算書に記載している新年度の消防一般職員数は、632人となっております。今年度比でマイナス９人減っております。しかし、消防組合職員条例の定数は682人となっております。つまり新年度の職員数は条例定数よりも50人も少なくなっております。条例によって消防職員の定数が定められている以上、その定数を遵守することは当然なことではないでしょうか。そこで条例定数と現行職員の乖離について説明を求めるものです。
次は、消防力の２つ目となる消防資機材についてお伺いをいたします。本組合は、管内住民45万人を各種災害から守るため、18署所に消防車両として水槽付消防ポンプ自動車11台、消防ポンプ自動車16台、化学消防ポンプ自動車４台、はしご付消防自動車３台、救助工作車５台などを保有し、その任務を全うするため24時間、365日体制で業務に臨んでおります。新年度予算には、老朽車両の更新及びはしご付消防自動車のオーバーホールなど車両整備、さらには消防等の資機材整備に要する予算が措置されております。また、消防車両や消防資機材を取り扱う職員の資質向上を図ることは、消防力の向上に寄与するものであります。この点について説明を求めておきます。
次は第２、救急活動についてお伺いをいたします。本組合は、管内住民の生命及び身体を守るため、管内18署所に高規格救急車18台を整備し、119番通報に対応しております。救急車の出動件数は、過去５年間を見てみると、毎年２万件の出動となっており、2018年中の救急出動件数は２万1,722件となり、前年比で491件の増加、率で4.5％伸びております。これは１日平均の出動件数が60件、およそ20分に１回出動しているという計算になります。救急出動の内訳は、2017年の実績では事故種別では急病が全体の62.4％を占めております。また、搬送人員における年齢構成では、高齢化社会が進む中で高齢者が全体の57.8％を占めております。
それでは、１つ目、傷病者の搬送等の実施に関する基準に基づく救急搬送の実態及び新年度の取り組みについて伺います。消防法が改正され、救急出動したとき、救急救命士が傷病者の容態をトリアージし、医療機関への搬送困難事案の解消と医学的観点から質の高い傷病者の状況に応じた適切な搬送、受け入れ体制を構築するため、都道府県に実施基準の策定が義務づけられております。埼玉県は、消防法の改正を受け、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準を策定し、運用を行っております。実施基準の対象は、重症及び周産期並びに小児の傷病者の搬送事案としております。目標は、各事案の現場滞在時間30分以上の割合及び照会回数４回以上の割合、この２つの指標として2010年以降これまでの間で、最良の数値を基準とし、これを下回ることを目標としております。
それでは、１つ、2018年速報値について、最多照会件数はどのようになっているのか、重症、周産期医療及び小児救急において現場滞在時間、これは主要所要時間でも結構でありますが、最も長かったケースはどのようになっているのか、説明を求めます。
２つ目、埼玉県が運用している傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準にかかわって、埼玉東部消防組合の実態はどのようになっているのか、説明を求めておきます。
３つ目は、新年度の対応であります。埼玉県の実施基準は、今指摘した救急出動における救急車の現場滞在時間及び照会件数の状況について、各地域メディカルコントロール協議会においても目標を定めて、課題を解決することが望まれる、このように指摘しております。新年度予算には、これに対応するものとして、東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会の２つの負担金を措置しております。当然現場滞在時間の短縮及び照会件数の改善に向けた取り組みが求められます。この点について説明を求めるものです。
次は、救急救命士の養成及び課題についてお伺いいたします。消防職員の中で救急救命士の資格を持っている職員は135人であります。このうち認定救急救命士として薬剤投与ができる職員は115人、気管挿管ができる職員は85人、気管挿管と薬剤投与の２つができる職員は85人であります。しかし、人事の管理上、救急救命士の資格がある人全てが救急業務に従事しているわけではありません。本組合の目標は、救急業務において救える命を確実に救うため、救急車１台につき救急救命士２人の乗務体制を目指しております。しかし、いまだ救急車の４分の１は救急救命士が１名乗車という状況を脱し切れないでおります。そこで、１つ、救急救命士の配置状況について説明を求めておきます。
２つ目は、救急救命士の資格を取得する研修定員枠の問題です。新年度予算は、救急救命士の資格を取得するための研修枠として３人分を措置しております。しかし、救急救命士が不足しているならば、研修枠をふやせば問題は解決できます。なぜかそれができないのか、この要因は埼玉県の研修所及び一般財団法人救急振興財団が実施している研修所の定員枠に問題があるようです。なぜ本組合における救急救命士の資格取得の研修定員枠が３名なのか、説明を求めておきます。
次は、第３、救急ワークステーションの課題についてお伺いをいたします。救急ワークステーションとは、救急救命士が病院において医師や看護師のもとに研修を受け、最新の知識及び技術などを習得し、質の高い救急医療を目的として実施するものであります。これには派遣型と常駐型があります。常駐型は、病院施設内に救急車と救急救命士を常駐させ、常時医師と看護師から知識と技術を習得することができるものであります。今年度管理者から本組合における救急ワークステーションの案が組合議会に示されております。また、組合議会が昨年11月、神奈川県藤沢市消防局及び駿東伊豆消防本部の救急ワークステーション２カ所を視察しております。私も参加し、救急医療現場における救急ワークステーションの重要性と必要性について改めて認識を深めた一人であります。
さらに、調査してみると、埼玉県内では救急ワークステーションを実施している消防本部が広がっております。戸田市の消防本部が2014年度から、隣の蓮田市の消防本部が2017年度から、川越地区消防組合が昨年５月から、それぞれ救急ワークステーションを実施しております。常駐型の救急ワークステーションでは、病院と連携することによって、救急車に必要に応じて医師、看護師が同乗し、救急現場で医師の指導を受けながら救命処置を行い、円滑に救命処置を実施することができます。いわゆるドクターカーと言われるものであります。救急救命士の活動水準を引き上げる救急ワークステーションの設置は、本組合における重要課題の一つである、このように私は考えるものであります。そこで、救急ワークステーションの設置に向けて、新年度の課題と対応について説明を求めるものであります。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 小坂徳蔵議員の質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 小坂議員の第１の質疑、消防力の強化についてのうち、私からは前段の条例定数と実員の乖離についてご答弁申し上げます。
ご案内のとおり、現在の条例定数は682名で、これは消防広域化前の５つの消防本部の条例定数の合計でございます。消防広域化協議を経て定められました消防広域化第７ブロック広域消防運営計画には、条例定数は682人とする。各署所の職員数は、現在の職員数を下回らないものとすると規定されており、実員につきましては消防広域化時の現員数632名に、篠津分署の開設により新たに採用された９名を加算した641名でございました。平成30年４月１日現在における現員数は、フルタイム再任用を含め636名、短時間再任用の13名を含めますと649名でございまして、新年度は杉戸消防署の救助隊の廃止により減となり、再任用を含め649名になる見込みでございます。短時間再任用が増加しているといった状況でございます。
現在ご提案申し上げております署所の合理化が全て実施された場合、職員の現員数は51名減少いたしまして、その財政上の効果は平成35年度において２億400万円と見込んでいるところです。一方で、消防職員の再任用制度は来年度から一般行政職員と同様、本格実施となります。これまで消防司令以下のいわゆる特定消防組合員は、定年と同時に年金が支給されてきましたが、来年度末退職者から段階的に年金の支給開始年齢が引き上げられますことから、今後再任用を希望する職員の増加が見込まれます。さらに、定年延長の制度化による職員の年齢構成の変化、高齢化の進行に伴う消防需要の変動や財政状況など、多くの不確定要素がございますので、今後消防署所の適正化の進捗状況を踏まえつつ、条例定数と実員のあり方について検討を進めてまいりたいと考えているところです。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、森田参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 森田靖夫君登壇〕
〇参事兼消防課長（森田靖夫君） 小坂議員の第１、消防力の強化について、当組合の基本的な考え、新年度の取り組みについてのうち、職員数以外についてご答弁申し上げます。
災害から国民の生命、身体、財産を守るための消防の３要素として、人、施設、水と言われております。消防組合では、その３要素の充実強化を次のように図っております。まず、人につきましては、消防隊員の災害に対する知識、技術の向上による強化を図っております。当組合では、消防大学校や消防学校の教育訓練だけではなく、外部機関での研修にも積極的に職員を派遣しており、例えば車両の安全運転の技能、知識向上に向けた研修として、ひたちなか市にございます安全運転中央研修所及び深谷市にございます埼玉県トラック協会総合教育センターでの研修を受講し、またそこで受講した職員が指導者となり、久喜自動車学校をお借りした訓練を実施しております。さらに、消防ポンプ製造メーカーの技術者を招いた消防ポンプ操作研修等も実施しております。
そうした中、現場活動の総合的指揮をつかさどる指揮隊や各隊長の指揮能力の向上に力を入れていく方針を掲げ、今年度は組合内部訓練として、多数傷病者の発生を想定した警防演習を指令課及び全署所の交代勤務職員を対象に、３日間に分け実施しました。31年度は、さらなるスキルアップを図るため、外部講師による訓練を計画しております。訓練内容は、災害現場を想定した図上訓練とします。これは多くの職員が参加できることや反復訓練が行えることにより、しっかりとした指揮能力の基礎を学び、応用訓練へとつなげ、組織として統一的な指揮方法や指揮技術の向上を図り、災害現場において消防力を最大限に発揮できる体制強化を図るものでございます。
次に、施設に関する強化でございますが、多様な災害事象に対応するため、資機材や車両の使用を検討し、限られた予算内において計画的に更新、増強を進め、地域の実情に合った最新の装備を備えることで、消防力の向上を図ってまいります。平成29年度には、北川辺分署に緊急車両とした資機材搬送車を配備し、迅速に救命ボートを災害現場に搬送できる体制づくりをし、今年度は久喜消防署のはしご付消防ポンプ自動車の更新にあたり、災害現場の状況に応じ効果的な活動が可能となる先端屈折式を採用しております。平成31年度には、大規模倉庫火災において資機材の増強や多くの支援物資等を早急に搬送する必要があることから、今後の大規模災害発生時の対策として、宮代消防署には現在の車両よりも積載容積をふやし、重量物の搬送も容易にできるようパワーゲートを装備した緊急車両を配備し、現在のパワーゲート付の宮代消防署の資機材搬送車を杉戸消防署に配置がえを行うことで、杉戸消防署の救命ボート搬送の迅速化を図ります。
最後に、水でございますが、加須市及び久喜市にございます無蓋の防火水槽にふたをかける工事や、構成市町にある防火水槽のふたの交換や修繕について31年度も引き続き実施し、水利の確保に努めてまいります。
以上のように、消防隊員の災害に対する知識、技術の強化にあわせ、多様な災害現象に効果的な活動ができる資機材の使用として強化を図っていきたいと考えております。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 小坂議員のご質疑のうち、私からは第２、救急活動について、①、②、第３、救急ワークステーション設置についての課題について、救急救命士の活動水準を引き上げる救急ワークステーション設置に向けて、新年度の対応について順次ご答弁申し上げます。
初めに、①、埼玉県の傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づく救急搬送の実態及び新年度の取り組みについてでございます。実施に関する基準の中で、転院搬送を除く重症以上傷病者、産科・周産期傷病者、小児傷病者の搬送件数のうち、照会回数４回以上及び現場滞在時間30分以上の件数の割合について、平成22年の実施に関する基準の策定から、これまでの間で最良の数値を基準として、これを下回ることを目標としているところでございます。
平成29年中の転院搬送を除く重症以上傷病者の搬送件数は1,606件で、うち照会回数４回以上は21件、割合にしますと約1.3％となっており、照会回数４回以上の基準4.1％と比較しますと、2.8ポイント下回っております。現場滞在時間30分以上の件数は104件で、割合にしますと約6.5％となっており、現場滞在時間30分以上の基準12.8％と比較しますと、6.3ポイント下回っている状況となっております。
次に、転院搬送を除く産科・周産期傷病者の搬送件数は37件で、うち照会回数４回以上は３件、割合にしますと約8.1％となっており、照会回数４回以上の基準5.5％と比較しますと、2.6ポイント上回っております。現場滞在時間30分以上の件数は５件で、割合にしますと約13.5％となっており、現場滞在時間30分以上の基準13.3％と比較しますと、0.2ポイント上回っている状況となっております。
次に、転院搬送を除く小児傷病者の搬送件数は1,365件で、うち照会回数４回以上は28件、割合にしますと約2.1％となっており、照会回数４回以上の基準2.4％と比較しますと、0.3ポイント下回っております。現場滞在時間30分以上の件数は92件で、割合にしますと約6.7％となっており、現場滞在時間30分以上の基準6.2％と比較しますと、0.5ポイント上回っている状況となっております。
次に、平成30年中の救急搬送の実態でございます。救急出動件数は２万1,722件で、前年と比較し941件増加し、割合にしますと約4.5％増となっております。搬送人員は２万317人で、前年と比較しますと936人増加し、割合にしますと約4.8％増となっております。
転院搬送を除く重症以上傷病者の搬送件数は1,625件で、うち照会回数４回以上は17件、割合にしますと約１％となっており、前年と比較しますと約0.3ポイント減少しております。最多照会回数は８回で、その理由につきましては処置困難２件、ベッド満床２件、処置中１件、その他２件となっております。内容につきましては、５時32分覚知、80歳代女性が背部痛を訴え、その後呼吸、脈拍が停止し、救急要請したもので、専門的な処置が必要なことやベッド満床などが重なり、照会回数が多くなったものでございます。
次に、最長の収容時間は254分で、12時58分覚知、70歳代男性が廃材を焼却中にやけどを負い、救急要請したものでございます。ドクターヘリを要請しましたが、灯油臭が強く、ドクターヘリでの搬送は困難であるとの理由から、陸路で医療機関へ搬送しましたが、専門的な処置が必要なことから、他の医療機関へ転送となり、最終的な収容までに時間を要したものでございます。
ただいまご答弁申し上げました平成30年中の数値につきましては、速報値でございますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
埼玉県では、平成30年１月から埼玉県急性期脳梗塞治療ネットワーク、ＳＳＮを実施基準に追加し、運用を開始したほか、埼玉東部地域に限定した精神身体合併症患者の受け入れ協定の整備や埼玉県東部地域消化管出血に対応するための輪番制を設けるなど、目標達成に向け取り組んでいただいているところです。当消防組合といたしましても、これらの搬送基準を有効に活用するため、３名の指導救命士による署内での研修を計画的に実施し、地域の医療機関を初め東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会との連携を図りながら、傷病者の救命や予後の改善を念頭に、迅速な医療機関の選定と搬送ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、②、救急救命士の養成及び課題についてでございます。現在当消防組合では、18署所に３交代の体制で救急隊を配置しており、合計54隊が救急活動に従事しております。新年度における救急隊の配置状況といたしまして、救急救命士２名以上配置の救急隊は36隊、１名配置の救急隊は18隊となる見込みでございます。前年度と比較しますと、救急救命士２名以上配置の救急隊は１隊減、１名配置の救急隊は１隊増となりますが、搭乗率は100％を保持してまいります。本来であれば早急に救急救命士枠を、養成枠をふやし、養成人員の増加を図りたいところではございますが、平成６年度以降、救急救命士の養成については、埼玉県下消防本部間での平等化を図るため、救急隊数比、人口比、救急出動件数比などを勘案し、入校枠を算出していることから、当消防組合に割り当てられる３名の入校枠をふやすことは難しい状況となっております。現在、今年度に採用された職員のうち、救急救命士の有資格者９名につきましては、職場での教育や経験を積ませるなど、救急隊への配属に向けた準備を進めているところでございます。今後につきましても、常時２名の救急救命士が搭乗できるよう、毎年度３名の救急救命士養成とあわせて、救急救命士を養成する大学や専門学校へ積極的に出向き、消防への受験者の増加を図ることで有資格者の確保につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、第３、救急ワークステーション設置についての課題について、救急救命士の活動水準を引き上げる救急ワークステーション設置に向けて、新年度の対応についてでございます。昨年来埼玉東部消防組合、埼玉県済生会栗橋病院のそれぞれが救急ワークステーションにつきまして研究や検討を重ね、一定の情報交換を行ってまいりました。平成30年９月25日には、加須市、社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会及び社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会栗橋病院の３者で（仮称）埼玉県済生会加須病院の建設及び運営に関する基本協定が締結されたところでございます。協定書には、救急ワークステーションの設置につい消防組合から要請があった場合は協力するものとの規定が盛り込まれました。
一方、消防組合では、各構成市町のご理解とご協力をいただきながら、消防力適正配置調査結果に基づく署所の合理化に取り組んでいるところです。現在の合理化案によれば、2019年度末に加須南分署が廃止されますことで、救急ワークステーションへ配置する救急自動車及び職員が確保できる状況になります。救急ワークステーションは、消防組合にとって救急救命士の再教育体制の充実など、救急活動体制の向上に大きな効果が期待できるメリットがあります。また埼玉県済生会栗橋病院からは、救急医療体制の充実を通じて地域医療環境の向上に寄与できるとのお話を伺っております。
こうしたことから、加須市、埼玉県済生会栗橋病院及び埼玉東部消防組合との３者で、３月14日に（仮称）埼玉県済生会加須病院救急ワークステーション設置準備検討会を設置させていただきました。埼玉県済生会栗橋病院では、来年度建物の実施設計に着手すると伺っておりますので、病院内での具体的な設置場所や救急ワークステーション設置に係る具体的な課題などについて、検討会を通じて議論を深めてまいりたいと考えております。今後、検討会における議論を踏まえつつ、加須南分署の廃止について、加須市のご理解をいただく努力を継続しながら、救急ワークステーションの設置要請に向けて準備を進め、救急ワークステーションの開設と埼玉東部消防組合救急体制の一層の充実を図るために努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 小坂徳蔵議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔３番 小坂徳蔵君登壇〕
〇３番（小坂徳蔵君） 今、本組合が直面している３つの課題について、消防力の強化及び救急活動、さらには救急ワークステーションの課題についてお伺いをいたしました。
消防力の強化の関係につきましては、先ほど今後条例定数と実数について検討をしていくと、そういうような説明が行われました。これが本組合における今後の大きな課題の一つになっていくのかなと、そんなふうに受けとめました。
さらに、この救急活動の関係でありますが、先ほどの説明を聞いておりまして、この救える命は救急活動において確実に救っていくと、そういうことを目指して、消防法の改正に伴って埼玉県が傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を策定し、現在運用しているわけであります。そこでは、過去の最低の水準を下回っていくと、そこが一番の目標になっておるわけであります。先ほどの説明を聞いておりますと、当組合の課題として、やはり周産期の傷病者の照会件数並びに現場滞在時間について、特に照会４回以上、要するに搬送する医療機関がなかなか見つからないというところが大きな課題になっているというというところが出ているのかなと、そんなふうに思っております。
あとは、小児傷病者の関係では、現場滞在時間、これも搬送先の病院がなかなか見つからないというところの一つのあらわれかと思います。この周産期傷病者の関係については産婦人科医が不足していると、ここに一番の大きな要因があるのかなと、そんなふうに私先ほどの説明を聞いて受けとめたわけであります。さらに、先ほども説明ありましたが、東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会でひとつ連携を深めて、少なくとも埼玉県が定めている実施基準、これを下回るように、ひとつご努力していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
救急救命士の養成及び課題について、この件については、どうも３名の枠というのが１つの大きなネックになっているわけであります。残念ながら新年度、救急車の救急救命士の２人乗務体制が１隊減少するという話も伺いまして、少し残念な気もしているわけであります。これは今後の大きな努力目標だということを申し上げておきたいと思います。
さらに、救急ワークステーションの関係でありますが、これはやはり組合議会として昨年私この視察をしてきまして、やはり本組合における救急救命士の力量水準、活動水準を引き上げるために、これはやはりどうしても必要だと、大きな課題だと、そのように受けとめてまいりました。そのことがこの地域における救急搬送及び救急医療に大きく貢献できると、救える命は確実に救っていくと、将来的にはこれは病院との連携が必要でありますが、医師や看護師が救急車に同乗して現場に急行し、そして適切な救急医療が施されるというところに結びついていくわけであります。そのようなことから、新年度の課題についてお伺いした次第であります。
新年度予算の審議でありますから、以上で私の質疑終わりといたします。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で小坂徳蔵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第３号の質疑を打ち切ります。
次に、議案第４号の質疑をお受けいたします。
井上日出巳議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔９番 井上日出巳君登壇〕
〇９番（井上日出巳君） それでは、通告に従いまして質疑を行います。
①として、これまでの職員の時間外勤務の状況をお伺いします。
②として、他律的業務の比重が高い部署として、任命権者が指定する部署はどの程度予定しているのか。また、指定するに当たっての基準とか定義とかあるのか、お伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 井上日出巳議員の質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 井上議員の質疑に対しまして順次ご答弁申し上げます。
初めに、①のこれまでの職員の時間外勤務の状況についてでございますが、平成29年度において最も多くの時間外勤務をした職員は消防局消防課の職員で、年間実時間数は322時間でございました。平成30年度は２月までの実績となりますが、東分署の救急隊で239時間の時間外勤務をしておりますが、平成29年度の最多時間数322時間には達しない見込みでございます。また、月別における最長の時間外勤務時間では、平成29年度が３月に42時間、平成30年度は２月に31時間で、いずれも総務課でございます。これは年度末の人事異動、定年退職、新採用事務、昇任・昇格事務等によりまして、この時期繁忙であるため生じたものでございます。組織全体では、月平均で１人当たり６時間ほどであり、今回国が働き方改革において規定する月45時間以上もしくは年間360時間を超える時間外勤務を行った職員は、現段階ではおりません。
次に、②の他律的業務の比重が高い部署として、任命権者が指定する部署はどの程度予定しているか、またその定義についてでございますが、消防署所は災害対応を主たる業務としております。この業務は職員や組織がコントロールをしたり、自律的に決定することは困難でございますことから、いわば全ての消防署所が他律的な業務の比重が高い部署に当たると考えております。しかし、災害対応が本来の業務でありますことから、労働基本権が制約されているという点から見れば、時間外勤務に一定の制限を設ける今回の法改正の趣旨を十分に尊重する必要があります。また、月45時間、年間360時間を超える時間外勤務をしている職員がいない状況を鑑み、現段階において他律的業務の比重が高い部署を指定する予定はございません。救急隊など一部の職員において規定の時間を超えるような状況に至る見込みとなった場合には、他の職員をかわりに出動させるなど、運用によりまして住民の安心安全の確保のための活動に支障を生じないよう、今後とも職員の時間外勤務の状況並びに職員の健康管理をしっかりと把握しつつ、適切な勤務体制の確保に務めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 井上日出巳議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔９番 井上日出巳君登壇〕
〇９番（井上日出巳君） ご答弁ありがとうございます。
規則で定める時間を超過する職員はいないというお話でした。了解しました。ただ、平成29年度は消防課の職員で年間322時間、それから救急隊のほうで239時間、突出した職員がいるということもお伺いしましたけれども、こういった場合については、もう今後ほかの職員を当てる等の運用により対応していくということでございますけれども、そういったものを検証していく必要があろうかと思うのです。特定の人に偏らないように、そういった検証するような体制とか、そういったものはどのようになっているのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。
〇議長（柿沼繁男君） 井上日出巳議員の再質疑に対する答弁を求めます。
板橋参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
〇参事兼総務課長（板橋基之君） 井上議員の再質疑に対し、ご答弁申し上げます。
局、各課におきましては、時間外勤務の状況を副主幹、主幹及び課長の３名が毎日確認をして、時間外勤務手当簿の決裁をしております。そのため規定の月45時間もしくは年間360時間を超えそうになった場合は、課内もしくは課の枠を超えて相互に協力し合い対応を図る考えでおります。
一方、現場対応を行う署所におきましても副主幹や主幹あるいは所属長が毎朝確認をしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、規定の時間を超えそうになった場合には、かわりの職員を出動させるなどの対応を図りますが、万が一超えるようなことがあったとすれば、法の趣旨にのっとり当該職員の健康診断の受診などを講じるとともに、事前の対策が講じ得なかった理由、原因を所属と総務課で検証して、再発防止に努めたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で井上日出巳議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第４号の質疑を打ち切ります。
議案第５号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
報告第１号についても通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時１５分
再開 午前１０時１５分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第２号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第２号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第３号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第３号 平成31年度埼玉東部消防組合一般会計予算について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第４号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第５号については人事案件につき討論を省略し、直ちに採決に入ります。
議案第５号 埼玉東部消防組合公平委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は同意することに決定いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、森本寿子議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 森本寿子君登壇〕
〇２番（森本寿子君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして、救急搬送について２点お伺いいたします。
初めに、ＡＥＤについてお伺いいたします。我が国は、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例がふえていると伺っています。昨年の朝日新聞に、「小学生親子らＡＥＤリレーで命を救う」という記事が掲載されていました。内容は、２組の親子が飲食店で食事中、店に入ってきた男性がカウンター席に座ろうとしたとき、突然倒れ意識をなくし、心肺停止状態となりました。２組の親子のうち１人が救命講習を受けたばかりでしたので、その方の指示のもと、救急車が到着するまでの間、子供たちに近くのお風呂屋さんにＡＥＤをとりに行くよう指示し、親は交代で心臓マッサージを続け、心肺蘇生の救命活動を行った結果、その男性は意識を取り戻し、現在は歩けるまでに回復しているそうです。平成29年版消防白書によりますと、一般市民によりＡＥＤを使用した除細動が実施された件数は1,204件であり、１カ月後生存率は53.3％、１カ月後社会復帰率は45.4％となっております。
そこで、ＡＥＤの重要性について、東部消防組合の考え方と救命講習会の状況についてお伺いいたします。
次に、「とねっと」の必要性についてお伺いいたします。「とねっと」はインターネットを活用した市民の皆様が診療情報などを共有するシステムです。身近なかかりつけ医と中核病院が医療情報を共有することで、検査や投薬の重複を防ぐことができ、一貫した安全で効率的なよりよい医療を受けることができます。また、救急時に救急隊が診察情報を共有することで、救急患者への適切な処置やいち早い搬送に活用されています。先日、日本工業大学で行われました地域医療ネットワークシンポジウムでは、宮代消防署救急隊長が救急時の「とねっと」の活用事例をお話ししてくださいましたが、救急搬送において「とねっと」が大変重要な役割を担っていると改めて理解いたしました。
そこで、東部消防組合におきまして「とねっと」の必要性についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
ＡＥＤと「とねっと」は、救急搬送ではスピーディーな対応、救命率向上において大変重要な役割を担っておりますので、以上２点についてご答弁をお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 森本寿子議員の質問に対する答弁を求めます。
大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 森本議員のご質問、救急搬送について、ＡＥＤについて、ＡＥＤの重要性、救命講習会の状況、「とねっと」の必要性について順次ご答弁申し上げます。
初めに、ＡＥＤについて、ＡＥＤの重要性、救命講習会の状況についてでございます。ＡＥＤは、突然の心停止から命を救うため、不規則な痙攣、いわゆる心室細動を起こしている心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムに戻すための医療機器ですので、住民の皆様が突然の心停止に遭遇した場合は、すぐに119番通報するとともに、早期のＡＥＤと心肺蘇生法を継続し、救急隊に引き継いでいただくことが救命につながる第一歩となります。救急専門紙にもＡＥＤによる電気ショックが１分おくれるごとに、社会復帰の可能性が７から10％も低下することが記されていることから、突然の心停止に対しては早期のＡＥＤと心肺蘇生法の組み合わせが、より大きな効果を生み出します。当消防組合では、応急手当ての普及啓発のため、ＡＥＤの取り扱い方法及び心肺蘇生法を学ぶことができる救命講習会について、各市町の広報紙やホームページなどで広く住民へ周知しているところです。
平成30年中の救命講習会及び心肺蘇生法に関する講習会の開催と受講状況につきましては、512回の開催で１万5,777人の方にＡＥＤの取り扱い方法や心肺蘇生法を学んでいただいており、特に受講された皆様の関心が高いＡＥＤにつきましては、安全性が確保され、簡単な操作で大きな効果を発揮することから、講習会においては早期のＡＥＤと心肺蘇生法の組み合わせが必須であることを強調させていただいているところです。これからも住民の皆様にはＡＥＤの特性と取り扱い方法を理解していただくため、わかりやすい講習会を心がけながら、応急手当ての普及啓発を推進してまいりたいと考えております。
次に、「とねっと」の必要性についてご答弁申し上げます。「とねっと」とは、埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステムの愛称であり埼玉利根保健医療圏内の住民の皆様を対象に、医療機関などで管理する患者情報を共有するシステムで、地域全体で住民の皆様の医療を完結する地域完結型医療を目指し、平成24年７月から本格運用を開始し、平成30年４月１日からはカードがＩＣ化され、情報へのアクセスが瞬時に行えるなどの機能を強化した新「とねっと」として運用されているところでございます。当消防組合では、救急出動の際に救急車18台に配備されている専用のタブレット端末から、このシステムに同意した住民の皆様の情報を患者情報として取得し、適切な救急処置や医療機関の選定に役立てております。
「とねっと」を有効活用しました事例につきましてご紹介申し上げます。意識もうろう状態で、ろれつ障害がある70歳代男性を近所の方が発見し、救急車を要請したものでございます。この男性は、一人住まいで会話することができませんでしたが、近所の方から氏名のみの情報を得ることができましたので、すぐに「とねっと」で検索したところ加入されていることがわかり、生年月日、既往歴、処方薬、通院先及び緊急連絡先等を正確に把握することができ、迅速な搬送につなげることができたところでございます。このように「とねっと」へ加入されることにより、救急隊が患者情報を取得して、傷病者への適切な処置や迅速な搬送につながるとともに、搬送した医療機関ではかかりつけ医の患者情報を共有することもできる非常に有効なものでございます。
また、「とねっと」は国のＩＴ医療戦略の方向性と合致していることから、厚労省や総務省からＩＴネットの先行モデル事例として高い評価を受けており、これまでも厚労省や総務省を初め、全国各地から多くの団体が視察に来られております。平成30年６月には、2020年度から全国規模での保健医療ネットワークシステムの本格稼働を目指すことが閣議決定され、本年１月には「とねっと」の視察と意見交換のため、厚労省の大臣官房審議官を初め９名の方が協議会会長を訪れております。その際、現場視察として加須消防署へも立ち寄り、救急隊員等との意見交換が行われたところです。
「とねっと」の普及による効果は、現場での適切な処置と医療機関との連携による迅速な搬送が可能となり、さらに住民の皆様には一貫性のある切れ目のない医療サービスの提供につながることから、消防といたしましても「とねっと」の普及に関しまして大きな期待をしているところでございます。「とねっと」をより有効に活用するためには、多くの住民の皆様の加入が必要となりますので、今後につきましてもさまざまな機会を捉え、「とねっと」事務局、各構成市町と連携を図りながら、普及促進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 森本寿子議員の再質問をお受けいたします。ご登壇をお願いいたします。
〔２番 森本寿子君登壇〕
〇２番（森本寿子君） それぞれご答弁を伺いました。
「とねっと」の必要性については、大塚救急課長より活用事例を紹介していただいた上で、救急搬送において「とねっと」は非常に有効的であると、また期待しているというご答弁をいただきました。そこで、要望でございますが、管内約45万人の命を守る立場から、東部消防組合のホームページ上でも、「とねっと」への加入促進を活用事例を紹介いただきながら行っていただきたいと思っております。また、その現場からの声が一番納得して、市民が「とねっと」に加入できる要素でもありますので、そういったことから加入できると考えますので、ご検討をお願いしたいと思います。要望させていただきます。
次に、ＡＥＤについてでございますが、講習会について昨年度512回、約１万6,000人の方が受講しているということで、さまざま年間を通して講習を提供していることがわかりました。答弁にもございましたように、心臓マッサージ等による心肺蘇生とＡＥＤの使用が救命率で約２倍に上がるということも言われております。また、心停止は１分処置がおくれると救命率が７から10％減るため、ファーストタッチの救急隊より市民のほうがずっと救命率が高いと言われております。先ほどの答弁でも応急手当ての大切さ、また救命の連鎖が大切であるということが話されておりましたが、ＡＥＤを含め市民との協働による、さらなる応急手当ての普及啓発についてお伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 森本寿子議員の再質問に対する答弁を求めます。
大塚救急課長。
〔救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇救急課長（大塚利昭君） 森本議員の再質問についてご答弁申し上げます。
応急手当ての普及啓発につきましては、先ほどご答弁申し上げました救命講習会のほかに、今年度は大型商業施設で、救急の日のイベントとして救急フェスタを開催いたしました。当日は、親子連れなど約6,000人の来場者があり、ＡＥＤの取り扱いや心肺蘇生法の体験、消防車両の展示、消防音楽隊の生演奏などを通して、応急手当ての普及啓発活動を行い、来場者からはご好評をいただいたところでございます。今後も、これまでと同様に、ＡＥＤの取り扱い方法及び心肺蘇生法を学んでいただく救命講習会などの開催を柱とした応急手当ての普及啓発を継続していくとともに、来年度も実施を予定しております救急フェスタなどイベントの開催に合わせた応急手当ての普及啓発も積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で森本寿子議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査の件
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
次回会議の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査としたい旨、申し出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 管理者のご挨拶をお願いいたします。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 埼玉東部消防組合第２回定例会にご提案申し上げました議案第２号から議案第５号、また報告第１号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。新年度におきましては、ご議決いただきました予算、またただいま審議におきましていただいたご意見を踏まえまして、管内の皆様方の安心安全のための活動を的確に実施してまいりたいと存じております。
本日はありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） これをもちまして平成31年埼玉東部消防組合議会第２回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午前１０時３３分