〇 招  集  告  示

埼玉東部消防組合告示第9号

 令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会を下記により招集する。

  令和元年9月26日


                            埼玉東部消防組合   
                            管理者 大 橋 良 一


                       記

 1 期  日  令和元年10月3日

 2 場  所  埼玉東部消防組合議場


          〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員

応招議員(13名)
     1番   原  田     悟  君      2番   柿  沼  秀  雄  君
     4番   岡  崎  克  巳  君      5番   井  上  忠  昭  君
     6番   柿  沼  繁  男  君      7番   枝 久 保  喜 八 郎  君
     8番   大  平  泰  二  君      9番   渡  辺  聡 一 郎  君
    10番   遠  藤     誠  君     11番   山  下  秋  夫  君
    12番   合  川  泰  治  君     13番   平  川  忠  良  君
    14番   須  田  恒  男  君

不応招議員(1名)
     3番   松  本  正  行  君

        令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会 第1日

令和元年10月3日(木曜日)
 議事日程 (第1号)

 1 開  会
 2 開  議
 3 議席の指定
 4 会議録署名議員の指名
 5 会期の決定
 6 諸般の報告
 7 管理者提出議案(議案第10号〜議案第12号、報告第2号、報告第3号)の上程
 8 管理者提出議案の提案理由の説明
 9 次会の日程報告
10 散  会


午後 3時00分開会
 出席議員(12名)
     1番   原  田     悟  君      2番   柿  沼  秀  雄  君
     4番   岡  崎  克  巳  君      5番   井  上  忠  昭  君
     6番   柿  沼  繁  男  君      8番   大  平  泰  二  君
     9番   渡  辺  聡 一 郎  君     10番   遠  藤     誠  君
    11番   山  下  秋  夫  君     12番   合  川  泰  治  君
    13番   平  川  忠  良  君     14番   須  田  恒  男  君

 欠席議員(2名)
     3番   松  本  正  行  君      7番   枝 久 保  喜 八 郎  君

 地方自治法第121条の規定により出席した者
     管 理 者   大  橋  良  一  君

     代表監査   鬼 久 保  勝  臣  君
     委  員

 管理者事務部局職員
     消防局長   上  原     満  君

     会  計   渡  辺  一  弘  君
     管 理 者

     次  長   濱  田     博  君
     次  長   森  田  靖  夫  君

     参 事 兼   板  橋  基  之  君
     総務課長

     参 事 兼   岡  野  秀  明  君
     消防課長

     参 事 兼   大  塚  利  昭  君
     救急課長

     参 事 兼   柿  沼  一  男  君
     予防課長

     指令課長   新  井     修  君

     参 事 兼   荒  井  和  巳  君
     久  喜   
     消防署長

     参 事 兼   但  木  則  夫  君
     加  須   
     消防署長

     参 事 兼   佐  藤  一  博  君
     幸  手   
     消防署長

     参 事 兼   山  ア  博  士  君
     白  岡   
     消防署長

     杉  戸   柴  崎  哲  雄  君
     消防署長

     宮  代   松  川  広  之  君
     消防署長

 議会担当職員                  
     書 記 長   大  熊     誠   
     書  記   森  田     望   






    ◎開会の宣告                             (午後 3時00分)
議長(柿沼繁男君) ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しておりますので、これより令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会を開会いたします。
  なお、議席番号3番、松本議員、議席番号7番、枝久保議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。





    ◎開議の宣告
議長(柿沼繁男君) 日程第2、これより直ちに本日の会議を開きます。
  本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。





    ◎議席の指定
議長(柿沼繁男君) 日程第3、議席の指定を行います。
  先般、杉戸町から消防組合議会議員が選出されましたので、会議規則第4条第2項の規定により、議長において議席を指定いたします。
  それでは、議席番号と氏名を書記長より朗読いたさせます。
  大熊書記長。
書記長(大熊 誠君) 朗読いたします。
   議席番号13番  平  川  忠  良  議員
   議席番号14番  須  田  恒  男  議員
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。どうぞ氏名標をお立てください。





    ◎会議録署名議員の指名
議長(柿沼繁男君) 日程第4、会議録署名議員の指名を行います。
  会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
   議席番号4番  岡  崎  克  巳  議員
   議席番号5番  井  上  忠  昭  議員
  このご両名を指名いたします。





    ◎会期の決定
議長(柿沼繁男君) 日程第5、会期の決定を議題といたします。
  議会運営委員会副委員長の報告を求めます。
  副委員長、ご登壇お願いいたします。
          〔議会運営副委員長 渡辺聡一郎君登壇〕
議会運営副委員長(渡辺聡一郎君) 議会運営委員会副委員長の渡辺でございます。令和元年第4回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午後2時から、柿沼議長のご出席をいただき開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
  今定例会に提出されます議案、報告は、管理者提出議案が3件、報告が2件でございます。
  以上のことから、会期につきましては、本日10月3日から10月21日までの19日間と決定いたしました。
  以上で報告を終わります。
議長(柿沼繁男君) ありがとうございました。
  お諮りいたします。委員長報告どおり、会期は本日10月3日から10月21日までの19日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(柿沼繁男君) ご異議なしと認めます。
  よって、そのように決定いたしました。





    ◎諸般の報告
議長(柿沼繁男君) 日程第6、諸般の報告を行います。
  この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
  大熊書記長。
書記長(大熊 誠君) ご指名をいただきましたので、平成31年第2回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
  お手元に配付してございます諸報告をごらんいただきたいと存じます。まず、5月14日付で幸手市議会議員の改選により、2名の組合議会議員が選出されております。
  同じく5月14日付で、白岡市議会議員の改選により、2名の組合議会議員が選出されております。
  さらに、5月24日付で、加須市議会議員の改選により、3名の組合議会議員が選出されております。
  次に、5月28日、議会運営委員会が開催され、委員長、副委員長の互選が行われ、第3回臨時会の日程等について協議がなされています。
  次に、6月27日、第3回臨時会が開催され、副議長の選挙が行われております。
  また、管理者提出議案といたしまして、車両関係の財産の取得1件、火災予防条例及び行政不服審査法関係手数料条例の一部を改正する条例、消防組合手数料条例の一部を改正する条例2件及び監査委員の選任について審議がなされております。
  閉会後、救急ワークステーション設置に係る要請について、全員協議会が開催されております。
  次に、8月29日付で、杉戸町議会議員の改選により、2名の組合議会議員が選出されております。
  次に、本日、議会運営委員会が開催され、第4回定例会の日程等について協議がなされております。
  以上で報告を終わります。





    ◎管理者提出議案の上程
議長(柿沼繁男君) 日程第7、これより管理者提出議案、議案第10号から議案第12号、報告第2号、第3号を一括上程し、議題といたします。





    ◎管理者提出議案の提案理由の説明
議長(柿沼繁男君) 日程第8、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
  大橋管理者。
          〔管理者 大橋良一君登壇〕
管理者(大橋良一君) 本日、ここに令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。
  また、ご提案申し上げました各議案のご審議に加え、消防行政の各般にわたりご指導いただきますことは、住民福祉の向上、消防行政進展のため、まことに喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。
  また、先ほどご紹介ありました杉戸町から新たに平川議員さん、それから須田議員さんが、この消防議会の議員としてご活躍されるということになりました。ひとつよろしくご指導お願い申し上げたいと思います。
  議案の内容をご説明申し上げる前に、本年8月に当組合の職員が傷害の容疑で逮捕されるという事件が起こったことにつきまして、改めておわびを申し上げたいと存じます。まことに申しわけございません。事件の概要につきましては既に新聞等で報道されたとおりでございますが、議員各位を初め住民の皆様や関係する皆様方にも大変ご迷惑をおかけいたしましたことに対しまして、改めて管理者として深くおわびを申し上げる次第でございます。二度とこのようなことがないよう、職員の服務規律の一層の確保について徹底を図るとともに、職員一同職務に精励し、住民の皆様からの信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと存じます。
  なお、今後につきましては、検察の対応を待って厳正に対応してまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。
  それでは、ただいま上程いただきました議案の内容につきまして、順を追ってご説明を申し上げます。
  まず、決算関係議案であります議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてを申し上げます。
  本案は、監査委員による決算審査が終了した旨、報告を受けましたので、議会の認定を賜りたく、地方自治法第292条において準用する、同法第233条第3項の規定によりまして、関係書類を添えて、ご提案申し上げるものでございます。
  次に、予算関係議案であります議案第11号 令和元年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。
  別冊の補正予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。まず、歳出でございますが、消防費のうち総務事務管理事業につきましては、平成30年度の決算剰余金を構成市町に返還いたしたく措置するものでございます。
  次に、職員管理事業につきましては、令和2年度採用職員に係る被服費を措置するものでございます。
  次に、車両整備事業につきましては、既に措置済みの災害対応特殊救急自動車1台及び高度救命処置用資機材一式に対して、国の緊急消防援助隊設備費補助金を活用するとともに財源更正を行うものでございます。一方、歳入予算につきましては、国庫支出金を精査、計上し、なお不足する財源につきましては、基金によりまして収支の均衡を図った次第でございます。
  以上の結果、本案による補正予算額は3,717万1,000円となり、補正後の予算総額は63億2,017万1,000円となった次第でございます。
  議案報告書にお戻りいただきまして3ページをお開きいただきたいと存じます。次に、条例関係議案であります議案第12号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございます。
  本案は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、地方公務員法の一部が改正されることを受け、職員が成年被後見人、または被保佐人となっても失職しないこととなることに伴い、給与等の取り扱いに係る所要の改正を行うものでございます。
  続きまして、議案報告書の4ページをお開きいただきたいと存じます。報告第2号 専決処分の報告についてでございます。本件は、物損事故による損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
  次に、議案報告書の6ページをお開きいただきたいと存じます。報告第3号 専決処分の報告についてでございます。本件は、自動車事故による損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第180条第1項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第2項の規定により報告するものでございます。
  以上が本定例会にご提案申し上げます議案3件、報告2件の内容でございます。
  なお、詳細につきましては、消防局長から説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
議長(柿沼繁男君) 次に、議案第10号の補足説明を求めます。
  上原消防局長。
          〔消防局長 上原 満君登壇〕
消防局長(上原 満君) 議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、補足説明をさせていただきます。
  お手元に議案書及び決算書等をお配りしてございますが、議案参考資料に概要をまとめております。恐れ入りますが、参考資料の1ページ、資料1のほうをごらんいただきたいと存じます。資料の上段、左側にございますとおり、歳入総額65億2,014万3,385円、歳出総額63億4,126万9,787円、歳入歳出差引額1億7,887万3,598円でございます。歳入歳出の内訳につきましては、その下段にある表のとおりでございます。
  次に、資料右側にございます歳出の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
  初めに、1、共通経費の(1)、消防自動車等整備は、老朽化した消防車両を更新したものでございます。このうち@の久喜消防署のはしご付消防ポンプ自動車につきましては、国庫補助金、財政調整基金を活用し、Aの東分署の消防ポンプ自動車は、国庫補助金を活用して整備いたしました。いずれも緊急消防援助隊登録車両となってございます。
  次に、(2)、消防庁舎等改修についてご説明を申し上げます。
  @、久喜消防署訓練棟等改修工事でございますが、この庁舎と同様、平成元年度の竣工で、平成29年6月には躯体コンクリートが剥落し、またヘリポートの離発着場のアスファルトの表層も劣化しておりまして、ヘリコプターのダウンウォッシュなどの風で剥がれてしまうという状況であったことから、あわせて改修工事を行ったものでございます。
  A、杉戸消防署受変電設備及び非常用発電機更新工事につきましては、昭和57年の庁舎建設後、更新されていなかったこと、地盤沈下により設備が傾いていたことから更新したものでございます。更新に際し、水害を考慮し屋上への設置も検討したところでございますが、庁舎躯体が耐えられない可能性があるということで、車庫内にあった機材庫へ設置をいたしました。
  B、消防局久喜消防署空調設備更新及び室外機撤去工事でございますが、消防局長室と1階にある久喜消防署食堂のエアコンは、屋上に設置された室外機が共用となってございまして、局長室は主に日中、食堂は休日、夜間の使用が多いということから常に稼働している状態で、かつ設置後30年を経過し、機能、能力が著しく低下しておりました。そのため更新することとし、室外機につきましては、1階と2階に分離して効率性を高め整備したものでございます。
  また、高機能消防指令センター整備時に整備した指令室等のエアコンの室外機10台が、この庁舎の屋上に残置されたままの状態であったことから、配管を含め、これらの撤去もあわせて実施したところでございます。
  次に、(3)、消防学校等研修派遣でございます。@、消防大学校、消防学校一般研修等派遣につきましては、国の消防大学校へ5科目7名、埼玉県消防学校へは初任科を含む9科目86名を派遣したところでございます。
  A、免許等資格取得支援は、ここ数年続きます職員の大量退職に伴い、大型自動車、小型船舶等の免許資格者が減少いたしますので、若手職員に対しまして免許取得の補助を実施いたしました。内訳としますと、大型自動車に12名、小型船舶に24名の職員の補助を実施したものでございます。
  B、救急救命士養成は、新規養成3名に係る研修費及び受験申請手数料等、また資格取得後の就業前研修、再教育研修のほか、救命措置に関する医師の指導、指示、助言等に係る業務経費、気管挿管、薬剤投与、ビデオ喉頭鏡の認定研修などの救命処置拡大に伴う研修経費などとなってございます。
  次に、(4)、消防救急資機材整備ですが、@、消防活動資機材は、防火服及び消防ホース等の更新が主な内容でございます。防火服につきましては、平成28年度から3年契約で更新を進めてございます。平成30年度が最終年に当たり、防火ヘルメット、編み上げゴム長靴等も含め100セットの更新を行い、消防用ホースにつきましては、102本の更新を行ったところでございます。
  A、救急活動資機材は、救急救命士が気管挿管等の訓練で使用するシミュレーター人形を更新したほか、救急車に積載している資機材で老朽化しており、次の車両更新まで待てないものにつきまして、一部更新をしたところでございます。
  B、救助活動資機材は、消防隊、救助隊が使用する空気呼吸器用小型軽量ボンベ25本を更新いたしました。また、加須消防署に配置してございます水難救助隊のウェットスーツ等、水難救助用品につきまして、老朽化したものから順に更新をしたものでございます。
  次に、2、単独経費についてご説明申し上げます。
  (1)の地上式防火水槽有蓋化工事でございますが、加須市内で5基、久喜市内で3基、それぞれ工事を実施いたしました。
  (2)の防火水槽改修工事でございますが、加須市、久喜市、幸手市内で各2基、白岡市、宮代町で各1基の工事を実施いたしました。
  (3)、防火水槽撤去工事でございますが、地権者である久喜市の要望によりまして、久喜市内で1基工事を行いました。
  次に、3、特別負担金についてでございます。平成26年度に整備いたしました高機能消防指令センター事業に係る経費と、その元利償還金でございます。償還期間は令和6年度となってございます。
  以上が議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
議長(柿沼繁男君) ここで決算審査報告を代表監査委員にお願いいたします。
  鬼久保代表監査委員。
          〔代表監査委員 鬼久保勝臣君登壇〕
代表監査委員(鬼久保勝臣君) 代表監査委員の鬼久保でございます。平成30年度決算審査の結果につきましてご報告申し上げます。
  令和元年8月21日に、議員選出の合川監査委員さんとともに決算審査を行いました。
  審査につきましては、審査に付された平成30年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類などに基づき、その計数の正確性、事務処理の正否及び予算執行状況の適否を主眼として審査を行いました。
  審査の結果につきましては、お手元の平成30年度埼玉東部消防組合一般会計決算審査意見書のとおりでございます。
  なお、平成30年度決算額でございますが、歳入につきましては65億2,014万3,385円、歳出につきましては63億4,126万9,787円でございます。その差額である形式収支は1億7,887万3,598円でございます。これらの計数は正確であり、関係諸帳簿と照合いたしました結果、予算執行は適正に行われていると認められました。
  さて、平成30年度は、高額な先端屈折式の災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車を更新するとともに、前年度に引き続き、災害対応特殊消防ポンプ自動車を整備しました。これらの車両は既に運用を開始し、災害等に出動しておりますが、これは埼玉東部消防組合が広域化のメリットを生かしながら、順調に消防力を強化しているたまものと感じております。このような中、組合市町からの負担金の共通経費分は、消防組合規約に基づき1%の削減できたことは評価するところであります。
  また、消防広域化により初動体制化における消防力の充実、スケールメリットを生かした効率的な運営により、住民サービスの向上を図っていると評価できます。
  その一方で、職員の新陳代謝による知識技術の継承、人口減少や高齢化の進展による消防活動の質的変化への対応、巨大化、多様化、複雑化する災害に適切に対応するための消防業務の高度化、専門化、消防庁舎等の老朽化による今後の消防需要を展望した施設整備が求められます。そのためには消防資源を最大限に有効活用する工夫だけではなく、高度な消防設備、施設の整備、研修派遣などの人材育成への投資、適切な人事ローテーションによる組織の活性化とあわせた再任用制度の効果的な活用によって、さらなる消防体制の基盤強化に取り組んでいただきたいと思います。
  結びに、地域住民の安全・安心を確保するため、引き続きご尽力いただきますようお願い申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。
議長(柿沼繁男君) 続いて、議案第11号、議案第12号及び報告第2号、報告第3号の補足説明を求めます。
  上原消防局長。
          〔消防局長 上原 満君登壇〕
消防局長(上原 満君) それでは、引き続き補足説明をさせていただきます。
  まず、議案第11号 令和元年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算(第1号)の概要につきましてご説明申し上げます。
  議案参考資料の2ページをご参照ください。資料の左上段にありますとおり、今回の補正は、歳入歳出予算にそれぞれ3,717万1,000円を追加いたしまして、補正後の額を63億2,017万1,000円とするものでございます。
  表の下、歳入補正の内容をごらんいただきたいと存じます。まず、県支出金でございますが、総務省消防庁から埼玉県を通じ交付される補助率100%のラグビーワールドカップ2019消防・救急体制整備費補助金につきまして、事業費が確定いたしましたので7万2,000円を減額するものでございます。
  次に、繰入金でございますが、このご説明を申し上げます国庫支出金の増額補正及び歳出の補正に伴いまして、財政調整基金からの繰入金を1,305万8,000円減額するものでございます。
  次に、繰越金でございますが、単独経費及び特別負担金に係る平成30年度の決算剰余金でございます。
  なお、共通経費の決算剰余金につきましては、地方自治法第233条の2並びに消防組合財政基金条例第2条の規定に基づきまして、6月28日に管理者決裁を得て基金に繰り入れを行っております。
  次に、国庫支出金でございますが、更新予定の泉出張所の救急車につきまして、現在緊急消防援助隊に登録されている久喜消防署の救急車のつけかえ車両として補助金を申請し、採択されたところでございます。これにより救急車の取得経費の確定額に応じまして、国庫支出金、財政調整基金等の財源更正等を行うものでございます。
  次に、歳出についてご説明申し上げます。資料の右側中段、歳出補正の内容をごらんいただきたいと存じます。消防費3,717万1,000円の増でございますが、初めに常備消防費の総務事務管理事業につきまして、平成30年度決算の確定に伴う単独経費と特別負担金の決算剰余金を償還金として記載のとおり、組合各市町に返還するものでございます。
  次に、職員管理事業につきましては、被服費を484万2,000円増額するものでございます。これは退職勧奨を希望する職員が見込みより多くなったことなどから、新規採用職員数が見込みより増加いたしました。そのため不足する被服費の増額をお願いするものでございます。
  次に、B型肝炎予防接種業務委託料につきましては、不用見込み額としまして84万8,000円を減額するものでございます。B型肝炎予防接種は、予防接種前に抗体検査を行い、陰性となった職員にワクチンを3回接種し、その後、再度抗体検査をすることとされております。接種前、抗体検査を実施した結果、陰性の職員の数の見込みが少なくなったことによりまして、不用額が生じる見込みとなったことから減額するものでございます。
  次に、消防活動事業におきまして、制服などの貸与経費を252万4,000円減額するものでございます。これは購入に当たって、契約差金が生じたことによる不用見込み額でございます。
  次に、ラグビーワールドカップ2019消防救急体制整備事業におきまして、消耗品及び救助活動用備品の事業費が確定したことによりまして、7万2,000円を減額するものでございます。
  以上が議案第11号 令和元年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算(第1号)の概要でございます。
  続きまして、議案第12号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
  参考資料の3ページでございます。成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が本年6月14日に公布され、地方公務員法の一部が改正されましたので、規定の整備を図るものでございます。
  改正内容といたしましては、地方公務員法第16条に規定する職員となり、または競争試験もしくは選考を受けることができない者、いわゆる欠格条項に該当する者のうち、同条第1号の成年被後見人、または被保佐人が削除されることに伴いまして、同規定に該当して失職した場合の期末手当、勤勉手当の支給に関する字句を削るものでございます。
  施行期日は、改正法の施行日に合わせまして、令和元年12月14日でございます。
  以上が議案第12号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の概要でございます。
  続きまして、報告第2号 専決処分の報告についてでございます。恐れ入ります。議案報告書のほうにお戻りいただきまして、こちらの4ページのほうをお開きいただきたいと存じます。本件は、物損事故による損害賠償の額を定めることにつきまして、専決処分をさせていただきましたので、報告をするものでございます。
  議案報告書の5ページが専決処分書でございます。損害賠償額は2万8,188円、相手方は、専決処分書に記載のとおりでございます。この事故の概要でございますが、令和元年8月6日午後1時50分ごろ、久喜消防署職員が、相手方住宅敷地内において、相手方の要請により、同敷地内に設置されていた防火水槽標識を撤去するためスコップで掘削をしたところ、布設されている水道管を破損させたものでございます。相手方と交渉いたしました結果、破損させた水道管の修理代2万8,188円を損害賠償金として支払うことで示談が成立したところでございます。
  なお、この損害賠償金につきましては、全額、消防業務賠償責任保険で対応したところでございます。
  続きまして、報告第3号 専決処分の報告についてでございます。議案報告書の6ページをお開きいただきたいと存じます。自動車事故による損害賠償の額を定めることにつきまして、専決処分をさせていただきましたので、報告するものでございます。
  議案報告書の7ページが専決処分書でございます。損害賠償額は7万5,060円、相手方は、専決処分書に記載のとおりでございます。この事故の概要でございますが、令和元年6月26日午後2時31分ごろ、加須消防署の水槽付消防ポンプ自動車が業務執行中、加須市川口1丁目12番18号先の丁字路交差点を右折したところ、車両右後輪が相手方住宅の玄関アプローチに接触し、玄関アプローチのタイルを破損させたものでございます。相手方と交渉いたしました結果、玄関アプローチタイルの修理代7万5,060円を損害賠償金として支払うことで示談が成立したものでございます。
  なお、この損害賠償金につきましては、全額、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済で対応したところでございます。
  以上が議案第11号及び第12号、報告第2号及び報告第3号の補足説明でございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。





    ◎次会の日程報告
議長(柿沼繁男君) 日程第9、次会の日程を申し上げます。
  次会は、10月21日月曜日午後3時から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
  議員の皆様は定刻どおりご参集くださいますようお願いいたします。
  なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、10月7日月曜日の午後3時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。





    ◎散会の宣告
議長(柿沼繁男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
  本日はこれにて散会いたします。
          散会 午後3時31分





        令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会 第19日

令和元年10月21日(月曜日)
 議事日程 (第2号)

 1 開  議
 2 管理者提出議案に対する質疑
 3 討論・採決
 4 消防行政に対する一般質問
 5 閉会中の継続審査
 6 議員の派遣
 7 議長挨拶
 8 管理者挨拶
 9 閉  議
10 閉  会

午後 3時02分開議
 出席議員(13名)
     1番   原  田     悟  君      2番   柿  沼  秀  雄  君
     4番   岡  崎  克  巳  君      5番   井  上  忠  昭  君
     6番   柿  沼  繁  男  君      7番   枝 久 保  喜 八 郎  君
     8番   大  平  泰  二  君      9番   渡  辺  聡 一 郎  君
    10番   遠  藤     誠  君     11番   山  下  秋  夫  君
    12番   合  川  泰  治  君     13番   平  川  忠  良  君
    14番   須  田  恒  男  君

 欠席議員(1名)
     3番   松  本  正  行  君

 地方自治法第121条の規定により出席した者
     管 理 者   大  橋  良  一  君
     副管理者   梅  田  修  一  君
     副管理者   小  島     卓  君
     副管理者   木  村  純  夫  君
     副管理者   新  井  康  之  君
     副管理者   古  谷  松  雄  君

     代表監査   鬼 久 保  勝  臣  君
     委  員

 管理者事務部局職員
     消防局長   上  原     満  君

     会  計   渡  辺  一  弘  君
     管 理 者

     次  長   濱  田     博  君
     次  長   森  田  靖  夫  君

     参 事 兼   板  橋  基  之  君
     総務課長

     参 事 兼   岡  野  秀  明  君
     消防課長

     参 事 兼   大  塚  利  昭  君
     救急課長

     参 事 兼   柿  沼  一  男  君
     予防課長

     指令課長   新  井     修  君

     参 事 兼   荒  井  和  巳  君
     久  喜   
     消防署長

     参 事 兼   但  木  則  夫  君
     加  須   
     消防署長

     参 事 兼   佐  藤  一  博  君
     幸  手   
     消防署長

     参 事 兼   山  ア  博  士  君
     白  岡   
     消防署長

     杉  戸   柴  崎  哲  雄  君
     消防署長

     宮  代   松  川  広  之  君
     消防署長

 議会担当職員                  
     書 記 長   大  熊     誠   
     書  記   森  田     望   






    ◎開議の宣告                            (午後 3時02分)
議長(柿沼繁男君) ただいまの出席議員は13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
  なお、議席番号3番、松本議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告いたします。





    ◎副管理者就任挨拶
議長(柿沼繁男君) ここでさきの幸手市長選挙におきまして、木村幸手市長が初当選されましたので、慣例によりご挨拶をお願いいたします。
副管理者(木村純夫君) 幸手市長の木村でございます。ふなれではありますけれども、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。
議長(柿沼繁男君) ありがとうございました。





    ◎台風19号に係る対応についての報告
議長(柿沼繁男君) 次に、台風19号に係る対応について、上原消防局長より報告があります。
          〔消防局長 上原 満君登壇〕
消防局長(上原 満君) 去る10月12日夜から13日にかけ東日本を縦断し、各地に甚大なる被害を与えました台風19号におきまして被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
  私からは、当消防組合の対応につきましてご報告申し上げます。お手元にお配りしました台風19号に係る対応についての資料をごらんいただきたいと存じます。資料の最上段に、10月11日金曜日でございますが、台風接近に伴いまして、私から消防課長を通じ局内各課長及び各所属長に対し、警戒に関する対応方針につきまして、資料記載の3点の指示を行いました。
  翌日12日の土曜日早朝、構成市町に洪水警報が発表されたことを受け、同日6時30分に埼玉東部消防組合水災活動計画に基づく警戒第1配備を発令いたしました。この配備体制は、水災発生に備え救助艇やチェーンソーなどの装備の点検、準備を徹底するとともに、道路冠水などによる通行障害に備え、出動時の迂回路を事前に検討するなどの出動体制に万全を期するものでございます。12日12時には、ますます風雨が強くなりましたことから、警戒第2配備を発令してございます。この発令により、消防局及び消防署に130名の要員を増員いたしまして出動体制を強化し、消防組合が保有いたします非常用を含めた車両装備を最大限に運用する準備を整えたところでございます。また、消防局におきましては警防本部を設置し、台風に係る情報を収集いたしますとともに、災害の発生状況によっては消防部隊を横断的に運用いたしまして、被害軽減に努めるよう備えをしたところでございます。
  翌13日日曜日零時には、台風本体が関東から遠ざかり風雨も弱まりましたところから、警戒第2配備体制を警戒第1配備体制に縮小いたしましたが、利根川の水位が急激に上昇しつつあることを受けまして、午前2時10分、非常第2配備を発令し、緊急に職員を招集、利根川の非常事態に備えたものでございます。また、加須市北川辺地域に利根川越水の危険が迫っていると判断、午前1時40分、救助艇を含む北川辺分署隊を渡良瀬遊水池側である道の駅きたかわべに配備、午前2時25分には大利根消防隊及び救助艇を積載した宮代資機材車を利根川側である加須市合の川ステーションに追加配備いたしました。さらに、住民避難への対応のため、指令車10台を加須消防署に緊急配備したところでございます。結果的にはどちらも活動することはございませんでしたが、消防組合の人的、物的資源を有効に運用するよう努めたものでございます。
  警戒中の出動につきましては、資料の一番下、出動の概略にありますとおり、台風にかかわるものが全体で45件ございました。内容につきましては、風水害等の出動が35件、救助出動が3件、救急出動が7件でございます。風水害等の出動につきましては、強風被害や冠水などの通報に対応したものでございます。救助出動につきましては、久喜市及び白岡市で道路の冠水箇所に進入した自動車から脱出できないという事案につきまして、それぞれ出動し対応したものでございます。また、幸手市の事案では、家屋の周囲が冠水し避難できない4名の方を担架にて搬送、避難させたものでございます。
  救急出動につきましては、7件のうち、各市町が開設した避難所に避難された方のぐあいが悪くなったという案件が6件ございました。警戒体制につきましては、時間経過とともに利根川の水位も下がり始めましたことから、13日日曜日午前10時15分に警防本部を解散、21時には警戒第1配備を解除したものでございます。今回の警戒体制で得たさまざまな教訓、その他も含めまして課題を抽出し、今後の体制整備強化に生かし、消防活動に万全を期すべく備えていく所存でございます。
議長(柿沼繁男君) ありがとうございました。





    ◎管理者提出議案に対する質疑
議長(柿沼繁男君) 日程第2、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
  通告順に従い、順次質疑を行います。
  なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
  初めに、議案第10号の質疑をお受けいたします。
  枝久保喜八郎議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔7番 枝久保喜八郎君登壇〕
7番(枝久保喜八郎君) 7番、枝久保喜八郎でございます。通告に基づきまして質疑をさせていただきます。初めて消防議会の議員になったということもございまして、純粋に資料を拝見させていただいて、わからない点についてを質疑をさせていただいたつもりでございますが、私同様、新たにこの議会に議員としてなられました方が6名いらっしゃるわけですので、その点もあわせてご理解をいただければと思います。
  それでは、質疑に入らせていただきます。まず、1、歳入についてでございます。決算書の8ページ、9ページにございます第1款第1目、構成市町の住民1人当たりの負担額をまず伺います。
  次に、同じく第3款、国庫補助金の組合開設以来の年度金額について、その履歴を伺います。
  次に、12ページから13ページ、第7款第2項でございますけれども、受託事業収入の東北自動車道救急業務支弁金の金額設定基準等伺います。これにつきましては、支弁金という言葉そのものも日ごろ見かけない言葉なわけでありますけれども、具体的にはこうした出動何件ほどあったのかということも含めてご答弁いただければありがたいなと思います。
  次に、歳出についてでございます。決算書16、17ページ、第3款消防費の不用額が1億6,831万6,423円生じておりますけれども、この主な理由についてご説明をいただければと思います。
  続いて、20ページ、21ページ、人事評価業務委託とはいかなるものか。私の民間企業の勤務の経験で言いますと、人事評価というものは人間が人間に対してするものでありまして、このシステム的なものを部外の者に委託をするというのは一体どんなようなものなのか、純粋に疑問があるわけでございます。よろしくお願いいたします。
  続いて、3項目め、決算書の24から25ページでありますけれども、ドローンパイロット養成講習の派遣職員と実際の運用について、具体的にお聞かせいただければありがたいなと思います。
  それから、決算書38から39ページの加須市女性クラブ補助金、久喜市婦人(女性)防火クラブ補助金及び42、43ページにございます宮代町婦人(女性)防火クラブ補助金の金額設定の根拠を伺います。この通告書にありますとおり、数字だけ拝見しますと整合性が余り感じられないというか、共通性が感じられないわけでありますけれども、これにはいろんな組合形成、構成の時点からのいきさつがあるのだろうと思いますけれども、この点の具体的な理由をお聞かせいただければありがたいと思います。
  次に、成果表のほうでお聞きしますけれども、主な施策の成果に関する調書15ページ、消防署別の男女別職員、基本的な項目だろうと思いますけれども、これについてお教えいただければと思います。
  最後に、同じく主な施策の成果に関する調書31ページでございますけれども、平成30年度の廃車台数及び廃車をするに当たっての更新基準をお教えいただければと思います。
  以上です。よろしくお願いいたします。
議長(柿沼繁男君) 枝久保喜八郎議員の質疑に対する答弁を求めます。
  板橋参事兼総務課長。
          〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
参事兼総務課長(板橋基之君) それでは、枝久保議員のご質疑のうち私からは、1、歳入についての@、2、歳出についての@、A、Dについてご答弁申し上げます。
  初めに、1の歳入の@、第1款第1目、構成市町の住民1人当たりの負担額でございますが、埼玉県統計課により公表されております平成30年4月1日現在の人口における消防組合全体の負担金、負担額は、1人当たり平均で1万4,118円で、構成市町ごとの負担金の決算額で申し上げますと、加須市が1万2,848円、久喜市が1万3,960円、幸手市が1万6,508円、白岡市が1万2,529円、宮代町が1万3,821円、杉戸町が1万7,190円でございます。
  決算書8、9ページ備考欄の負担金常備分、いわゆる共通経費の負担額で申し上げますと、平均が1万3,228円で、構成市町別に申し上げますと、加須市が1万1,913円、久喜市が1万3,160円、幸手市が1万5,801円、白岡市が1万985円、宮代町1万3,161円、杉戸町1万6,483円でございます。
  次に、2の歳出の@、3款消防費の不用額1億6,831万6,423円が生じた主な理由でございますが、一番大きな不用額につきましては、常備消防費の職員給与費の1億997万3,100円で、予算執行率は97.3%となっておりますが、不用額全体の65.3%を占めております。これは同事業の2節給料で分限休職や中途退職者が生じたこと、3節職員手当で災害発生件数の増加等を踏まえて予算措置をしたところ、時間外勤務手当や特殊勤務手当、休日勤務手当等の支出が予想より下回ったこと、これら給料に連動した共済組合負担金も支出が下がったためでございます。
  次に、大きな不用額が生じた科目は、高機能消防指令センター事業の需用費の修繕料が1,823万8,838円、執行率が1.9%、同事業の需用費、消耗品費が466万7,388円で、執行率は4.1%でございます。
  続きまして、2の人事評価制度業務委託についてでございますが、平成28年4月に施行されました改正地方公務員法により、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用する。また、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないこととされました。この人事評価制度は、職員一人一人の発揮した能力及び上げた業績を公正、客観的に評価し、その結果を人事管理の基礎とすることが想定されております。そのため人事評価は導入しただけでは意味がなく、職員のモチベーションを高め、組織全体の公務能率の向上につなげていくため、評価結果を任用、給与、その他の人事管理に活用することを通じ、人材育成につなげていくこととされております。このことから人事評価制度のシステム化に伴うコンサル業務を初め、消防署は3交代制で行っておりますことから、評価をする側の職員に対する研修、評価を受ける側の職員に対する研修を各3日間実施をしていただくなどの業務を委託したものでございます。
  次に、Dの6消防署別の男女別職員についてでございますが、主要な施策の成果に関する調書の15ページに記載してございます共通経費分の職員数640人と、次の16ページに掲載してございます篠津分署経費分の職員数9人の合計649人が、平成30年度末現在の職員数でございます。全体の内訳ですが、男性が現職612人と再任用16人の計628人、女性が21人でございます。これを消防署別に申し上げますと、久喜消防署は、男性が150人、女性が5人、加須消防署は、男性が144人、女性が4人、幸手消防署は、男性76人、女性が2人、白岡消防署は、男性73人、女性が5人、宮代消防署は、男性45人、女性が1人、杉戸消防署は、男性のみ69人でございます。このほかに消防局が埼玉県等の派遣中の職員を含め75人で、男性が71人、女性は総務課と消防課に各1人、指令課2人の計4人でございます。
  私からの答弁は以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 続きまして、岡野参事兼消防課長。
          〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 枝久保議員のご質疑のうち私からは、1、歳入についてのA、2、歳出についてのB、Eについてご答弁を申し上げます。
  初めに、歳入、第3款、A、国庫補助金の組合開設以来の年度金額についてでございますが、当消防組合開設以来の補助金の交付実績でございますが、平成25年度につきましては補助金をいただいてございません。
  平成26年度でございますが、災害対応特殊消防ポンプ自動車2台、合わせて2,191万6,000円の補助金をいただいてございます。
  平成27年度でございますが、災害対応特殊消防ポンプ自動車1台、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材3台、救助工作車及び救助資機材1台、計5台分、合わせて7,992万9,000円の補助金をいただいてございます。
  平成28年度でございますが、支援車T型及び緊急消防援助隊用資機材1台、災害対応特殊化学消防ポンプ自動車1台、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材1台、計3台分、合わせて5,148万1,000円の補助金をいただいてございます。
  平成29年度でございますが、災害対応特殊消防ポンプ自動車1台、災害対応特殊救急自動車及び高度救命処置用資機材2台、計3台分、合わせて4,005万6,000円の補助金をいただいてございます。
  平成30年度でございますが、災害対応特殊はしご付消防ポンプ自動車1台、災害対応特殊消防ポンプ自動車1台、計2台分、合わせて5,652万5,000円の補助金をいただいてございます。
  当消防組合開設以来の平成25年度から平成30年度までの6年間で、補助金の交付実績額は、合計15台分、総額2億4,990万7,000円の補助金をいただいてございます。
  次に、2、歳出のB、ドローンパイロット養成講習の派遣職員と実際の運用についてでございますが、ドローンのパイロット資格認定につきましては、航空法等の法令による資格は特に定められておりませんが、各種関連団体が個々にパイロット養成やその資格認定がなされているのが現状でございます。当消防組合では、これまで総務省消防庁が定めた消防防災分野における無人航空機の活用の手引に基づきまして、操縦者を養成しているところでございます。養成講習につきましては、技能認定機関から認定を受けた講師による3日間の派遣講習を当消防組合で実施いたしまして、平成29年度までに6名、平成30年度に2名、合計8名の職員が資格認定を受けているところでございます。実際の運用につきましては、平成31年4月5日に杉戸町大字本島地内にございます大島新田調整池で発生いたしました水難救助事案に出動しております。このときは先着隊が要救助者を発見したため、活動はございませんでした。また、令和元年5月28日に杉戸町大字才羽地内で発生いたしましたガラスハウスの火災では、翌日の火災調査において火災の全体像を把握するため調査飛行を行ってございます。
  続きまして、Eの平成30年度の廃車台数及び廃車基準についてでございますが、平成30年度の廃車台数は4台でございます。内訳についてご説明を申し上げます。初めに、消防局の事務連絡車を更新し、旧事務連絡車を廃車したものでございます。
  次に、久喜消防署東分署の水槽付消防ポンプ自動車をキャフス付消防ポンプ自動車に更新し、旧水槽付消防ポンプ自動車を廃車したものでございます。
  次に、加須消防署南分署の指令車を更新し、旧指令車を廃車したものでございます。
  最後に、久喜消防署のはしご付消防自動車を更新し、旧はしご付消防ポンプ自動車を廃車し、それぞれ更新したものでございます。
  次に、廃車の基準でございますが、消防ポンプ自動車は経過年数15年、救急車は経過年数12年、または走行距離20万キロ、救助工作車は経過年数15年、はしご付消防自動車は経過年数22年、その他の車両は経過年数15年を車両の廃車や更新時期を目安として実施しているところでございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 続きまして、大塚参事兼救急課長。
          〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
参事兼救急課長(大塚利昭君) 枝久保議員のご質疑のうち私からは、1、歳入についてのB、第7款第2項受託事業収入の東北自動車道救急業務支弁金の金額設定基準など詳細を伺うについて、ご答弁申し上げます。
  東北自動車道救急業務支弁金は、東日本高速道路株式会社から東北自動車道の救急業務を受託している埼玉東部消防組合に支払われるものでございます。算定につきましては、救急隊1隊を維持するために要する費用、管内人口、東北自動車道への救急出動件数、インターチェンジの数による基礎数値で決定されます。算定に必要な基礎数値につきましては、高速自動車国道における救急業務に関する覚書に基づく支弁金算定に用いる基礎数値として、毎年総務省消防庁から発出されております。平成30年度の支弁金額を算定する際に用いる基礎数値につきまして、ご説明申し上げます。救急隊1隊を維持するために要する費用につきましては、8,166万6,000円とされております。管内人口に基づく救急出動件数の割合につきましては、当組合管内人口は20万人以上となることから2%とされております。東北自動車道への救急出動件数につきましては、平成28年度は61件でしたので、割り増し率は2.0を乗じることとされております。インターチェンジの数につきましては、東北自動車道の久喜インターチェンジ及び加須インターチェンジの2つが該当いたしますので、1.5を乗じることとされております。これらの基礎数値を乗じますと、平成30年度受託事業収入の東北自動車道救急業務支弁金額は489万9,000円となるところでございます。
  私からは以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 続きまして、柿沼参事兼予防課長。
          〔参事兼予防課長 柿沼一男君登壇〕
参事兼予防課長(柿沼一男君) 枝久保議員のご質疑のうち私からは、2、歳出のCにつきましてご答弁申し上げます。
  婦人防火クラブ、女性防火クラブは、平成25年消防広域化前の各構成市町の活動を継承しているものでございます。補助金の内容及び金額は、それぞれの地域の実情に基づき、負担区分を単独経費として、加須市女性防火クラブにつきましては加須市が、久喜市婦人防火クラブ、女性防火クラブについては久喜市が、宮代町婦人防火クラブについては宮代町がそれぞれ負担しているものでございます。
  次に、各クラブの補助金の積算根拠についてご説明いたします。加須市女性防火クラブ48万円は、市内の11地区で活動しておりますが、年間活動計画などはそれぞれの地区ではなく11地区まとめた形で作成され、加須市女性防火クラブ1団体として活動することが多いため、研修費、事業費、会議費、火災予防宣伝費などの必要となります経費を、地区ごとではなく定額で一括交付しているものでございます。久喜市婦人防火クラブ、女性防火クラブの82万円及び宮代町婦人防火クラブ13万円につきましては、久喜市に20クラブ、宮代町に3クラブあり、それぞれ年間活動計画に基づき均等割で3万円ずつ、さらにクラブ員数によって1万円から4万円までを補助金として交付しているものでございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 枝久保喜八郎議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔7番 枝久保喜八郎君登壇〕
7番(枝久保喜八郎君) 幾つか再質疑をさせていただきます。
  まず、その前にご答弁、ご丁寧にありがとうございました。
  まず、歳入についての@でありますけれども、住民1人当たりの負担額について特にお聞きする限りは、幸手市と杉戸町の住民1人当たりの負担額が飛び抜けて大きいように数字的には感じられますけれども、この理由をお伺いしたいと思います。
  次に、Bでありますけれども、これは多い、少ないという意味でお聞きするのではないのですが、確認の意味で、61件の出動回数で今年度489万ということでよかったでしょうか。これを確認させてください。
  それから、歳出について、Aになりますが、人事評価というものは簡単なようでなかなか難しい。会社の人事制度の中でも一番困難な制度と言われております。確かにご答弁の中ではモチベーションということもあります。モチベーションを高める意味でも、人事評価制度というのが受ける側が正しく理解をできるフィードバックが必要だということもあります。しかしながら、この人事評価の一番問題点は、できる者は常にできる、誰が評価してもできる。できない者は誰が評価してもできないということに陥るハロー効果というものが常に問題視されておりまして、このハロー効果をなくすためには、自然とそうなってしまうのはやむを得ないところもありますけれども、そういった点について何らかの対策をこの制度にもたらされているのか、もしくは担当者の意識の中にこのハロー効果というものを削減していくというか減少していくような、そんなようなことに努力を、尽力をされておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。
  続いて、3番ですけれども、ドローンパイロットのお話なのですけれども、私は、運用については回数がさほどないにしても、やはり時代の要請として、これは大変好ましいことをやられているなという判断のもとにご答弁をお聞きしておりました。今現状、この東部消防組合にはドローンは何基あって、オートバックスあたりへ行きますと安いドローンは2万からでも買えるのですけれども、そんなものでは役立たないと思いますけれども、一体1基当たりどのぐらいしているものなのか、よろしければお教えいただければと思います。
  最後になりますが、Dのこの消防署別男女別職員お伺いしました。特に昨今、埼玉新聞だったかと思います。1面で大きく消防職員としての女性の登用、採用をこれから進めていきたい、いかなければならない。これは消防署においてもそうですし、地域の消防団においても、そういうことが問われて久しいわけでありまして、その辺についてはどのようなお考え、また現状どのような対応されているのか、お伺いをしたいと思います。
  以上です。よろしくお願いいたします。
議長(柿沼繁男君) 枝久保喜八郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。
  板橋参事兼総務課長。
          〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
参事兼総務課長(板橋基之君) 枝久保議員の再質疑についてご答弁申し上げます。
  負担金につきまして、まず幸手市と杉戸町さんが飛び抜けて負担額が大きいということでございまして、その負担方法についての経緯でございますが、現在の負担方法につきましては、平成24年6月に各市町の議会において議決を得て県知事へ申請し許可をされました埼玉東部消防組合規約の別表で規定をされております。協議会の中で現在の負担方法について協議をいたしまして、平成23年1月27日の第6回消防広域化第7ブロック協議会において、経費の負担方法について協議がなされ調整方針が可決されました。以後、詳細を定める負担金算定基準につきまして協議が進められ、各市町の副市長、副町長と広域化前の各消防本部の消防長を構成員といたします幹事会で幾度も協議を重ねまして、市長、町長での会議も7回実施をいたしまして、途中で蓮田市、羽生市が広域協議から脱退されるということもございましたが、最終的には平成24年2月6日に開催した第14回の協議会で可決されたというものでございます。こちらの組合規約においては、平成21年から平成23年の消防費の決算額、庁舎建設や署の特殊事情や消防団経費を除く一般財源化分の決算額の平均という形で算出するという形になっております。このことから現在の負担金制度がこういう形で行われているものでございます。
  それと、人事評価制度でございますけれども、先ほどのハロー効果の関係でございますけれども、この人事評価制度につきましては、実際に事務方と現場活動する消防職員との中でどのような形で進めていくのかということが、消防組合としての課題となりましたけれども、最終的には設定された目標をどの程度達成できたかによって処遇を決定する絶対評価によりやっておるものでございます。期首で設定した目標やその職に必要な能力をクリアすれば高い評価がつきますし、未達成だと低い評価がつくということでございます。他の職員との比較ではなく、評価基準に従って一人一人を客観的に評価するので、周囲の成績に左右されることはないという形で考えております。また、評価基準は一律ではなくて、階級や職位によって、それぞれ評価が作成されますので、評価の順位づけによって優劣を決定し評価する総体評価とは異なり、一般的にはフェアであり納得感がある評価方法で行っているといったところでございます。
  3点目の女性職員の関係でございますが、女性消防吏員を増加させるためには、まず消防をみずからの職業として選択肢に含める女性をふやすことが必要だというふうに考えております。そのため平成28年度の職員募集から、女性学生専用のパンフレットを作成いたしまして消防組合ホームページに載せるほか、高校、大学等へ送付しております。また、消防専門誌や総務省消防庁の女性消防吏員の採用活躍を推進するためのポータルサイトに当組合の取り組みを寄稿したり、あるいは救急救命士を養成する大学、専門学校等のキャリアセンターに赴きまして採用説明会に参加をさせていただきまして、女性職員の活躍等、そちらをお示しをさせていただいて女性の職員を募集しているところでございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 次に、岡野参事兼消防課長。
          〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 枝久保議員さんの再質疑につきましてご答弁申し上げます。
  初めに、ドローンは何台保有しているのかでございますが、当消防組合につきましてはドローンの保有台数は1台でございます。
  なお、当消防組合が導入した機種でございますが、ミニサーベイヤーMS―06LAで、製造元は千葉県千葉市にございます株式会社自律制御システム研究所製でございます。
  次に、購入費用でございますけれども、約300万でございます。
  なお、搭載機能につきましては、マニュアル機能、姿勢アシスト機能、GPSアシスト機能、ユーザー操作ゴーホーム機能、自動離着陸、ウェイポイント自律飛行でございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 続きまして、大塚参事兼救急課長。
          〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
参事兼救急課長(大塚利昭君) 枝久保議員の再質疑に対しましてご答弁申し上げます。
  埼玉東部管内の出動件数61件で489万円でよかったかというご質疑に対しまして、30年度の支弁金につきましては、平成28年度、前々年度の救急出動件数を割合を乗じるということにされております。ですので、30年度の支弁金につきましては、28年度の救急出動件数61件を乗じた金額となっているところでございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 以上で枝久保喜八郎議員の質疑を打ち切ります。
  次に、大平泰二議員の質疑をお受けいたします。ご登壇をお願いいたします。
          〔8番 大平泰二君登壇〕
8番(大平泰二君) 8番、大平泰二です。私は、この決算の歳出の11ページ、第4款の第2項財産売払収入について質問いたします。
  この廃車車両の内容について、報告では、この決算書では2台ということになっているわけでありますけれども、この払い下げ先ですね、それと払い下げの価格の決め方、見積もり合わせなのか、匿名の見積もりになるのか、随意契約なのか、その辺も含めて報告お願いいたします。
  さらに、わかりましたらですけれども、車両の何年使って何キロ走って、どの程度の傷みがあったのかということですね。車としてまだまだ使えるものだったのかどうなのかということも含めて、報告していただきたいというふうに思います。特にこの払い下げについては、これは管轄外だというふうになってしまうかもしれませんけれども、その先の使途はどういうものだったのか、その辺についても報告願いたいというふうに思います。
  以上です。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の質疑に対する答弁を求めます。
  岡野参事兼消防課長。
          〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 大平議員の質疑に対しましてご答弁申し上げます。
  初めに、加須消防署南分署の旧加須南1号車でございますが、この車両は水槽付消防ポンプ自動車で、平成12年3月に配備をいたしまして18年間使用し、走行距離は約3万7,000キロ走行した車両でございます。払い下げにつきましては、久喜市にございます株式会社リトラス埼玉支店でございます。
  次に、久喜消防署東分署の旧久喜東1号車でございますが、この車両は水槽付消防ポンプ自動車で、平成12年8月に配備をいたしまして18年間使用し、走行距離は約1万2,000キロ走行した車両でございます。払い下げ先につきましては、白岡市にございます株式会社カントクグローバルコーポレーションでございます。
  次に、消防車の廃車についてでございますけれども、あくまでも経過年数を一つの目安としているものでございます。消防車両等につきましては、経過年数に関係なく、車両自体は大丈夫でございますが、車両に積載している資機材が車両よりも早く老朽化し故障や破損してしまう場合、また積載資機材は大丈夫でございますが、車両自体の老朽化に伴い故障してしまう場合もございます。その理由といたしましては、消防自動車は走行距離はなくても災害現場で長時間始動した状態でございますので、走行距離に関係なくエンジンの稼働時間が長いことがございます。装備等の損耗についての一例でございますけれども、常に水を使う消防ポンプ自動車におかれましては、長年の使用によりましてポンプの配管、バルブの腐食による破損やポンプ計器の修繕が多くなること、そして消防自動車の各部品、照明装置などの車両装備につきましても、製造から15年もたちますと修理のための部品調達ができないこともございます。こうしたことを踏まえまして、車両の廃車につきましては、経過年数だけではなく修理車状況や資機材の装備、損耗等を総合的に判断しているものでございます。
  なお、処分の方法についてでございますが、消防自動車等の売り払いが可能な車両につきましては、廃棄物の削減と資源有効利用を目的といたしまして、自動車リサイクルが可能な業者に売り払いをしているところでございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔8番 大平泰二君登壇〕
8番(大平泰二君) 私の質疑のところで廃車の払い下げ価格の決め方、これを質疑したかと思うのですが、その辺についてわかりましたらお願いいたします。
  以上です。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の再質疑に対する答弁を求めます。
  岡野参事兼消防課長。
          〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 大平議員の再質疑につきましてご答弁申し上げます。
  払い下げの基準でございますが、消防自動車等でエンジンなどが再利用可能な車両につきましては、廃棄物の削減と資源有効利用を目的といたしまして、自動車リサイクルが可能な業者に売り払いをしているものでございます。
  以上でございます。
          〔何事か言う人あり〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 失礼しました。大平議員の再質疑につきましてご答弁申し上げます。
  消防自動車等の売り払いにつきましては、売り払い後に悪用されることのないよう、適切な処分について総務省消防庁からも通知をされていますことから、売り払い先につきましては、消防組合の提示する条件にて大型の車両や特殊車両の買い受けが可能な管内業者といたしまして、会社の登記簿謄本等を提出いただくなど信用性についてご確認をさせていただき、慎重に決定しているところでございます。見積書の徴取につきましては、大型の車両や特殊車両買い受けが可能な管内業者2者から徴取をいたしました。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) よろしいですか。以上で大平泰二議員の質疑を打ち切ります。
  これをもって議案第10号の質疑を打ち切ります。
  議案第11号及び議案第12号及び報告第2号、報告第3号については、通告がありませんので質疑を打ち切ります。
  これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
  ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。

          休憩 午後 3時55分

          再開 午後 3時55分

議長(柿沼繁男君) 休憩を閉じて会議を再開いたします。





    ◎討論・採決
議長(柿沼繁男君) 日程第3、これより討論・採決に入ります。
  まず、議案第10号の討論に入ります。
  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第10号 平成30年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方はご起立願います。
          〔起立全員〕
議長(柿沼繁男君) 起立全員であります。
  よって、本案は認定することに決定いたしました。
  次に、議案第11号の討論に入ります。
  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第11号 令和元年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算(第1号)について、原案にご賛成の方はご起立願います。
          〔起立全員〕
議長(柿沼繁男君) 起立全員であります。
  よって、本案は原案どおり可決いたしました。
  次に、議案第12号の討論に入ります。
  討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
  議案第12号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
          〔起立全員〕
議長(柿沼繁男君) 起立全員であります。
  よって、本案は原案どおり可決いたしました。
  以上で管理者提出議案の討論・採決は全て終了いたしました。





    ◎消防行政に対する一般質問
議長(柿沼繁男君) 日程第4、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
  通告順に従い、順次質問を行います。
  なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
  初めに、井上忠昭議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔5番 井上忠昭君登壇〕
5番(井上忠昭君) 議席番号5番、井上忠昭です。通告に従いまして一般質問を行います。
  大項目1番、救急現場の蘇生拒否についてです。消防隊員は、当然のことながら命を救うことが使命とされています。しかし、現在救急の現場、特に自宅で心肺停止状態にある者が、その家族などの申し出によって蘇生や搬送を拒否されるケースが多数あるとされており、全国でおよそ2,000件ぐらいということで報告をされているということですが、これがルール化されていないと、その場で救急隊員が板挟みになってしまうという問題があるとされております。東京消防庁などは昨年度から検討に入っており、また都市部の消防本部の4分の1が条件つきで蘇生中止を認めるなど、広がりを見せていると言われておりますが、統一的な国のルールがないゆえに、現在では各地域の消防本部ごとの方針で運用がされています。これにつきまして、当埼玉東部消防組合本部でも情報の収集だとか検討など行っていると思いますので、以下伺います。
  (1)、埼玉東部消防組合管内で、これに当たるケースがどれほどあるのか、教えてください。
  (2)、現在どのような対応をされているかを教えてください。
  (3)、調査研究はどのようにされているでしょうか。また、どこまで進んでいるかをお願いいたします。
  (4)、以前にこの議会の場で報告で宮代の事案ということでありましたけれども、また私がそれに対して一般質問なり質疑をした不搬送のケース、これとの兼ね合いではどのように考えられていますでしょうか。また、リスクや問題点など、どこにあるとお考えかどうかをお尋ねいたします。
  次に、大項目2番、救命講習会についてであります。埼玉東部消防組合を構成する市町の各地で行われている救命講習会や防災訓練などに合わせて署員が出向いていき、一般市民でもできる救命処置やAEDの使い方などを広められております。これはとても大切な事業でありまして、これからもこれまで同様に内容の充実に努めながらお願いをいたします。
  さて、私もこうした講習会に参加するたびに、ある状況に直面した場合にも、ご指導いただいたようにちゅうちょせずにできるだろうかと、いつも疑問に思っていることがあります。それは救助対象者が女性であり、AEDを使って救命処置をする者が男性単独、もしくは男性の複数の場合です。つまり現実にはこの場合、救命処置をしたために訴訟に至ることもあり得ることで、一般的には刑事裁判としては、救命目的であれば準強制わいせつ罪には問われることはないとされておりますけれども、民事裁判というものもありまして、そのために救助責任が救護義務との衝突が起こることも考えられる事案であります。また、その場を他者が撮影をしSNSなどで投稿することが、誰でも簡単にできる時代ゆえの配慮というものも必要になると考えておる事案でもあります。私もこの夏の8月11日に受講いたしました普通救命講習会で質問をしたところ、指導署員からちゅうちょなく行ってください、命にかかわることですからとありましたが、こうしたことはきちんと周知すべきではないかと思っております。リスク管理やリスクマネジメント上も当局の考えが示されていることが、切迫した、緊迫した現場において、ちゅうちょを減らすことになるのではないでしょうか。これについてご見解をお願いいたします。
  次に、大項目3番、バイク車両の常備についてであります。例えばですが、当埼玉東部消防組合議会の視察研修でほかの消防署等を見学で訪れますと、バイク車両が常備配置されている状況に多く出くわします。最近ですとオフロード型のバイクとして、これ静岡になりますけれども、駿東消防組合を視察したときの沼津消防署で、またスクータータイプのバイクは神奈川県の小田原消防署で確認をしており、形はさまざまなのですけれども、そこではバイクの持つ機動性や大型、小型を問わず、車が通れない幅でも入ることができることや、オフロード型などでは例えば瓦れきだとか、そういった苛酷な状況に対応することができるといった目的や常備配置の利点も大きいかと思われます。当局のご見解をお伺いしたいと思います。
  1回目の質問は以上です。
議長(柿沼繁男君) 井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。
  大塚参事兼救急課長。
          〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
参事兼救急課長(大塚利昭君) 井上議員のご質問につきまして順次ご答弁申し上げます。
  初めに、1、救急現場の蘇生拒否について。(1)、埼玉東部消防組合管内でこれらに当たるケースはどれほどあるのかについてでございます。平成30年12月に総務省消防庁から蘇生を望まない傷病者に係る救急出動件数についての調査依頼があり、平成31年1月1日から調査を開始しているところでございます。当組合の平成31年1月1日から令和元年9月30日までの救急現場において、家族等から心肺蘇生を望まない旨の申し出を受けた件数につきましては、17件把握しているところでございます。
  次に、(2)、現在どのような対応をされているのかについてでございます。全国的な問題となっております蘇生を望まない蘇生拒否への対応に関しましては、国が実施する救急現場での心肺蘇生に関する検討部会において、現段階での実態把握が不十分であり、今後多くの事例を収集し、国民の意見や終末期医療の動向を踏まえつつ、将来的に救急隊の対応手順等について検討することが望ましいとの報告がされたところです。しかし、救急隊は、消防法に基づき適切な応急手当てを継続しながら迅速に医療機関へ搬送する義務がございますので、家族や関係者へ丁寧な説明を行い、同意を得られるよう配慮するとともに、要望に対しましては、かかりつけ医師の判断を仰ぐなど、家族及び関係者の心情に配慮を欠かさぬよう慎重に対応しているところでございます。
  次に、(3)、調査研究はどのようにされているのか、どこまで進んでいるのかについてでございます。国の統一方針の決定がない中で、蘇生を望まない蘇生拒否への対応に関しまして、個別に対応方針を決めている全国の消防本部は、消防庁の調査によると昨年の段階で半数以下とされております。現在当組合では、県内の消防本部や全国の消防の情報を収集するなど、動向を見きわめている状況でございます。今後につきましては、蘇生を望まない具体的な事例の収集を進めながら、救急隊の対応につきましては、東部地域メディカルコントロール協議会に対しましても積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
  次に、(4)、以前この場で質問した不搬送のケースとの兼ね合いではどうか、リスク、問題点はどこにあるのかについてでございます。国が実施する検討部会の中で、救急現場で傷病者の家族等から傷病者本人は心肺蘇生を望んでいないと伝えられる事案について、典型的には傷病者本人は老衰やがんなどにより人生の最終段階にあり、救急隊の現場到着時には心肺停止状態となっている患者で、事前に心肺蘇生を望まない意思を家族、医師、看護師、介護従事者等に示していたにもかかわらず、その意思が共有されずに、どう対応したらよいのかわからない、医療機関へ搬送してほしいなどの理由で救急要請に至るものと報告されております。救急隊は、救命を主眼とし、心肺停止については速やかに心肺蘇生を実施し医療機関へ搬送する義務がございますので、家族等から蘇生を望まない蘇生拒否や医療機関へ搬送だけを求める要望に対しましては、先ほどもお話ししましたとおり、丁寧な説明を行い同意を得られるよう配慮するとともに、要望に対しましては、かかりつけ医師の判断を仰ぐなど、家族の心情に配慮を欠かさぬよう慎重に対応しているところでございます。今後に向けましては、埼玉県メディカルコントロール協議会及び東部地域メディカルコントロール協議会との連携を図りながら、住民の皆様の期待に応えられるよう慎重な対応を継続してまいりますとともに、国から指針が示された場合には速やかな対応がとれるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
  続きまして、2、救命講習会についてご答弁申し上げます。初めに、埼玉東部消防組合の救命講習等開催状況及び一般市民によるAEDの使用状況につきましてご紹介をさせていただきます。平成28年度の開催回数は481回、受講者数1万4,032人、平成29年度は開催回数482回、受講者数1万4,160人、平成30年度は開催回数520回、受講者数1万5,889人と、開催回数、受講者数ともに年々増加しているところでございます。一般市民によるAEDの使用状況につきましては、受講者数の増加に伴い、平成28年度は6件、平成29年度は9件、平成30年度は13件と増加しており、合計28件のうち4件はAEDの除細動により傷病者の心拍が再開しております。これらのことから当組合における応急手当ての普及啓発の推進につきまして、一定の効果が出ているものと考えているところでございます。今後も応急手当ての普及啓発の推進を図り、住民と協働しながら重度傷病者の生命の危機回避や後遺症の軽減に努めていく所存でございます。
  住民の方々が応急手当てを行う際には、刑法や民法の規定により、善意によって最低限の注意義務を尽くして応急手当てを実施した場合には、刑事上、民事上の責任について問われることはないと考えられているところでございます。一方で、救助責任や救護義務と相反する行為について懸念する機会や、傷病者が女性だと男性よりもAEDが使われにくいという事実があることも聞いております。救命講習会などを受講していただいている住民の皆様には、勇気を持って一歩踏み出してくださいと、ちゅうちょすることがないようにお願いしているところではございますが、井上議員のご指摘のとおり、急に倒れ意識がない女性に対して配慮しながら応急手当てを行う方法につきましても、住民の皆様にしっかりと伝えていく環境を整備する必要があると考えております。そこで今後の救命講習会においては、女性への配慮方法としてAEDのパッドを装着するために、服を取り除くのではなく下着を少しずらして張ることで対応ができること、またパッドを張った後に、その上から服などをかけて肌を隠すようにしてもAEDの機能には影響はないこと。さらに、周囲の方々にサポートをお願いし、人垣などをつくることでプライバシーへの配慮ができるなど、住民の皆様が柔軟に対応できることをメニューに取り入れ、積極的に周知を進めてまいります。今後も女性を含め多くの住民の皆様に普通救命講習会などへ参加していただけるよう、応急手当ての普及啓発を推進させ、とうとい命を救う取り組みを図ってまいりたいと考えております。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 続きまして、岡野参事兼消防課長。
          〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
参事兼消防課長(岡野秀明君) 井上議員のご質問に対し、ご答弁を申し上げます。
  バイク車両につきましては、簡易型の消火器や応急処置資機材を積むなど、災害種別に応じて資機材の乗せかえ、災害現場へ出動し対応に当たるなど、地域ごとにその用途や運用方法はさまざまでございます。バイク車両の利点といたしましては、消防自動車が進入できない狭い道路や場所、交通渋滞や倒壊建物、道路陥没などで交通網が寸断され消防自動車が走行できない状況下におきましても、その機動性を生かし災害現場に赴くことができ、災害による被害状況の把握や被害軽減、消防車の確認など、特に情報収集活動に大変有用であると認識しているところでございます。一方、バイク車両の導入に当たりましては、運用面や運転者の育成、人員確保、隊員の編成など、数多くの課題もございます。例えば運用面といたしまして、バイクで出動するに当たりましては、皮のつなぎを着てプロテクターを着装いたしますので、迅速な出動はなかなか難しいことも伺っております。また、オフロードバイクに乗りなれている職員は特におりませんので、運転者の育成に時間もかかり、現状では人員の確保といたしましても、いずれかの署所の人員を削ってバイク要員に充てることとなりますので、なかなか難しい一面もございます。このようなことから、全国的な動向や地域の特性を含め注視してまいりたいと考えてございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 井上忠昭議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔5番 井上忠昭君登壇〕
5番(井上忠昭君) 丁寧なご答弁ありがとうございました。順番に行きますので、よろしくお願いいたします。
  最近この蘇生の拒否と搬送の拒否ということで、結構新聞にも載っているのです。さっき詳しく、その流れをおっしゃっていただいたのですけれども、要はこれから高齢社会、特にふえますし、また自宅で最期を迎える、また施設で最期を迎えるということで、ついのあり方を自分で決めて、そうしていく方がふえていくということで、今後もこれはふえるだろうと思っております。ことしの1月1日から9月30日まで久喜も17件あったということで、これからそのあり方を決めるということなので、これからお願いするしかないのですけれども、実際問題、運用の中で消防法とか、そういった消防の基準というのは、とにかく人の命を救うことにありますから、運んで病院に連れていってというのがあるのですけれども、いろんなケースをひもといてみると、何で運んでほしくないのに救急車を呼んでしまうかというと、例えば動転してしまったり、逆に言って蘇生はしてほしくないのだけれども、病院に連れていってほしいとか、いろんな事情がこれ絡んでいるみたいなのです。今までの統計も、私もいろいろ調べられる限り調べてやってきたのですけれども、そのあり方というのはそれぞれ違うので、説明をして、丁寧に説明、それはそのとおりなのですけれども、各町でさっき46%、半数にいっていないということで言っていましたけれども、46%が決めていて、決めていないところ、今逆に言うと54%で、ほぼ半々になっているのですね。そういったこともあると、国の基準というのを待つのもそうなのですけれども、やっぱりこの運用という面で、調査研究という話もありましたけれども、ある程度その方向性というのを決めていく段階にもう入ってくるのではないかなと私は思っているのです。その辺の考え方をまず教えていただきたいのが1つと、家族への周知、基本的に板挟みになるのは、家族のほうも例えば運んでほしくないのに運ばれたということで、消防隊員に、いろんな事例をさっき調べたというので、何で運んだのだということで、逆にそういった事例もあるし、その中で蘇生をするふりをして運んだりしている消防署もあるらしいのです。実際は蘇生はしていないのだけれども、お医者さんに確認をするのに、お医者さんが例えば夜中に必ず連絡がつくとも限らなかったり、これ本当にいろんなケースがあって、消防隊員もいろんなそのはざまの中で、これほかの隊員ですよ、ほかの消防署の隊員なのですけれども、蘇生をするふり、実際はしていないのだけれども、それをして運んでいったりするということで、消防隊員のジレンマというのがかなり報告されているのです。そういったものやっぱり研究していかないと、消防隊員が本当に助けに行って、そういうケースに会って、自分がどうしたらいいのだろうというふうになってくるので、そういったものも研究の中でしていかなければいけないと思うので、さっきの方針というところもあわせて、それも考えていただきたいというのがあるので、その辺もお考えをお聞かせください。
  それと、4番の関係で不搬送のときのケースというのは、覚えている方は覚えていると思うのですけれども、あれも運ばなくていいという家族の同意があって、文書で書いてもらって実際運ばなかったら、容体が急変してしまって、後から何だということで、和解はしているのですけれども、賠償金を払ったケースなのです。私は、この4番で言っているのはそういうことで、これも多分全国的にいろんなことで調べながらということだと思うのですけれども、そういったことの難しさというのが必ず出てくると思うのですね。そういったものも事例としてきちんとしていかないと、本当にこのリスクと、リスクと問題点がなければぱっと取り入れられるけれども、リスクと問題点とかいろんなことがあるから、なかなかさっといかないところがあると思うので、こういったこともやっぱりいろんなケースということで、東京消防庁なんかも条件つきで全体的にやるということ決めていますし、条件がある、ない、また文書化して、そういった方針をルール化している、していないとかといって、各町のグラフみたいになっていると思うので、そういうところもやっぱりチェックすべきだと思うので、これは質疑ではないのですけれども、質疑ではないというか質問しませんけれども、そういったものもきちんと調べていっていただきたいと思いますので、前言った2点をお願いいたします。
  それと、2番のほうです。救命講習に関して、いろいろ詳しく教えていただきました。ありがとうございます。結論として最後の部分がもう出ているのですけれども、実際に、さっき刑事と民事で善意の行為は問われないと言っていますけれども、それは裁判の結果で問われないということで、訴えられるリスクというの、これは当然あるわけで、特に刑事というよりも民事で、例えばさっき言った講習会に参加してくれた人にパッドの張り方とか、服を全部剥がないでということは言えますけれども、講習をしてもなかなか、逆に言うと慌ててしまってということもあったりするので、絶対に民事で問われないとは、私は言い切れない。私も法律とかというのは今まで勉強したこともあるので、ある程度そういった裁判例とか見ても、例えば訴えられるケースというのはあると思うのです。そういうリスクをきちんと取り払って、まず命を助けるための行動を起こしてくださいということが重要になってくると思うので、そういったことも含めて、講習会のところで詳しく、やり方とあわせて、そういったリスクがあるというよりも命を助けることを前提にやってくださいということを前面に出していただきたいと思うので、その辺の考え方だけちょっとお願いいたします。
  3番のバイクの部分に関しましては、いろんな課題があるのは当然でありますので、これはあくまでこれから調査研究をしていただいて、有効性というものも大きいということは、取り入れている消防署はあると思いますので、その課題の研究を進めていってください。これは要望という形で3番のほうは大丈夫ですので、申しわけないですけれども、1番と2番のほうのご答弁をお願いいたします。
議長(柿沼繁男君) 井上忠昭議員の再質問に対する答弁を求めます。
  大塚参事兼救急課長。
          〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
参事兼救急課長(大塚利昭君) 井上議員の再質問に対してご答弁申し上げます。
  まず初めに、国の基準が決められていない中での消防組合の考え方、あるいは方向性ということでご答弁申し上げます。これにつきましては井上議員のおっしゃるとおりでございまして、さまざまなやはりケースがございます。救急出動も搬送だけをしてほしいということも、もちろん多くあります。呼んだのはいいけれども、本当にびっくりして呼んでしまったのだ、こういうこともやっぱりございます。ただ、その中で先ほどもご答弁申し上げましたとおり、法律の中で私たちも動いているというところがございますので、このことは住民の皆さんにしっかりと説明をしなくてはいけないと、そのように思っています。ただ、今国の中で全国的に見て大体二分されています、対応の方法が。法律どおりに動くところ、それが一つのやり方です。もう一つは、地域のMCであるとか、そういったところが絡んできて、医師の後ろ盾があってDNAR、俗に言う蘇生拒否ですね、こういったものも容認するというような形になっています。うちの地域ではまだそういった体制が確立されていないというのが現状です。ですので、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県MC、あるいは地域のMCのほうに働きかけを行いながら、そういう体制をとっていただく。現実的には先生もかかりつけの先生でないと、蘇生拒否についての判断は難しいというふうに考えます。蘇生拒否の書面につきましては、私たち救急隊は知る由がありません。現実的にはお医者さんとその家族、あるいは本人との間で契約といいますか、書かれていることを履行するということですので、それが法的に根拠があるのかということになると、私たちもなかなか難しい。ある先生からは、ご助言いただいたところによりますと、搬送した医療機関でカルテにはDNARと明確に印があったそうです。しかしながら、その病院にその先生はもう勤務していない。そうなると、それが誰が担保するのかというお話があって、救急隊も十分気をつけなさいと、そういうことも言われています。ですから、この問題は非常に難しい問題だというふうに私たちも考えております。ですので、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、救急隊の活動をしっかりと、施設からの要請も多いというのも事実なのですが、そういうところにしっかりと私たちの活動を説明して、家族にも説明して、法律の中でやっているということを十分に認識していただいた中で、住民から要望があったことにはできる限り対応できるように、これからもやっていきたいというふうに考えています。
  それと、2番目でやはり救急隊のジレンマがあるのではないかというお話をいただきました。これにつきましては、やはりその部分はあると思います。しかしながら、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、こういった理由がございまして、私たちもそれをやりたいのですけれども、なかなかそこにいくまでのまだ道のりになっていないというのが事実なのかなというふうに考えています。ですので、これにつきましても、まだ私たちも調査研究はしていかなくてはならないと思います。それと同時に、先ほどもお話ししましたとおり、地域のメディカルコントロール協議会、ここにはしっかりと働きかけを行いながら、こういった問題に今後も対応していきたいというふうに考えております。
  失礼いたしました。救命講習会の訴えられるリスク、こちらですよね。これにつきましても、やはり井上議員のおっしゃるとおりだと思います。しかしながら、私たちもこれにつきましては総務省が出している救命講習のテキスト、これに従って今やっているところでございます。その中には、先ほどご答弁申し上げましたとおり、民事上、刑事上、こういった責任については、救命というところでやっている分には責任は問われないという、やはり一文が書いてございます。私たちもそういったことを住民の皆様にしっかりと伝えていって、そういったちゅうちょをなくす。そして、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、内容を女性に配慮するということも掲げながら、そういったリスクを少しでもなくすよう、こういったことを住民の皆様にもしっかりとお伝えした中で、できることはうちのほうからもしっかりとお伝えしていく、これを基本にやっていきたいというふうに考えています。
議長(柿沼繁男君) 井上忠昭議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔5番 井上忠昭君登壇〕
5番(井上忠昭君) 2番についてはそのとおりやっていただきたいということで、それ以上ありません。
  1番に関しても、方針これから決められるということなので、特に大きく細かくやる必要はないので、1つだけ今お答えになられたことで気になったことがあって、消防隊員が誠実に仕事をされている、これはもう当然わかっておりますし、だからこそのお答えだったと思っておりまして、それゆえに例えば丁寧な説明とか、そういった状況というのはあると思うのですけれども、逆に言ってこの問題の難しさというのはそこにあると思っていまして、誠実に消防隊員が考えるゆえに、この問題が余計に難しさが私はあると思っているのです。実際に家族の思いとしては、家族の感情ですので、例えば蘇生してほしくない、やっと楽になったねという言葉に多分集約されるのだと思うのですけれども、実際にそこに消防署の誠実さの中で運ばなければいけないという部分と、逆に言うと消防法だとかいろんな、さっき法律という言葉ありましたけれども、法や基準に従って、そういった蘇生とか、そういったもの、普通あり得るところと衝突があり得るのかと思っています。それゆえのこの難しさなので、本当にいろんなケースがあります。調べれば調べるほどいろんなケースがあって、いろんな難しさのゆえんが出てくるので、ぜひそういったところに目を向けて、さっきも言ったように46%はもう決められていて、決めていないのが54%です。ここに埼玉東部消防組合が入っているということになりますので、時間があるというふうにも逆に考えないでいただいて、これから決めていく中に、国のほうも難しいからルールがなかなか出てこない中で、各地がいろんな形で今運用のルールを決めながらやっているところが多くなってきていますので、そういったところにぜひ目を向けていただいて、誠実に仕事をされていることは本当にわかっておりますので、その辺のジレンマを少しでも、感じないというのはなかなか難しいかもしれないけれども、この問題にそういった形で当たっていただきたいということを要望して終わりますので、よろしくお願いいたします。
  以上になります。
議長(柿沼繁男君) 以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。
  次に、大平泰二議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔8番 大平泰二君登壇〕
8番(大平泰二君) 8番、大平泰二です。
  まず、一般質問の第1項目でありますけれども、消防署所の統廃合についての問題であります。1点目は、正副管理者会議の合意事項、これは平成30年9月18日でありますけれども、合意事項となっている今後の方針ですね、この中で廃止するとは一切明言していないわけであります。廃止を中止するとは一切明言していないということであります。そればかりか協議を継続するということについて、お伺いしたいというふうに思います。
  2点目は、現在の正副管理者会議の合意内容についてお伺いいたします。この廃止の問題については、いまいちはっきりしていないところがありまして、正副管理者会議の合意事項となったのか、なっていないのかということ。これは幸手市の市議会でも前の市長が、私は廃止には賛成していないということを明確に答弁で述べているわけです。ですから、この組合議会に提出するに当たっても、やっぱり正副管理者会議の合意というのが非常に大事なことになるかと思うのですが、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。
  3点目は、廃止とする根拠ですね、これはいかがなものかと。この根拠は、例えば消防の組織法の第11条の第2項というところに条例で定数を決めるというものがありまして、当組合のほうは682人にするというふうになっているわけですね。現在、職員数は640名、または641名とされておりますけれども、この職員数は条例定数を下回っているという問題と同時に、救急搬送が非常にこの間ふえる傾向にあると。ですから、条例定数を下回っていて、救急搬送が例えば平成22年と比較して、もう既に500件以上、幸手市の場合だけでもふえているということを考えていった場合に、果たしてこの廃止するという根拠はあるのかということについても答弁いただきたいというふうに思います。
  4点目は、地域ごとの高齢化率、これは幸手市の地域、または各消防署が担当している、署所が担当している高齢化率は、データとして保持しているかどうかということであります。
  5点目は、具体的に地元との協議はどのように、誰が責任を持って進めるのかということについて、お伺いしたいというように思います。
  大きな2点目は、分担金、負担金についてであります。1点目は、分担金、負担金の算出根拠については先ほど一定の答弁をいただきましたけれども、その根拠としたことについて、お伺いしたいというふうに思います。
  2点目は、平成30年度の埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算書をもとに、人口別または基準財政需要額を基準に分担金、負担金を自治体別に算出した場合の額について、金額についてお伺いしたいというふうに思います。
  以上であります。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の質問に対する答弁を求めます。
  板橋参事兼総務課長。
          〔参事兼総務課長 板橋基之君登壇〕
参事兼総務課長(板橋基之君) 大平議員の一般質問につきましてご答弁申し上げます。
  初めに、1の署所の統廃合についての(1)、今後の方針を継続することについてでございますが、この方針は、平成30年7月25日に開催されました正副管理者会議で協議をし、同年9月18日の会議で合意をされたものでございます。署所の合理化案につきましては、消防防災に関する調査及び研究開発を行う一般財団法人消防防災科学センターへ平成26年度、平成29年度の2回にわたり、埼玉東部消防組合を一つの地方公共団体として見た場合の消防力はどうあるべきかといった消防力適正配置調査を実施いたしました。最近の救急需要の増加傾向を踏まえ、救急隊18隊の体制を維持した上で、廃止、合理化をしても、比較的影響が少ない宮代町の中島出張所、加須市の南分署、幸手市の西分署、白岡市の篠津分署の4つの署所を統廃合するとした案を協議のたたき台として、消防局で作成させていただいたものでございます。正副管理者会議の協議におきまして、中島出張所、西分署及び篠津分署につきましては、反対または時期尚早という意見が地元市町から提出されたことを踏まえ、それらのあり方、または実施時期について検討することとして協議を継続すると、今後の方針1に明記しているものでございます。よって、通告のありました質問書の廃止方針を継続するというものではございませんことをご理解いただければと思います。
  次に、(2)の現在の正副管理者会議の合意内容でございますが、平成30年9月18日に合意された内容自体の変更はございません。しかし、合理化案のうち既に杉戸町のご理解を賜り、杉戸消防署の救助隊を廃止し、1隊15名の救助隊員を削減し人件費の節減を図りました。また、この救助隊の廃止により、救助工作車の更新が必要であった白岡消防署へ杉戸消防署の救助工作車とその資機材を移管させていただきました。これにより関係市町との協議が調った部分を順次共通経費負担金に反映するとした今後の方針の2の規定に基づき、15人の人件費と白岡消防署救助工作車の更新費用である約1億円の削減ができているところでございます。このほか宮代町におかれましても、町の町民生活課において中島出張所の周辺区域である14の区で構成される古利根地区連合会の会議で、中島出張所の車両と人員を杉戸消防署へ再編することについての説明会を実施しています。加須市におかれましても、市議会での協議を得て市の危機管理防災課が加須南分署の周辺区域の自治会に対しまして、加須南分署の廃止に関して約10回ほど説明会を開催しております。こうした経過が正副管理者会議において報告され了解されているものでございます。
  次に、(3)の廃止の根拠でございますが、当消防組合が設立する際に各構成市町の議会でご議決をいただき、県知事の許可を得た埼玉東部消防組合規約が根拠でございます。この規約別表におきまして、広域化後3年以内に定員適正化計画や施設適正化計画を策定し、負担金の削減を図ると規定をされております。平成28年10月の第3回定例会に消防力適正化計画をご提案させていただいた際、調査報告書にあるように、現状の18署所を14署所体制としても消防サービスの低下は大きくないと指摘されていることから、署所数を整理統合しなければ定員の適正化も図れないので、構成市町と協議をしながらメスを入れていっていただきたいとの議案質疑をいただきまして、消防組合の財政状況など、さまざまな要素を踏まえ、組合市町と十分に協議をしながら真剣に検討していく必要があると、当時の消防局長が答弁をしております。
  また、中島出張所、加須南分署、西分署、篠津分署の4つを選定した根拠でございますが、消防組合議会及び昨年9月に各市町で開催されました議会全員協議会におきまして配付させていただきました資料にございますとおり、当消防組合は総務省消防庁が定める消防力の整備指針でも14署所で充足率が100%、先ほど申し上げました消防力適正配置調査におきましても、14署所に減じても消防力に大きな低下はないという結果でございました。このことからこの調査において、現在の18署所中再編をしても比較的影響が少ない4署所を選定したというものでございます。単独の市町消防であれば管轄区域内で河川や線路により分断された地域の対策が必要でございますけれども、管轄面積320.54平方キロメートル、人口約45万人という当消防組合の管轄を一つのエリアとして判断しているものでございます。
  次に、(4)の高齢化率のデータの保持の関係でございますが、埼玉県統計課が毎年発表しております市町村別老年人口割合は承知をしております。また、平成30年10月に総務省消防庁が総務省地方制度調査会専門小委員会に対しまして提出いたしました、人口構造の変化等が消防救急体制に与える影響及び対応という資料におきまして、高齢者ほど救急搬送率は高いとしていることも把握をしております。この資料は、高齢化率の上昇と必要とされる消防力の因果関係を分析したデータではございませんが、現に救急搬送件数が増加傾向にある現況に鑑み、救急隊は削減せず救急隊18隊の体制を維持する案としたものでございます。
  最後に、5の具体的に地元との協議はどのように進めるのかというご質問でございますが、当消防組合は、地方自治法に定める一部事務組合として一つの法人格を有するものではございますが、何よりも構成市町との連携が重要と考えております。そのため具体的な協議の方法につきましては、地元市町の意向を最大限尊重し、実施をしているところでございます。現在までの状況につきましては、杉戸町、宮代町、加須市におかれまして、(2)の質問でご答弁を申し上げたとおりでございます。
  次に、2の分担金、負担金についてご答弁申し上げます。まず、(1)の平成30年度の組合負担金の算出根拠についてでございますが、消防組合の負担金につきましては、構成市町の議会でご議決をいただき、県知事の許可を得た埼玉東部消防組合規約の別表におきまして規定されているとおりでございます。共通経費は、平成21年度から23年度における消防団費及び庁舎建設等特殊事情経費を除く一般財源分の消防費決算額の平均で、平成29年度までは加須市が13億3,621万2,000円、久喜市が20億1,149万8,000円、幸手市が8億1,357万1,000円、白岡市が5億7,855万円、宮代町が4億5,398万8,000円、杉戸町が7億3,816万9,000円という金額でございました。これをベースにして、平成30年度は1%を削減し、参考までに申し上げますが、今年度は2.1%の削減を図っております。単独経費は、消防局機能、施設を除く庁舎建設や庁舎大規模改修及び防火水槽、街角消火器の維持管理費用、危険物防火安全協会や女性防火クラブの経費など、それぞれの市町の実情による経費となっております。
  この共通経費、単独経費の負担金のほかに特別負担金がございまして、4つの区分に分かれております。1つ目は、旧久喜地区消防組合が庁舎建設等で起債をした公債費の元利償還金で、組合を構成しておりました久喜市と宮代町が負担をしております。
  2つ目は、篠津分署の開設に伴い採用された職員9人の人件費と篠津分署の維持管理経費で、こちらは白岡市が負担をしております。平成25年3月に開署した篠津分署は、共通経費負担金の積算根拠に含まれておりませんことから、白岡市の直接負担としているものでございます。
  3つ目は、加須消防署の庁舎の維持管理費用で、こちらにつきましては、消防広域化後の平成25年度に加須市が三俣地区に建設をいたしまして、平成26年4月に運用を開始させていただきましたことから、篠津分署同様、維持管理経費は、加須市の直接負担とさせていただいているものでございます。
  最後の4つ目の区分は、平成27年1月に運用を開始いたしました高機能消防指令センターの整備に要した公債費の元利償還金と、この指令システムを維持管理するための経費でございまして、共通経費の負担割合に応じ負担するとされた協定書を、平成26年3月27日に構成市町が締結をしております。以上が積算根拠でございます。
  次に、(2)の平成30年度決算書をもとに人口割、基準財政需要額割で積算した場合の金額でございますが、先ほどご説明をいたしました共通経費負担金につきましては、埼玉県統計課で公表しております平成30年4月1日現在の市町別人口により、単に人口に応じて負担金額を積算いたしますと、加須市が14億6,798万円、久喜市が19億9,860万6,000円、幸手市が6億7,858万6,000円、白岡市が6億8,786万7,000円、宮代町が4億5,054万9,000円、杉戸町が5億8,899万円でございます。基準財政需要額割の場合につきましては、組合規約に3年間の基準財政需要額の平均とされておりますので、仮に平成28年から平成30年の基準財政需要額の平均をもとに積算いたしますと、加須市が14億5,415万6,000円、久喜市が19億406万8,000円、幸手市が6億7,612万8,000円、白岡市が7億1,094万円、宮代町が5億1,036万1,000円、杉戸町が6億1,692万6,000円でございます。
  以上でございます。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
          〔8番 大平泰二君登壇〕
8番(大平泰二君) 再質疑に入らせていただきます。最初に、まず消防署所の統廃合についてでありますけれども、議会での答弁のあり方といいますか、正副管理者会議があって、議会があって、簡単に言うと、申しわけないですけれども、事務方というか、管理者側があるわけですけれども、私の質問は、正副管理者会議の合意事項としてお尋ねしているわけであります。ですから、この消防署の統廃合の計画については、正副管理者会議の合意事項となっているかどうかということを私はただしたわけですね。それと同時に、前の幸手市の市長でありますけれども、この統廃合については私は賛成していないと。みずからそういう報告をしているわけです。ですから、そのことについて、正副管理者会議のまず合意事項というのは、本来全会一致が前提であるでしょうから、その件についてただしているわけであります。ですから、この場合は正副管理者のほうで答弁していただきたいというふうに思います。
  それから、適正化計画というのは大事なことなのですけれども、そういう予算の削減とか、それに伴う人件費の削減、それは逆に言うと体制の弱体化にもつながっていくわけですね。消防のこういう活動の一番の大切さというのは、そういう予算の問題もありますけれども、先ほどの一般質問でありましたけれども、人の人命を守る、財産を守るという、この大切さを一番にやっぱり置くべきだというふうに考えているわけであります。ですから、その場合、この当組合の条例定数682人というのは多過ぎたということになるわけですか。その辺の見解についてもお伺いしたいというふうに思います。
  それから、地元の協議はどのように進めるかということで、誠心誠意説明していただくということでありますけれども、私どもの考えとしては、正副管理者会議の中できちっと話し合って統一されたものが議会に提出されるべきだろうと。その順番が狂ってくるといいますか、逆になったりしますと、非常にいろんな問題についての混乱が起きやすくなってくるのではないかというふうに思うわけであります。ですから、この統廃合については、誰が聞いても納得できるようなものを根拠としてつくるべきではないか。消防署の救急隊員を減らさないという話もありましたけれども、それも大事ですけれども、問題はどこの消防署から発進するのかと、それが一番大事な点だというふうにおっしゃっている人たちもいるわけですね。つまりいち早く現場に駆けつけてほしい。今度の統廃合見ますと、それがどうも基本となっていないという点から、再度検討していただきたいというふうに思います。
  それから、分担金の問題でありますけれども、平成25年ですか、出発点があったわけでありますけれども、25年4月ですね、その中で6年以上経過してくるわけですけれども、負担金、分担金の問題については、この当組合に所属している自治体のやっぱり平等な負担の割合というのが、私は必要だと思うのです。ですから、発足当時の負担の比率も違ったにしても、これからはやっぱり平等な負担割合として、私は、人口比、または基準財政需要額との関係で算定されるのが一番いいのかなというふうに思います。これざっと計算しただけでも、うちの市の場合ですけれども、1億2,000万以上の負担額が多かったと。これが6年にわたって続いているということについてはぜひとも是正していただきたい、そういうことについて考えを答弁をしていただきたいというふうに思います。
  以上です。
議長(柿沼繁男君) 大平泰二議員の再質問に対する答弁を求めます。
  上原消防局長。
          〔消防局長 上原 満君登壇〕
消防局長(上原 満君) 大平泰二議員の再質問にお答えを申し上げます。
  まず、正副管理者会議の合意事項となっているが、どうかという点についてでございますけれども、先ほど総務課長からご答弁申し上げましたとおり、今後の方針につきましては、平成31年度から平成34年度、令和4年度でございますけれども、これにわたる署所合理化検討の進め方を文書にまとめたものでございます。したがいまして、先ほど来ご説明申し上げましたとおり、正副管理者会議で合意ができたものに関しては、それを毎年度の負担金の削減に充てていくという実施の仕方をしているところでございます。先ほどご答弁申し上げましたけれども、杉戸町のご理解をいただきまして、平成30年度末に杉戸消防署救助隊を廃止、15人の定数削減と救助工作車の更新費用の削減を実現いたしまして、平成31年度の共通経費負担金の金額は、平成29年度比2.1%の削減につなげたところでございます。これに引き続いて、現在、中島出張所及び加須南分署の取り扱いについて、それぞれ宮代町、加須市において地元への説明会等ご協力をいただいている状況にございます。西分署につきましては、昨年9月28日に幸手市議会全員協議会の場において、当初のたたき台につきましてご説明申し上げ、質疑、回答の機会をいただきました。平成33年度、つまり令和4年度当初において救急隊を幸手署に再配置した上で西分署廃止の案となっておりますので、今後その具体的な内容と是非をも含めた検討協議が本格化するものと考えているところでございます。
  次に、適正化計画は大事なことですが、消防が弱体化してしまうというようなご指摘でございます。先ほど来ご説明申し上げておりますように14署所に統廃合したとしましても消防力の現状に変わりはないと、基本的に減少はないという調査結果もございますので、それを踏まえた上でそれぞれの地域の実情におきましても、地域住民の皆様方に不安を与えることのないよう適切な措置に努めていきたいと考えているところでございます。
  次に、条例定数が多過ぎたということかというご指摘でございますが、現在の条例定数は、広域化前の各市町の条例定数を加算した数字になってございます。それが広域化協議の場におきまして、消防署所の広域化の時点におきましては、消防署所の数及び職員定数を維持すると協定書に記載されたことを根拠としているものでございます。現在の状況におきましては、規約にございますように定員適正化計画、施設適正化計画等を定めた上で、負担金の削減をしていくという前提になってございますので、そうした努力を現在させていただいているという現状にございます。
  それと現場到着時間に関してのご質問でございますが、これは先ほどもご説明申し上げましたけれども、消防力適正化調査におきまして、その内容を調査はしてございます。基本的には、消防需要と到着時間の延伸の影響の少ないところから対象にするという内容にしたものでございまして、それぞれただいまからご説明しております4つの分署、出張所につきましては、消防需要及びもし廃止した場合の到着時間の延伸の影響が少ないとされたところでございます。また、到着時間に関しましては、今申し上げましたのは延伸についてでございますが、実際には到着時間そのものにも差がございます。その差は、なかなか議論すると難しい問題がございますので、あくまでも延伸の差によって、どのくらい影響が出るかということにおいて調査を実施した内容のものでございます。
  最後になります。負担金の内容でございますけれども、規約にはご存じのとおり、今後の負担金協議につきましては、基準財政需要額を基本として改めて協議をするというように書かれてございますので、事務方としましても、それをまず念頭に置いた上で、先ほど申し上げました今後の方針にございますように、正副管理者会議におきまして、市町村の財政及び消防の主管課長をメンバーとする負担金検討委員会を設けさせていただきました。現在2回ほど、その会議を開催しているところでございますので、その会議の結果なり経過を取りまとめた上で、また正副管理者会議におきまして議論を進めていきたいと考えているところでございます。
  以上でございます。





    ◎会議時間の延長
議長(柿沼繁男君) ここでお諮りをいたします。
  埼玉東部消防組合議会会議規則第9条第2項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(柿沼繁男君) ご異議なしと認めます。
  よって、本日の日程が全部終了するまで時間を延長いたします。

                                              

議長(柿沼繁男君) 続きまして、大橋管理者。
          〔管理者 大橋良一君登壇〕
管理者(大橋良一君) 大平議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。
  まず、この東部消防組合、この発足の経過に、まずご質問の中身は最終的にはそこにたどり着くということでございます。もう既に5年ほどたっておりますので、東部消防組合の発足時、その発足前の協議にかかわった者が大分少なくなってきておりまして、残っている者の1人が私でありますので、その経過も含めて少しご答弁をさせていただきたいというふうに思っております。いずれにしても、消防行政については、これは人の命と財産を守るという意味で欠かすことのできない地方行政の主要な部分でございます。だからといって、ただそうであるからといって、無制限でいいというわけではないということであります。そういう基本的な考え方に立って、当時の総務省消防庁のほうから各都道府県ごとに、余りにも今の消防本部が小さ過ぎると、それを少し大き目にして消防力の強化と、それから経費の負担、それらを適正化すべきだと、こういうふうな方針が出されまして、埼玉県においてもその協議をする場を県として設けたところであります。
  私は、当時市長会を代表して、その検討協議の場の一員として参画をさせていただきました。当時は議論としては、消防本部の数としてはもう少し当時としては少なくして、一つの消防本部を少し大き目にしていくと、こういう結論でございました。この地域は第7ブロックというふうになっておりまして、羽生から、それから蓮田まで入った形で最終的な答申がなされたというふうに記憶をしております。そのブロックで合併協議の検討を進めてきたところでありますけれども、やはり最終的にはなかなか我が市、我が町、これは現状維持したいと、こういうふうな、当然ですけれども、そういうご意見がそれぞれあったわけであります。しかし、それを言っていたら、広域、統合というのは、合併というのは前に進みません。その辺のところをこの当時の首長が、それぞれ市の、あるいは町の状況を踏まえて、この協議に臨んできたというところでございます。
  そういう経過の中でこの東部消防組合としては、ご承知のとおり、羽生、それから途中でありますけれども、蓮田、これが協議会から撤退してきたと、こういうことでございます。その大もとになるのは、やはり我が市、我が町の消防力をどう考えるかと、ここに帰着するわけでございます。いろいろ協議している中で、東部消防組合第7ブロックの構想が示されたわけでありまして、それと我が市、我が町との消防力の整合性をどう考えるかということで、最終的に残ったのが、現在の東部消防組合の構成市町ということになってまいります。最終的に広域合併ができたという段階、あるいはその前後においても、この負担の関係、あるいは署所の関係、これは議論がありました。したがって、合併時には、合併構想の当時にはスタートしなかったということであります。その後、正副管理者会議等々を通じて、議会も新たに発足するわけでありますから、そういう場を通して協議を進めていくと、こういうことになった次第であります。
  したがって、このご質問いただいている課題については、合併時から重要な課題であるということは、私も認識をしてまいったところであります。当時の管理者におかれましても、その辺の問題意識は非常に強く持っておりまして、このまま何もしないで推移することについては、これは問題であると、こういうことから、現在この消防署所の統廃合の案をこの調査をもとに示していただいて、正副管理者会議を中心として協議を進めてきたというのが現状でございます。いずれにしても、この案の作成については、事務方は一生懸命調査をしたりデータを上げて案を出していただいたわけでありますけれども、最終的にはやはり構成市町のトップが構成員になっている正副管理者会議、これが大変重要な場であるというふうに考えておりまして、その場で最終的にはこの結果を求めると、こういうことになっております。その協議の結果については、先ほど来、局長まで事務方で答弁いたしましたけれども、その内容については、正副管理者会議の内容と全く同じでございます。正副管理者会議が特別な考えを持っているわけではなくて、これは事務方と同じ共通認識のもとで現在進めているというところでございます。
  改めて私からも申し上げてまいりますけれども、この東部消防組合は、管内4市2町、人口約45万人の市民、町民の身体、生命、財産を守る組織として、この地域になくてはならない組織であります。したがって、その面の行政需要を十分把握しながら、将来の財政負担とならないよう中長期的な財政運営に立った適正な消防力を持つ組織の改革を図る、これが現在の目的であります。そういう目的に沿って、正副管理者会議において協議をしてまいったところであります。
  そして、お話にあります今の方針、これについては基本的な方針でございまして、この合理化案につきましては、平成29年度実施した消防力適正化調査が前提となっておりまして、署所配置の影響度の少ないところから順に検討の対象としたというところでございます。そして、答弁申し上げましたとおり、昨年10月15日に開催された埼玉東部消防組合議会平成30年第3回臨時会終了後の全員協議会において、組合議員の皆様に説明させていただくとともに、正副管理者会議において議論を今日まで進めてまいったところであります。そして、今後の方針にもありますとおり、合理化案につきましては、廃止方針や廃止時期等を、案としてはここに明記をしておりますけれども、それが決定というところではございません。この方針のとおり、具体的に進めるに当たっては各市町の事情も当然考慮しながら慎重に進めるべきものと、私は考えております。したがって、今後におきましても、この方針に沿って協議は進めてまいりますけれども、これが年度一応入っておりますけれども、この年度のとおり全て決定ということではないということを改めて申し上げておきたいと思います。ぜひこの答申のとおり、ご理解をいただければありがたいと、私としてはそういう答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長(柿沼繁男君) よろしいですか。
  以上で大平泰二議員の質問を打ち切ります。
  これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。





    ◎閉会中の継続審査
議長(柿沼繁男君) 日程第5、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
  次回会議等の日程等について、議会運営委員会副委員長から閉会中の継続審査としたい旨、申し出ておりましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(柿沼繁男君) ご異議なしと認めます。
  よって、そのように決定いたしました。





    ◎議員の派遣
議長(柿沼繁男君) 日程第6、議員の派遣についてお諮りいたします。
  令和元年11月14日、15日の2日間にわたり、山梨県中央市にあります山梨県消防学校とさいたま市に基地があります陸上自衛隊大宮駐屯地の視察研修を予定しております。この視察研修に埼玉東部消防組合議会議員全員を派遣したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と言う人あり〕
議長(柿沼繁男君) ご異議なしと認めます。
  よって、そのように決定いたしました。
  以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。





    ◎議長挨拶
議長(柿沼繁男君) 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。





    ◎管理者挨拶
議長(柿沼繁男君) 管理者のご挨拶をお願いいたします。
  大橋管理者。
          〔管理者 大橋良一君登壇〕
管理者(大橋良一君) まず、お礼を申し上げる前に、台風19号に係る対応について消防局長からご報告をさせていただきましたけれども、改めて私からも消防組合を構成する市長、町長を代表して、台風19号によりましてお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災された方々に心からのお見舞いを申し上げる次第でございます。日を追うごとに被害の全容が判明してまいりましたが、被災地の一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げる次第でございます。
  そして、当消防組合においても大水害が目の前まで迫っていた事実がございました。特に、私、加須市長でございますけれども、加須市の行政区域であります北川辺地域、利根川の左岸については、堤防の計画高水位、これはこのままでいくと決壊するおそれという水位ですね、その水位まであと20センチぐらいのところまで水位が上昇したと、こういう状況もございました。したがいまして、災害を我が事と考え、防災、減災にこれからも日々力を入れて取り組んでまいりたいというように改めて強く認識をしたところでございます。
  改めて本日は、埼玉東部消防組合議会第4回定例会にご提案申し上げました各議案につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、まことにありがとうございました。改めてお礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日はまことにありがとうございました。





    ◎閉会の宣告
議長(柿沼繁男君) これをもちまして令和元年埼玉東部消防組合議会第4回定例会を閉議・閉会といたします。
          閉会 午後 5時13分