〇　招　　集　　告　　示

埼玉東部消防組合告示第１２号

　令和２年埼玉東部消防組合議会第５回定例会を下記により招集する。

　　令和２年１０月５日


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉東部消防組合　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　大　橋　良　一


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１　期　　日　　令和２年１０月１２日

　２　場　　所　　埼玉東部消防組合議場


　　　　　　　　　　〇　応　招　・　不　応　招　議　員

応招議員（１４名）
　　　　　１番　　　原　　田　　　　　悟　　君　　　　　　２番　　　柿　　沼　　秀　　雄　　君
　　　　　３番　　　松　　本　　正　　行　　君　　　　　　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　５番　　　井　　上　　忠　　昭　　君　　　　　　６番　　　柿　　沼　　繁　　男　　君
　　　　　７番　　　枝 久 保　　喜 八 郎　　君　　　　　　８番　　　大　　平　　泰　　二　　君
　　　　　９番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　君　　　　　１０番　　　遠　　藤　　　　　誠　　君
　　　　１１番　　　山　　下　　秋　　夫　　君　　　　　１２番　　　土　　渕　　保　　美　　君
　　　　１３番　　　平　　川　　忠　　良　　君　　　　　１４番　　　須　　田　　恒　　男　　君

不応招議員（なし）

　　　　　　　　令和２年埼玉東部消防組合議会第５回定例会　第１日

令和２年１０月１２日（月曜日）
　議事日程　（第１号）

　１　開　　会
　２　開　　議
　３　会議録署名議員の指名
　４　会期の決定
　５　諸般の報告
　６　管理者提出議案（議案第１３号〜議案第１６号、報告第２号、報告第３号）の上程
　７　管理者提出議案の提案理由の説明
　８　次会の日程報告
　９　散　　会


午後　２時５７分開会
　出席議員（１４名）
　　　　　１番　　　原　　田　　　　　悟　　君　　　　　　２番　　　柿　　沼　　秀　　雄　　君
　　　　　３番　　　松　　本　　正　　行　　君　　　　　　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　５番　　　井　　上　　忠　　昭　　君　　　　　　６番　　　柿　　沼　　繁　　男　　君
　　　　　７番　　　枝 久 保　　喜 八 郎　　君　　　　　　８番　　　大　　平　　泰　　二　　君
　　　　　９番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　君　　　　　１０番　　　遠　　藤　　　　　誠　　君
　　　　１１番　　　山　　下　　秋　　夫　　君　　　　　１２番　　　土　　渕　　保　　美　　君
　　　　１３番　　　平　　川　　忠　　良　　君　　　　　１４番　　　須　　田　　恒　　男　　君

　欠席議員（なし）

　地方自治法第１２１条の規定により出席した者
　　　　　管 理 者　　　大　　橋　　良　　一　　君

　管理者事務部局職員
　　　　　消防局長　　　上　　原　　　　　満　　君

　　　　　会　　計　　　渡　　辺　　一　　弘　　君
　　　　　管 理 者

　　　　　次　　長　　　板　　橋　　基　　之　　君

　　　　　次 長 兼　　　荒　　井　　和　　巳　　君
　　　　　久　　喜　　　
　　　　　消防署長

　　　　　参 事 兼　　　佐　　藤　　一　　博　　君
　　　　　総務課長

　　　　　参 事 兼　　　岡　　野　　秀　　明　　君
　　　　　消防課長

　　　　　参 事 兼　　　大　　塚　　利　　昭　　君
　　　　　救急課長

　　　　　予防課長　　　金 久 保　　　　　誠　　君
　　　　　指令課長　　　金　　子　　芳　　之　　君

　議会担当職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　書 記 長　　　安　　藤　　昭　　男　　　
　　　　　書　　記　　　森　　田　　　　　望　　　

　　　　　　　　令和２年埼玉東部消防組合議会第５回定例会　第１６日

令和２年１０月２７日（火曜日）
　議事日程　（第２号）

　１　開　　議
　２　管理者提出議案に対する質疑
　３　討論・採決
　４　消防行政に対する一般質問
　５　閉会中の継続審査
　６　議長挨拶
　７　管理者挨拶
　８　閉　　議
　９　閉　　会


午前　９時３０分開議
　出席議員（１４名）
　　　　　１番　　　原　　田　　　　　悟　　君　　　　　　２番　　　柿　　沼　　秀　　雄　　君
　　　　　３番　　　松　　本　　正　　行　　君　　　　　　４番　　　岡　　崎　　克　　巳　　君
　　　　　５番　　　井　　上　　忠　　昭　　君　　　　　　６番　　　柿　　沼　　繁　　男　　君
　　　　　７番　　　枝 久 保　　喜 八 郎　　君　　　　　　８番　　　大　　平　　泰　　二　　君
　　　　　９番　　　渡　　辺　　聡 一 郎　　君　　　　　１０番　　　遠　　藤　　　　　誠　　君
　　　　１１番　　　山　　下　　秋　　夫　　君　　　　　１２番　　　土　　渕　　保　　美　　君
　　　　１３番　　　平　　川　　忠　　良　　君　　　　　１４番　　　須　　田　　恒　　男　　君

　欠席議員（なし）

　地方自治法第１２１条の規定により出席した者
　　　　　管 理 者　　　大　　橋　　良　　一　　君
　　　　　副管理者　　　梅　　田　　修　　一　　君
　　　　　副管理者　　　小　　島　　　　　卓　　君
　　　　　副管理者　　　木　　村　　純　　夫　　君
　　　　　副管理者　　　新　　井　　康　　之　　君
　　　　　副管理者　　　古　　谷　　松　　雄　　君

　　　　　代表監査　　　鬼 久 保　　勝　　臣　　君
　　　　　委　　員

　管理者事務部局職員
　　　　　消防局長　　　上　　原　　　　　満　　君

　　　　　会　　計　　　渡　　辺　　一　　弘　　君
　　　　　管 理 者

　　　　　次　　長　　　板　　橋　　基　　之　　君

　　　　　次 長 兼　　　荒　　井　　和　　巳　　君
　　　　　久　　喜　　　
　　　　　消防署長

　　　　　参 事 兼　　　佐　　藤　　一　　博　　君
　　　　　総務課長

　　　　　参 事 兼　　　岡　　野　　秀　　明　　君
　　　　　消防課長

　　　　　参 事 兼　　　大　　塚　　利　　昭　　君
　　　　　救急課長

　　　　　予防課長　　　金 久 保　　　　　誠　　君
　　　　　指令課長　　　金　　子　　芳　　之　　君

　議会担当職員
　　　　　書 記 長　　　安　　藤　　昭　　男
　　　　　書　　記　　　森　　田　　　　　望




◇




　　　　◎開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前　９時３０分）

〇議長（柿沼繁男君）　ただいまの出席議員13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。

　　なお、議席番号３番、松本議員から遅れるとの届出がありましたので、ご報告いたします。



◇




　　　　◎管理者提出議案に対する質疑

〇議長（柿沼繁男君）　日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。

　　通告順に従い、順次質疑を行います。

　　なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。

　　初めに、議案第13号の質疑をお受けいたします。

　　山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　改めて、おはようございます。それでは、通告どおりに質問させていただきます。

　　議案の第13号、令和元年度埼玉東部消防組合の一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。１つ目でございます。不用額についてであります。17ページ３款の消防費ですが、不用額が約２億4,000万円あります。なぜこれだけ不用額が出たのか、詳しく説明をお願いいたします。また、職員給与費の不用額が１億6,181万も出ています。これもできるだけ詳しく説明をお願いします。

　　２つ目として、成果に関する調書22ページ、23ページ、24ページの議員研修派遣状況でございます。消防大学研修、埼玉県消防学校研修に派遣人数が明記されていますが、受講者はどのように決定されているのでしょうか。志願もかなうのでしょうか。また、フィードバック研修は全職員が対象となっているのでしょうか、お答えください。

　　３番目として、成果に関する調書44ページでございます。44、45ページの救急救命士養成事業の各研修の合計人数が令和元年度79人となっています。これは、１人複数の研修をした職員もいたのでしょうか、お答えください。

　　４番目です。成果に関する調書で47ページです。予防業務研修でございます。１人複数の研修を受けた職員もいますか。また、受講者が講師になり、フィードバック研修を行ったと説明されましたが、合計何名の方がフィードバック研修を受けたのでしょうか、お答えください。

　　５つ目です。成果に関する調書50ページでございます。予防技術資格者が総数で92人となっていますが、複数の資格者は何人いますか。また、51ページを見ますと、予防技術資格者の養成合格率が53％となっています。合格者が半数となっています。また、これは再度研修を受け直す機会があるのかどうか、お尋ね申し上げます。

　　６番目です。主要な施策の成果に関する調書39ページで、運転技術研修に24名を派遣しておりますが、専決処分の報告どおり自動車事故が発生しています。そこで、昨年度消防本部として車の安全運転と技術向上の研修はどのように行われたのでしょうか、お答えください。

　　最後になります、７番目です。最後に、職員の士気向上につながるために、これらの研修や講習を受けた受講者や免許保持者に対する何らかの優遇措置は取られているのでしょうか、お答えください。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。

　　佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　山下議員の質疑のうち、私からは�@、�A、�Fについてご答弁申し上げます。

　　初めに、�@、不用額についてでございますが、令和元年度決算における３款消防費の不用額約２億4,000万が生じた主な理由でございますが、一番大きな不用額は、常備消防費の職員給与費１億6,181万円で、予算の執行率は96.7％となっておりますが、不用額全体の67.4％を占めております。これは同事業の２節給料で中途退職、分限休職や育児休業者が生じたこと、３節職員手当で災害発生件数の増加等を踏まえて予算措置をしていたところ、管理職員特別勤務手当や特殊勤務手当、休日勤務手当等の支出が予想より下回ったこと、これら給料に連動した共済組合負担金の支出も下がったためでございます。

　　なお、このほかの事業における不用額の状況でございますが、人件費の次に不用額が生じた事業は、特別負担金事業である高機能消防指令センター事業におきまして、機器の修繕や消耗品の購入が見込みよりも少なかったことにより、約2,200万円の不用額が生じました。また、単独経費事業である加須市及び久喜市内の防火水槽有蓋化工事や防火水槽撤去工事における契約差額により生じた約1,200万円の不用額が主なものでございます。

　　このほか、必要最小限の経費で業務を執行するよう、財政規律を緩めることなく、適切な予算執行に努めたところでございます。その結果、共通経費の不用額につきましては財政調整基金に繰り入れ、将来に備えるとともに、特別負担金及び単独経費事業における不用額につきましては、今議会にてご提案させていただきました令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）によりまして、該当する構成市町に全額お返しをさせていただくこととしております。消防組合の運営は、組合市町の負担金を主な財源としておりますので、今後におきましても健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

　　続きまして、�A、主要な施策に関する調書の22ページから24ページの職員研修派遣状況についてでございますが、消防大学校の研修派遣は、それぞれ入校資格が設けられているため、従事している業務、年齢、階級のそれぞれ要件を満たす者から人選をしております。埼玉県消防学校の研修派遣につきましては、初任教育は主に採用年度と入校時の年齢を考慮して人選しております。救急科、救助科、火災調査科などの専科教育につきましては、従事している業務や経験年数のほかに、自己申告における希望、採用年度と年齢等を考慮して人選しております。また、フィードバック研修につきましては、全て全職員を対象としております。

　　なお、今年度につきましては、多数の職員を一堂に集めますと密になることから、新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、研修動画を撮影しまして、グループウェアのサーバー上に動画ファイルを保存したものを職員が自由に閲覧できるよう、研修機会を確保しているところでございます。

　　次に、�F、職員の士気向上につながるため、受験合格者や免許保持者に対し、何らかの優遇措置が取られているかということでございますが、地方公務員の給与は国家公務員法に準拠しており、山下議員からのお言葉はありがたいところでございますが、資格を有しているだけで諸手当等を支給する制度はございません。

　　なお、救急出動手当のうち気管挿管、薬剤投与などの特定行為に従事した救急救命士に加算される１回の出動当たり200円の救急出動手当及び潜水士の資格を有する職員が潜水業務に従事した場合に支給される潜水出動手当に対しては、それぞれ資格を取得の後、当該活動に従事した場合において、１回につき1,000円を支給される特殊勤務手当として条例に位置づけられているものでございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、大塚参事兼救急課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼救急課長　大塚利昭君登壇〕

〇参事兼救急課長（大塚利昭君）　山下議員の質疑のうち、私からは�Bについてご答弁申し上げます。

　　�Bの救急救命士養成事業の各研修に関する質疑でございますが、主要な施策の成果に関する調書の44、45ページでございます。記載のとおり、令和元年度に派遣した救急救命士養成事業の各研修については、延べ79人を派遣いたしました。このうち１人複数の研修をした職員は、７名でございます。内訳については、６名は救急救命士再教育病院研修とビデオ硬性喉頭鏡を用いた気管挿管病院研修、１名は気管挿管病院研修とビデオ硬性喉頭鏡を用いた気管挿管病院研修でございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、金久保予防課長。

　　　　　　　　　　〔予防課長　金久保　誠君登壇〕

〇予防課長（金久保　誠君）　山下議員の質疑のうち、私からは�Cと�Dについてご答弁申し上げます。

　　初めに、�Cの予防業務研修に関する質疑でございますが、主要な施策の成果に関する調書の47ページでございます。記載のとおり、令和元年度に派遣した予防業務研修については、13の研修に延べ41人を派遣いたしました。このうち、重複して派遣した人数は16名でございます。

　　次に、派遣した13の研修に伴い実施したフィードバック研修でございますが、予防業務の専門性が高く、基本的には各消防署管理指導課職員、いわゆる予防要員を対象とした内容であることから、年４回実施をした予防担当者調整会議においてフィードバックを実施しており、延べ63名が受講しています。

　　なお、全職員を対象としたフィードバック研修は、川崎市消防局とさいたま市消防局で実施された違反是正の推進に係る実務研修で、同一日にフィードバック研修を開催し、延べ71名が受講いたしました。

　　次に、�Dの予防技術資格者に関する質疑でございますが、予防技術資格者92名中、重複して保有している職員数及び予防技術資格者の養成合格率が53％で、再度研修を受ける機会があるかとの質疑でございますが、主要な施策の成果に関する調書50ページと51ページでございます。予防技術資格者は、防火査察専門員、消防用設備等専門員、危険物専門員の３つの資格区分がございます。当組合における資格者数は、50ページに記載のとおり、制度発足後に検定試験を受験して資格を取得した職員が、告示第１条の資格者で合計40名、予防技術者制度発足前に所定の期間、予防業務等に従事し、検定試験合格者と同等以上の知識を有するとみなされた者が附則第４項の資格者で52名、合計92名でございます。このうち、３区分とも保有している資格者が19名、１条が４名、４項が15名、防火査察のみが６名、１条が６名、消防用設備のみが１名、１条が１名、危険物のみが６名、１条が４名、４項が２名、防火査察と消防用設備の２つの資格を有している職員が10名、１条が３名、４項が７名、防火査察と危険物の２資格は１名、１条が１名となっております。

　　次に、再度研修を受ける機会があるかでございますが、この試験を受験するに当たっては、一般財団法人消防防災科学センターが全国各地で開催する受検準備講習会を受講しております。受講費用は無料でございますので、惜しくも不合格となってしまった職員は再度準備講習を受講し、年１回の検定にチャレンジしている状況でございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、岡野参事兼消防課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼消防課長　岡野秀明君登壇〕

〇参事兼消防課長（岡野秀明君）　山下議員からの質疑のうち、私からは�E、消防本部として車の安全運転と技能向上の研修はどのように行われたのかについてご答弁を申し上げます。

　　消防組合として取り組んでございます安全運転と技能向上の研修につきましては、主要な施策の成果に関する調書39ページに記載しておりますとおり、茨城県ひたちなか市にございます自動車安全運転センター安全運転中央研修所、一般社団法人埼玉県トラック協会の埼玉県トラック総合教育センターでの外部研修がございます。また、これら以外に日頃から各署所において敷地内などにパイロンを配置し、これを障害物に見立て、基本的な運転技術が身についているかの確認を行うほか、実際に消防車両に乗車し、交通法規に基づいた管内の道路走行を行うなど、技能向上訓練を実施してございます。さらに、平成29年度から久喜自動車学校の敷地内コースをお借りいたしまして、実際に水槽付消防ポンプ自動車を持ち込み、埼玉県トラック協会での研修を受講した職員が指導員となってマンツーマンで技能指導を行い、運転技能を把握し、得意、不得意に応じた個別指導を累計367人に実施してございます。

　　しかし、軽微な事故とはいえ、事故発生が連続している状況を重く受け止めなければならないと考えております。そこで、今年度からこれらの訓練において、運転者の操縦操作だけではなく、同乗者全員による安全確認呼称を徹底し、事故の再発防止に努めるよう指導を行っております。加えて、消防活動時の安全マニュアルやヒヤリ・ハット集、事故事例を活用した座学研修など、日頃から所属長による安全運転に係る教育指導の徹底を図っているところでございます。今後も引き続き安全運転教育及び技能向上研修を継続し、事故がなくなるよう努めてまいりたいと思います。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　それでは、再質問をさせていただきます。

　　最初に、１番目の不用額についてであります。令和元年度埼玉東部消防組合一般会計決算審査意見書、これ24ページ見ますと、予算執行は適切と判断をしています。執行率が昨年と比べ、1.3％減少している状況でございます。各市町からの負担金削減に工夫をしていると感じるが、有効活用に努め、健全な財政運営を推進されたいと提言をされております。消防本部としてさらなる努力をする、返すということではなくて、やっぱり予算として計上された予算でございます。それを適切に執行するのが、消防本部の務めかなと思っております。ぜひその辺のところをどういうふうに考えているのか、予算を削減するというのは分かりますけれども、やはり消防は市民の安全を考えるべきではないかな、そのために予算を執行するべきと私は考えております。お答えください。

　　あと２番、３番、４番、５番については分かりました。各種研修や資格試験、また技術の向上のために消防組合本部として努力していることがうかがえます。今後知識を得て、技術の向上のために頑張っていただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いします。

　　あと６番目の優遇措置は取られていないということですが、これは国家公務員法ということで。しかし、住民の命や健康、そして財産を守るためにコロナ禍、また熱中症増加、火災や様々な災害に出動されている職員や本部に敬意を表します。これらに対応するために知識を習得され、訓練をされている各職員、チームとして、あるいは個人として、これら努力していることに消防本部として何らかの励みになるような施策を今後考えているのでしょうか、それとも考えていないのか、ちょっとお答えください。

　　最後に７番目になります。安全運転です。救急活動にとっては欠かせないものです。事故も昨年度と比べては減少している。これは要望ですけれども、事故を最小限に食い止めるためには、何と言っても日常訓練しかありません。事故を起こせば、消防のイメージも悪くなります。ぜひ安全運転に心構えと技術向上に努めてくださるようお願い申し上げます。もしそのほかに何かありましたら、お答えください。もしなければ、これでひとつよろしくお願いします。

　　以上を再質問とさせていただきます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下議員の再質疑に対する答弁を求めます。

　　佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　山下議員の再質疑についてご答弁申し上げます。

　　まず、１点目の適正な予算執行に関してでございますが、当消防組合では予算、そちらのほうを精査しており、各課必要な予算のほうは適切な予算を計上し、そしてさらに適正な運用をしているものでございます。よって不用額、そちらのほうが金額的には大きな不用額が出ておりますが、執行率に関してはほぼ90％を超える執行率でございます。現段階で山下議員のおっしゃるとおり、金額の面は大きなものがございますが、適正な財政運営、そちらのほうをしていると考えております。

　　続きまして、２点目でございます。優遇措置、そのような励みになるような取組があるのかというようなことでございますが、現在資格を取得したから、すぐに手当に反映するような、そういった取組は行ってございません。ただし、資格を取得した職員、そちらに関しては人事配置を検討する際に、職員が取得をしている資格と業務内容を考慮いたしまして、職員のモチベーションを配属先を配慮して対策を講じております。本人が資格を取得しまして、希望するような業種、そのようなものに人事配置をできるよう、うちのほうでは対策を講じているものでございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、岡野参事兼消防課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼消防課長　岡野秀明君登壇〕

〇参事兼消防課長（岡野秀明君）　山下議員の再質疑のうち、事故は訓練しかない、どのようなことがございますかというご答弁を申し上げます。

　　今後につきましても、事故の防止や運転技術向上に向けた多くの訓練や検証、そして試行錯誤を重ね、新たな取組をすることで職員の意識が変わり、組織がよいものとなるよう創意工夫を凝らし、訓練をしていきたいと考えてございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　不用額についてでございます。予算執行が90％以上になっているということなのですけれども、私はこの余らせている予算、職員の、例えばの話です。このコロナ禍で出動しているわけですけれども、防護服みたいな着て行っていると思います。しかし、予算執行額を見ると、出動回数と、これは一般質問でもやりますので、詳しいことはやりませんけれども、そういうところに、防護服みたいなところに予算をもう少し割り振りしたほうがいいのではないかなと私は感じているのです。その辺のところどうなっているのか。全員、これ本当は防護服というのは、１度着たら捨てるのが原則となっていると思います。相手がどういう人だか分からないのだから、それが何か全員に１回出動のたびに交換ということがないような感じがします。これは一般質問でやりますので、詳しくは。その辺も軽くちょっと教えていただきたいなと思っております。ぜひその辺のところよろしくお願いします。

　　あと６番目の優遇措置のことでございます。これは、消防本部として、国家公務員としての待遇ということなのですけれども、消防本部として何かの形で表彰をするとか、何か励みになるようなことをできないものかね。その辺のところを考えているのかどうか。ただ配置替えだけではなくて、その個人とかチームだとか喜ぶようなこと。消防本部として、免許は公務員だから当たり前なのだということではなくて、やっぱり人ですから、消防署員でも人ですから、やっぱり励みが必要ではないかなと私は思っているのです。その辺のところも考えているのかどうか、もう一度お願いします。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再々質疑に対する答弁を求めます。

　　消防局長。

　　　　　　　　　　〔消防局長　上原　満君登壇〕

〇消防局長（上原　満君）　山下議員の再々質疑にお答え申し上げます。

　　まず、１点目の不用額の件でございますが、新型コロナウイルス対策に関する防護服等の予算措置に関しましては、そのそれぞれの予算科目に従って財政運営、予算を執行してございまして、現場において足りないということのないよう努力をしているところでございます。現実に、防護服であるとか、Ｎ95マスクであるとか、かなり入手が難しいという段階もございまして、単価も上がったというような状況もございますけれども、これは救急課のほうで業者との折衝をきちっとすることによって何とか確保をし、予算につきましても救急課の予算の中の流用等の仕組みを活用することによって、現在確保されているところでございます。

　　次に、職員への励みとなるような施策をというところでございまして、誠にありがたい激励をいただいたものと考えておるところでございます。消防職員それぞれ使命感を持って、高い志を持って現場での災害対応、努力をしているところでございますので、消防本部といたしましてもそうした職員の意気に応えるような施策をきちっとしていきたいと考えているところでございます。一例ではございますが、ご質問にありました予防技術資格者の取得に関しましては、その予防技術者の標章という小さい胸に当てる標章があるのですけれども、それを作成しまして、局長、私のほうから個々人に対してそれを付与するという一種の式典みたいなものも実施してございます。そうした取組を重ねること、さらには先ほど総務課長の答弁もございましたように、なるべく職員のやる気を引き出すような人事配置、それを努めることによって、多くの職員のやる気をより引き出すような努力をしてまいりたいと考えているところでございます。そういった取組を進めることによりまして、今後とも消防組合の運営に努力していきたいと考えてございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　よろしいですか。

　　以上で山下秋夫議員の質疑を打ち切ります。

　　次に、原田悟議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔１番　原田　悟君登壇〕

〇１番（原田　悟君）　議席番号１番、原田悟でございます。第13号　令和元年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち、２つの事業について質疑をいたします。

　　１番目、職員のストレスチェックの実施状況について。ストレスチェックの業務委託費42万8,010円の項目です。心のケアとしては大切な項目であるというふうに認識しておりますので、質疑をいたします。その前の前提として、令和２年度職員採用試験という令和２年10月12日付の資料を頂きました。この中では、前年実績、募集人員が上級、中級、初級合わせて20名に対し、申込み者が118名、採用者が21名であったことから、その合格率は約17.8％、競争率でいうと５倍強というような形で、かなりの狭き門であったのではないかというふうに思われました。そのような状況からして、優秀な稀少な人材を育てる環境をチェックできる仕組みである職員のストレスチェックの実施状況について、その実施状況とその結果と、結果から具体的な対応について、平成30年度と令和元年度の比較でお伺いをいたします。

　　２つ目の質疑です。火災調査用備品の整備について。成果に関する調書では52ページ、金額としては９万9,360円と決して大きな金額ではありませんが、事業の内容としては非常に重要で、これからはもっと設備として充実させていかなければならない事業ではないかというふうに考えますので、質疑をいたします。北川式ガス検出器はどのような状況を想定して活用するのか。また、その結果を現場ではどのように活用しているのか。

　　�A、超音波カッターの活用方法についてお伺いをいたします。

〇議長（柿沼繁男君）　原田悟議員の質疑に対する答弁を求めます。

　　佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　原田議員の質疑のうち、私からは１の職員のストレスチェックの実施状況についてご答弁申し上げます。

　　労働安全衛生法の改正により、当消防組合でも平成28年度から希望する全職員に対して、厚生労働省が推奨する職業性ストレス簡易調査票により、ストレスチェックを実施しております。ストレスチェックの結果に基づきまして、毎日勤務者と交代勤務といった勤務形態での分析、それから所属ごとの組織分析等を行い、その結果を職場環境の改善に役立てるため、全ての所属へ周知しているところでございます。また、個人への対応といたしましては、医療機関の分析により高ストレスと判定された職員には、分析をした医療機関から産業医による面接指導が勧められます。面接を希望する職員には、産業医により面接が実施され、面接の結果、就業制限や担当職務の配置替え等が必要との意見が付された職員については、結果に基づき配慮をしております。

　　平成30年度の高ストレスと判定された職員数と割合につきましては、624人の実施者のうち35人で5.6％、令和元年度におきましては、619人の実施者のうち40人で6.4％となっており、前年度比0.8ポイントの上昇となっております。さらに、高ストレス者のうち、医師による面接指導を受けた職員数とその結果に基づく就業上の措置につきましては、平成30年度は面接指導を受けた３名のうち、配慮が必要な職員は１名おり、人事異動で配置転換いたしました。令和元年度は、面接指導を受けた職員は１人おりましたが、医師からの就業上の措置はございませんでした。今後も職員のメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、金久保予防課長。

　　　　　　　　　　〔予防課長　金久保　誠君登壇〕

〇予防課長（金久保　誠君）　私からは、２の火災調査備品の整備についてご答弁申し上げます。

　　初めに、�@の北川式ガス採取器はどのような状況を想定して活用するのか、またその結果を現場ではどのように活用するのかでございますが、北川式ガス採取器は検知管とガス採取器で構成されています。検知管には、測定したいガスに反応する検知剤が充填されており、ガス採取器を用いて検知管内にガスを通気すると、化学反応により検知剤が変色し、色によりガスの種類、変色した長さによりその濃度が判明いたします。検知したいガス別に約200種類の検知管がありますが、当組合で使用しているものは、火災原因調査における灯油とガソリンの定性判定に使用する検知管でございます。火災現場において、ガソリンや灯油のにおい、油膜の有無や放火の可能性などがある場合に、一定の範囲を検知いたします。現場に残された僅かなガスで測定ができ、その結果は数分で得られるため、原因判定に役立てるとともに、火災判定書においても証拠として記録写真に収めます。

　　次に、�Aの超音波カッターの活用方法でございますが、超音波カッターは毎分４万回の振動によってプラスチック類などの樹脂類を切断する器具でございます。現在火災調査において、出火原因や電気製品と推定される場合、内部の基板などを調査する必要があることから、超音波カッターを使用し、基板や電気配線などの火災の原因と考えられる内部部品を破壊することがなく外部樹脂を除去するなど、出火原因による判断材料にしています。この超音波カッターを導入後、使用した事例は３件あり、１件目は久喜市南３丁目地内で発生した火災で、溶融したプラスチック製の造花を分解し、火源となりうるものの付着物がないかの確認をしました。

　　２件目は、加須市北小浜地内で発生した火災において、溶融したテーブルタップを分解し、差し込み口の金具が溶融している事実が確認でき、出火原因による判断材料になりました。

　　３件目は、宮代町百間６丁目地内で発生した火災においては、充電式ニッケル水素電池を分解し、内部短絡の事実が確認でき、こちらも出火原因による判断材料になりました。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　原田悟議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔１番　原田　悟君登壇〕

〇１番（原田　悟君）　ご答弁をいただきまして、ありがとうございます。内容については理解をさせていただきました。

　　その答弁をいただいた上で、ご要望させていただければというふうに思いますが、事前にちょっと調べてみまして、平成30年度全衛生連ストレスチェックサービス実施結果報告書、これは公益社団法人全国労働衛生団体というところがありまして、そこのストレスチェックの結果をちょっと見させていただきました。148万5,863人の受診者に対して高ストレス者が２万1,846人、全国平均でいうと14.7％ということだったそうです。先ほどのご答弁の中からすると、私たちの組合の中でいうと6.4％ということで、環境的には皆さんの、執行部の方のご配慮があり、高ストレスの方が少ないのかなというふうにも思わせていただきました。ただ、１つご答弁の中になかったので、これは後ほど署内の中で分析等々していただければというふうに思うのですが、年代別に見ますと、この21万8,462人のうち30代が一番多くて、全体の中の17.7％であると。その次が40歳、その次が20歳と。30歳と40歳と20歳合わせると約50％、49.7％ということなので、先ほどありました希望に燃えて入ってきた職員の方の中で、最初の頃やっぱりそういう疾病する確率が高いのかなということなので、それのご配慮もしていただければというふうに思いました。

　　このストレスチェックに携わったことがあるのですけれども、結果は本人の同意がなければ、他の人は絶対知られないという情報です。本人が希望した場合のみ、職員の方が希望した場合のみ、医師との面接をすることができるということでした。多分先ほどの数字も、今回示された数字もそのような方の数字なのかなというふうに理解をさせていただきましたが、その場合次の段階として、面接の実施は組合の義務であり、期限は１か月以内とされ、費用は諸経費を含めて組合で負担すると。実施する日時についても、原則就業時間中に設定することというのが概略だというふうに思いました。今回の決算金額については、この部分は含まれているのでしょうか。たしか業務委託ということなので、その費用は別枠のところにあるのではないかなというふうに思っています。であれば、この見せていただく資料の中には、一緒のところにこのような費用等もあったほうが、審議には役立つのではないかと思いますので、それも要望させていただきます。

　　ストレスチェック、個々に対するストレスは、要因は様々であるというふうに言われていますし、そのようにお聞きしました。一律に対応窓口、対応者はこの人ですということを決めてしまうと、そのストレスはなくならないのではないかなと。医師の方の、お医者さんの意見を聞いていただき、個人の事情に合わせたような対応をしていただければ、先ほどお話しした大切な人材であると、大切な人材の職員であるということを、そのような方を守っていただけるように要望いたしまして、次の項目について要望させていただきたいと思います。

　　先ほど北川式の検知管については、定性判定に用いられると、なおかつ現場の証拠としてその写真を残しますというお話でした。火災の判定に用いられるのであれば、私もその北川式の検知管に携わったことがあるのですけれども、周囲の状況、風等々いろんなことによって異なるのではないかなと。当然現場の状況、採取した時刻、場所等の記録は当然として、取り扱う方の職員、この方によって結果が異なってはならないというふうに思います。なので、北川の検知管に限ってわざとお話をしますが、気体の採取方法、判定方法、またはその結果のばらつきに対する教育等の実施、そしてその教育を行った記録というのが必要なのではないでしょうか。

　　同時に、分析気管であるということは、検知気管にもあるということなので、寿命がありますと、検知気管の寿命もあるということなので、その使用期限が正式なものであると、使われた今回の検知管は、その期限以内のものであるというような表示も必要なのではないかなというふうに思いました。なので、北川の検知管に限って言いますが、このような現場でこの人がこの機器を使うことができるというような力量マークみたいなものをおつくりになっておいたほうが、先ほどの質問にありましたが、職員の方の意識づけ、または自分の能力向上にも役立っていくのではないかなというふうに思います。なので、安心、安全なまちづくりをして、消防行政の信頼性をつなげるためにも、どうぞそのような形で進めていただければなということをお願いをして、質疑を終わらせていただきます。

〇議長（柿沼繁男君）　原田悟議員の再質疑に対する答弁を求めます。

　　上原消防局長。

　　　　　　　　　　〔消防局長　上原　満君登壇〕

〇消防局長（上原　満君）　原田議員の再質疑にお答えを申し上げます。

　　先ほどストレスチェックの実施状況につきまして、私どもの不手際で大変申し訳なかったのですけれども、ストレスチェックの業務委託、予算につきましては主要な施策の成果に関する調書の21ページに記載をさせていただいております。説明が不十分で大変申し訳ございませんでした。

　　ご質問にもございましたように、例えば私どものストレスチェックの事業6.4％という数字出ておりますけれども、所属によっても違いますし、年代によっても確かに違う部分もございます。そうしたことに関しまして、なるべくかゆいところに手が届きますようといいましょうか、それぞれの職員の実態に応じた細かいチェックをしながら、それぞれの職員が、それぞれの職場において思いっきり実力を発揮できるように、これからも努めていくつもりでございますので、ご理解のほうよろしくお願い申し上げます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、金久保予防課長……いいですか。

　　では、以上で原田議員の質疑を打ち切ります。

　　これをもって議案第13号の質疑を打ち切ります。

　　議案第14号、議案第15号及び議案第16号並びに報告第２号、報告第３号については、通告がありませんので質疑を打ち切ります。

　　これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。

　　ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。



　　　　　　　　　　休憩　午前１０時１７分



　　　　　　　　　　再開　午前１０時１７分



〇議長（柿沼繁男君）　休憩を閉じて会議を再開いたします。



◇




　　　　◎討論・採決

〇議長（柿沼繁男君）　日程第３、これより討論・採決に入ります。

　　まず、議案第13号の討論に入ります。

　　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

　　議案第13号　令和元年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、認定することにご賛成の方はご起立願います。

　　　　　　　　　　〔起立全員〕

〇議長（柿沼繁男君）　起立全員であります。

　　よって、本案は認定することに決定いたしました。

　　次に、議案第14号の討論に入ります。

　　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

　　議案第14号　令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方はご起立願います。

　　　　　　　　　　〔起立全員〕

〇議長（柿沼繁男君）　起立全員であります。

　　よって、本案は原案どおり可決いたしました。

　　次に、議案第15号の討論に入ります。

　　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

　　議案第15号　埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案にご賛成の方はご起立願います。

　　　　　　　　　　〔起立全員〕

〇議長（柿沼繁男君）　起立全員であります。

　　よって、本案は原案どおり可決いたしました。

　　次に、議案第16号の討論に入ります。

　　討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

　　議案第16号　埼玉東部消防組合火災予防条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。

　　　　　　　　　　〔起立全員〕

〇議長（柿沼繁男君）　起立全員であります。

　　よって、本案は原案どおり可決いたしました。

　　以上で管理者提出議案の討論・採決は全て終了いたしました。



◇




　　　　◎消防行政に対する一般質問

〇議長（柿沼繁男君）　日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。

　　通告順に従い、順次質問を行います。

　　なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。

　　初めに、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　それでは、議席番号11番の山下です。それでは、通告順に従いまして、質問させていただきます。

　　１つ目としては、コロナ禍においての安全対策ということで質問させていただきます。発熱などの新型コロナと思われる患者搬送に関し、救急隊員の安全は欠かせません。装備の安全対策は十分なのでしょうか。その辺のところをお聞かせください。

　　２つ目として、大規模災害発生時、新型コロナ患者搬送先は決まっているのでしょうか。その辺のところもよろしくお願いします。

　　３番目です。新型コロナと同じく未知の病原体に関する日頃より救急隊員の訓練を行っているのかどうか。応急訓練等、その辺のところ、よろしくお願いします。

　　大きな２つ目です。救急隊の直近３年間の出動回数と救急隊数はということで、元年度調書を見ますと、令和元年度出動した件数が２万1,884件中、年齢区分の搬送人員見ますと、高齢者が60.3％と高くなっています。出動回数や高齢者や中等症の搬送人数が増えている状況でございます。消防組合として、救急隊数を増やす計画はあるのかないのか。その辺のところお願いします。

　　それと、知識技術と書いてありますけれども、知識と技術の継承についてでございます。令和元年度調書では、50歳以上の消防職員が28％となっています。消防力強化のためには、技術の継承が欠かせません。技術の継承のために知識の向上や訓練は年何時間ぐらい行っているのでしょうか。また、各種資格試験は何人受験し、免許を獲得しているのでしょう。これは、先ほどの質問させていただきましたので、略しても結構でございます。これ、ただ年齢別でどういうふうになっているのかだけ教えていただきたいと思っております。

　　４番目として、消防本部と消防団の関係についてでございます。消防団員の資質の向上には、消防職員の積極的な技術指導が必要不可欠だと思います。このことから、消防署と消防団は共同して訓練等を実施していると思います。年何回ぐらい、どのような訓練を実施しているのか。詳しく分かれば、お願いします。

　　以上でございます。よろしくお願いいたします。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。

　　大塚参事兼救急課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼救急課長　大塚利昭君登壇〕

〇参事兼救急課長（大塚利昭君）　山下議員の一般質問につきまして、私からは１と２について順次ご答弁申し上げます。

　　初めに１、コロナ禍においての安全対策は、�@、発熱など新型コロナと思われる患者搬送に関し、救急隊員の安全は欠かせません。装備の安全対策は十分かについてでございます。現在救急隊の装備につきましては、全ての救急出動に際して感染防止衣上下または防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク及び手袋を装着し、現時点でできる最大限の安全対策と感染防止対策を実施しているところでございます。これら救急隊の装備については、住民の皆様のご理解をいただくため、当組合のホームページへ掲載し、広報させていただいております。また、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者及び新型コロナウイルス感染症疑い傷病者の場合は、傷病者の同意を得た上で、救急車内に設置したビニール製のアイソレーションフードを活用し、飛沫、接触感染の防止を図っております。

　　なお、帰署後の救急車内及び救急資機材については、次亜塩素酸ナトリウムやアルコールによる消毒を行い、感染防止対策の徹底を図っているところです。

　　次に、�A、大規模災害発生時、新型コロナ患者搬送先は決まっているのかについてでございます。現在新型コロナウイルス感染症患者については、県の調整本部が個別に搬送先を選定することとなっております。ご質問のように、大規模災害が発生した場合には、病院が被災するなど様々なケースが考えられますことから、非常に心配なところではございますが、新型コロナウイルス感染症患者の搬送先については発生した災害の規模や程度に応じて、搬送先が選定されていくものと理解しているところでございます。

　　次に、�B、未知の病原体に関し、日頃より救急隊の訓練を行っているのか（応急訓練）についてでございます。感染症対策の訓練として、令和元年12月２日、９日、16日に救急隊員を中心とした全職員に、感染症対策研修会を開催しました。これは、済生会栗橋病院より感染管理認定看護師を講師として招聘し、救急業務に関わる感染症対策として標準予防策と救急資機材の洗浄、消毒、滅菌の知識と技術を習得させたものでございます。また、令和２年５月７日から６月30日までの間、計54回、全ての現場職員に対して、新型コロナウイルス感染症予防策についての研修を実施しました。これは、再任用職員が最新の知見を基に作成した資料を解説するとともに、これまで培ってきた現場学を盛り込みながら、伝承と継承を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策や消毒方法等を習得させたものでございます。これらの研修後は、各署所、各隊ごとに研修成果を確認する訓練を実施し、感染防止対策や消毒方法等の徹底を図っているところでございます。

　　次に、２、救急隊の直近３年間の出動回数と救急隊数は、元年度調書を見ますと、令和元年度出動した件数２万1,884件中、年齢区分別搬送人員割合を見ますと、高齢者割合が60.3％と高くなっています。消防組合として救急隊数を増やす計画はありますかについてでございます。初めに、直近３年間の出動件数についてご答弁申し上げます。当組合の直近３年間の救急出動件数につきましては、平成29年中は２万781件、平成30年中は２万1,722件、令和元年中は２万1,884件となっております。平成29年中と比較いたしますと、平成30年中は約4.5％の増、令和元年中は約5.3％増加している状況でございます。

　　次に、救急隊数につきましては、平成25年の組合発足当初から国が定める消防力の整備指針における救急自動車の配置基準を上回る救急自動車18台を配備し、救急隊54隊162名の隊員で運用しております。また、速報値ではございますが、令和元年中における救急車１台当たりの出動件数を比較しますと、全国平均は1,273件、埼玉県は1,641件、当組合につきましては1,216件となっております。これらのことから、今後も救急隊数は現状を維持することが重要と考えております。

　　なお、今年度から非常用救急車両２台の資機材を整備及び保守点検を行い、熱中症など救急需要の急増に伴う出動体制の強化を図っているところでございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　山下議員の一般質問のうち、私から３、知識技術の継承につきましてご答弁申し上げます。

　　まず、各署所におきましては、日常的に訓練を実施しており、その中でベテラン職員から主に若手職員に技術の継承を行っております。それら日常的な訓練につきましては、特に報告等を求めておりませんので、統計的なデータはなく、時間数を把握していないところでございます。消防隊、救助隊など隊ごとに実施することが多く、指揮隊を経験した所属長が朝の車両点検時に直接指揮要領の訓練を実施しているといった例もございます。一方技術の継承と若手職員の育成のため、平成27年度から指導員制度を導入いたしました。これは、各所属で指定した中堅職員が指導員となり、採用後５年未満の職員を対象として教育訓練を行うものです。具体的には、ホース延長訓練やロープ結索訓練といった基本訓練から、空気呼吸器や三連梯子等資機材取扱い訓練、屋内侵入訓練や梯子での救出訓練といった応用訓練まで実施しております。令和元年度には、49人の指導員が対象者95人に対して、１人当たり平均約70回の訓練を実施しました。また、経験豊富な再任用職員が機関員のポンプ操作要領や防火対象物の立入検査要領等ノウハウを業務を通じて、直接担当職員に伝える取組も進めているところでございます。

　　次に、各種資格試験は何人受験し、免許を獲得しているのかでございますが、決算書に記載の免許資格等補助金に係る資格と取得した職員数を年代別に申し上げますと、大型自動車運転免許は20代が12人、２級小型船舶操縦免許は30代が１人、20代が15人でございます。また、公費による研修等で免許資格を取得できる主な資格と、取得した職員数を年代別に申し上げますと、陸上特殊無線技士は20代が27人、予防技術者検定は40代が４人、30代が５人、救急救命士は30代が３人となっております。それ以外に職員が私費で取得した主な資格といたしましては、救助関係が17人、予防関係が12人、救急関係が９人でございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　次に、岡野参事兼消防課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼消防課長　岡野秀明君登壇〕

〇参事兼消防課長（岡野秀明君）　山下議員の一般質問の４、消防本部と消防団の関係についてご答弁を申し上げます。

　　消防団と消防署が共同して年何回、どのような訓練を実施しているのかでございますが、消防団の教育訓練につきましては、市町主催で行うもの、消防協会の各支部主催で行うもの、消防団あるいは分団や部が独自に行うものがございます。また、それぞれの市町により訓練形態や名称、実施回数も異なりますが、主な訓練内容から７項目に大別することができます。市町の消防団業務を担当する部署、各消防署所に確認したその分類で、それぞれ昨年度における実施回数と延べ参加者数の実績をご答弁申し上げます。

　　初めに、規律や訓練礼式は昨年度36回、団員延べ1,028人、職員延べ331人、２つ目は資機材の取扱いやロープ結索など基本訓練で20回、団員延べ811人、職員延べ298人、３点目は消防ポンプ自動車を操作する機関員を対象とした訓練で24回、団員延べ635人、職員延べ298人、４点目は安全かつ効果的な消防活動を行うための火災防ぎょ訓練で20回、団員延べ405人、職員延べ178人、５点目は消防活動の一連の流れを習得する消防ポンプ車操法訓練で1,658回、団員延べ3,957人、職員延べ1,658人、６点目は、水防訓練で４回、団員延べ347人、職員延べ31人、７点目は救命講習を含む応急救護訓練で５回、団員延べ339人、職員延べ66人でございます。一方各市町の総合防災訓練や地域の自主防災訓練などにおいて、消防団と消防署が共同して住民指導を行い、月１度消防団車両が所轄の消防署や分署を訪れ、車両の点検や資機材点検も行っております。

　　消防組合といたしましては、実際の消防活動や火災予防への取組など、消防団の皆さんと連携し、地域の防災体制を強化していくことが大切と考えております。今後におきましても、様々な消防団員の訓練について、各消防署職員が適切な技術指導を行いつつ、顔の見える関係構築に努めてまいります。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　それでは、再質問させていただきます。11番の山下です。

　　１番目のコロナ禍においての安全対策なのですけれども、今年の２月15日、横浜の消防職員が新型コロナウイルスに感染したことが記憶に残っていると思います。クルーズ船からコロナ患者を搬送したとき、30代の職員ですけれども、防護服を着て、ゴーグルとマスクを着用して搬送したとのことですが、感染が確認されてしまいました。埼玉東部消防組合では、感染が見受けられないということですが、横浜の例やこの間もテレビでやっていましたけれども、沖縄の県会議員や警察官が集団でなってしまったということで、横浜の例や運営が完璧なはずの病院などで集団感染も広がっています。消防組合として、このままの運営で完璧なのか、また少しでも改善する保護策や意見などがあったのかどうか、見解をお伺いします。

　　それと、装備の件ですが、2020年７月24日のこれはテレビ放送なのですけれども、奈良市消防局が救急隊員が感染防護服を使い回ししていたことが判明されています。防護衣は毎回交換が必要とのことです。今年１月下旬以降は、奈良市消防局では感染が疑われる患者の搬送には、１回の使用で処分をしているということでございます。埼玉東部消防組合では、安全対策として防護衣の現状、先ほどもお伺いしましたけれども、現状をお伺いします。また、元年度決算では、31ページ救急活動需用費1,798万円、令和２年度予算書では1,956万1,000円などとなっていますが、これは防護衣の１着の値段、幾らなのか。また、昨年度の救急隊の出動回数は２万1,884件で、これ３人乗務だと思います。総人数は６万5,652人分、奈良からの報道によると、１着1,000円だというふうに報道されていましたけれども、例えば1,000円だとすれば、６万5,000人ですから、予算としては6,565万2,000円と計算上はなるのです。決算では、そういうふうにはなっていないのですけれども、その辺のところをどういうふうにやっているのか、安全対策ですから、その辺のところをお伺いしたいと思います。見解をお願いします。

　　それと、救急隊の直近３年間の出動回数、救急隊数ということなのですけれども、救急隊の元年度の出動回数は資料見れば分かるのですけれども、これ直近３年間で5.3％と4.5％ですか、というふうになっているのですけれども、これちょっと年代別で調べていくと、平成28年で、これは適正配置調査報告書の23ページで、１万8,967件、それと先ほど言った30年度では２万1,722件、元年度では２万1,884件、この件数を見ると、2,260件も救急搬送件数が増えているのです。率にすれば、15.38％増えているというのが現状だと思います。消防組合も今後の救急体制で、本当に住民の命、健康を守れるかどうか、そういうところをもう一度、埼玉県はこうだからというのではなくて、やっぱり一分一秒でも早く搬送することが、消防に求められているのではないかなと私は思っています。救急隊を増やさないということなのですけれども、今後の救急搬送の消防本部の考え方、この資料を見ますと、平成30年度では現場到着時までの平均時間が平均で8.8分となっています。この平成25年度では6.5分となって、平均出動時間となっているのですけれども、6.5分となっています。この辺のところの時間が延びているわけを教えていただきたいなと思っております。やはり一分一秒でも早く到着して、早く病院に搬送するということが義務づけられているのではないかなと思っております。ぜひその辺のところをどういうふうに考えているのか、お願いします。

　　知識と技術の継承については分かりました。今後とも頑張っていただきたいなと思っております。ぜひよろしくお願いします。

　　あと最後に、消防本部と消防団の関係についてでございます。訓練内容とか関係については分かりました。私も宮代町で59歳まで17年間、消防団員として活動していました。実際消防団員は、今企業で働くサラリーマンが多くなってきて、充足率も定員割れをしているのが現状だということを聞いております。消防本部は、プロとして積極的に、各市町の消防団と力を合わせて、消防技術の向上、そして何か有事の場合、現場消防団員と消防本部出動職員との連携が取れるように、先ほども言っていました、本当に連携を取れるようにしてほしいなと私も思っております。これらの訓練等を強めていただきたいと私も要望いたします、これは。次から次へと要望ばかり多くてすみません。ぜひ現場の住民の命と健康がかかっていますので、ぜひ顔見知りになって、連携が取れるようにしてほしいなと思っております。ぜひよろしく。もしお答えがありましたら、お願いいたします。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再質問に対する答弁を求めます。

　　大塚参事兼救急課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼救急課長　大塚利昭君登壇〕

〇参事兼救急課長（大塚利昭君）　山下議員の再質問についてご答弁申し上げます。申し訳ございません、少し順不同になりましたら、そこはご勘弁いただいきたいというふうに思います。

　　まず、１点目でございます。安全対策の件で、横浜等コロナ搬送したときの完璧な防ぎょをしているにもかかわらず感染していると、そういった心配のお話だというふうに思います。この当時、新型コロナウイルスが発生した当時は、まだその感染経路だとか、そういったものが判明しておりませんでした。現在では、感染防ぎょの基本として、新型コロナウイルスの感染経路は飛沫感染と接触感染であるということが言われております。あくまでも空気感染は起きないということで聞いております。そうしますと、私たちのするべきことは、やはり手指消毒、手指衛生が一番であるというところにたどり着くと思います。これは、一つ一つ職員も実施していることですが、毎日の手洗い、そして何かあったときには必ずアルコールで消毒をする。例えばこれが何かを触って、知らないうちに顔を触ってしまったりすれば、それだけで実は感染経路になるというふうに言われております。ですので、救急隊もその牙城を崩さないために、グローブを外すときに必ず手指消毒をする、ガウンを脱ぐときにも一個一個をやった後に手指消毒をする、そして帽子やマスクについても同様にする、こういった形で今進めているところでございます。

　　次に、感染防止衣の現状、これは使い回しの件、報道であったものだというふうに考えております。うちのほうの感染防止衣の使い方について、少しお話しさせていただきます、当組合で使用しております感染防止衣は、基本的にはディスポーザブルタイプといわれているものです。しかし、厚めの不織布素材に、撥水バリア性能を有していることから、実際には複数回以上の使用に耐えられるものとなっております。現在の使用状況、これにつきましては、救急隊各個人管理としており、通常使用で多少の汚れがついたときなどは、一、二回程度の洗濯を可能としているところもございますが、血液や体液などで汚染された場合は直ちに廃棄、頻回使用による汚れ、擦れ、破れなど本来の機能が保たれない場合にも廃棄することとしております。今般の新型コロナウイルス陽性傷病者を搬送した場合は、感染防止衣は１回限りの使用としておりますが、疑いとされた際は、廃棄せずに一時的にビニール袋に密閉して保存、検査結果に応じて再使用することも可能としております。ご質問のような使い回しといったことは、うちのほうではしておりません。何とぞその辺はご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　　次に、１着感染防止衣は幾らかというご質問になります。これは、先ほどの感染防止衣の使い方と連動するところかというふうに考えております。これにつきましては、感染防止衣、上衣と下衣がございます。上衣が今１着840円で購入しております。下衣が540円。上下衣合わせまして、1,380円といったところでございます。これにつきまして、決算で違うのではないかというところでございますが、やはり一回一回これを使い切りすることによります単価の上昇もございます。先ほども申し上げましたとおり、感染防止衣は複数回使用できるつくり、あるいは素材となっておりますので、有効的に、ましてや感染が起きないということを前提としながら、これからも今後もこういった使い方をしてまいりたいと思います。何回も申しますが、感染防止の基本は手指消毒、手指衛生というところを徹底をさせてまいりますので、その辺は何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。

　　最後に、時間が延びているのではないかというお話がございました。こちらにつきましては、すみません、はっきりとした形での数字はお持ちしておりません、ご了承いただきたいと思います。全国的にこの時間につきましては、やはり高齢化の進展等を背景とした出動件数は増加しております。そして、時間についても時間の延長も見られるといったところはあると思います。しかしながら、当組合におきましては、救急車が多数出動した場合などは、既に病院に到着している救急車から出動可否の情報を収集して、救急要請の際に速やかに出動できる体制を構築しているほか、県の救急医療情報システム、またとねっとタブレットを積極的かつ有効に活用しながら、時間の短縮に努めているところでございます。何とぞご理解いただきますようお願い申し上げます。

　　私からは以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔11番　山下秋夫君登壇〕

〇11番（山下秋夫君）　それでは、再々質問を行いたいと思います。

　　先ほど答弁の中で、防護衣、１着上下で1,380円だということを言っていました。救急出動する場合、相手、患者さんがどういう人だか、それ調べて本人がコロナかかっていないと言っていても、コロナに感染している可能性あります。どんな病気の既往歴を持っている人だか分かりません。やはりそういう命がけの職員が働いている現場でございます。ぜひとも防護衣、先ほど血液だとか汗とかかかった場合は捨てているということなのですけれども、そのほかについては様子を見て再度使っているということを意味していると思います。私は、やっぱりそれで本当に大丈夫なのかなという感じはします。今の一般病院でもそうなのですけれども、病気、コロナに集団でかかってしまう。やはりそういう油断がコロナにかかってしまうのではないかなという感じがします。皆さんが手洗いとか、アルコールで消毒したりとか、そういうのはみんなやっていると思います。どこの消防職員でも、恐らく警察官もやっていると思います。そういう中でなってしまう。病院の先生だろうがなってしまう。油断、やはりそのためには予防というのが必要ではないかなと私は思っています。その辺の予防というのは、局長、お伺いしますけれども、これ職員の安全を守るのは局長の役目ではないのですか。今後も未知の病原菌が出現するかは分かりません。装備については万全を尽くして職員の安全を優先するのが、結局は住民の命も健康も守れなくなってしまう。その辺のところを、消防本部としてどういうふうに考えているのか、今後の考え方をお示しください。それだけです。ひとつその辺のところの見解をお願いしたいと思います。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　山下秋夫議員の再々質問に対する答弁を求めます。

　　上原消防局長。

　　　　　　　　　　〔消防局長　上原　満君登壇〕

〇消防局長（上原　満君）　山下議員の再々質問にお答え申し上げます。

　　コロナ禍における安全対策ということでございますが、ご質問にもございましたように、職員の安全の確保がまず何より第一でございます。特に救急隊、そして支援に当たる消防隊等につきましても、現場ではとにかく安全を第一にして業務に取り組んでくれということを常日頃から申し上げているところでございます。装備につきまして、ご心配をいただきましたが、先ほど来ご答弁申し上げましたように、予算の執行等も適宜必要に応じて的確に実施しているものでございまして、決して不足ということが生じることがないように努力しているものでございます。実際の装備、感染防護衣等の運用につきましても、現場において安全を第一に、俗な言い方でございますけれども、けちることなく使えるように配慮しているところでございます。今後につきましても、ご心配いただきましたこと非常にありがたいことでございます。消防職員の安全を確保しつつ、市民の皆さんの安心、安全に応えられるように精いっぱい努力していく所存でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（柿沼繁男君）　以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。

　　次に、遠藤誠議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔10番　遠藤　誠君登壇〕

〇10番（遠藤　誠君）　通告に従い、質問させていただきます。火災予防のためには、可燃物の集積しないことが重要なことになります。住宅の近くは当たり前のことですが、最近では盛んにごみの集積所のことが言われています。それで、質問させていただきます。

　　それでは、私の周辺の白岡市の篠津周辺については、休耕田が大変多くなっております。休耕田の草や木々が枯れたり、あるいは生木のまま相当な量になっているところが見かけられます。防火上、非常に危険な領域までなっているのではないでしょうか。消防の防火の対象は、決して住宅地だけではなくて、いろいろな場所全てが危険箇所だと思うのですが、こういう調査はしているのか。あるいは、またこういう調査する必要があるのではないかというのが１点目です。実際私が質問してから、時間がありませんので、御覧になっているかどうか分かりませんけれども、今申し上げた白岡、例えば篠津地区は、田んぼが私が見る限りでは、非常に危険な状態までいっているというふうに判断するのですが、いかがでしょうか。多分防火上の基準というのは、可燃物の集積についてどういう質の、どのくらいが危険なのかというものはある程度基準があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。現状が非常に危険ではないかと私は思っております。

　　それから、上空からどのくらいその可燃物の集積があるということが分かるということがないかなと思いまして、例えばこういうグーグルの地図などでは見られるのですけれども、これは時期がいつだかちょっと今私は分かりませんし、それからちょうど今これから１月に向かって木が枯れたり、草が枯れたりして、そういう地域にどのくらい、どういう地域で可燃物の集積があるのかというのは見たいのですけれども、その場合例えば消防のほうではドローンを飛ばして、その集積の調査をするというのは、過去例がなかったのか、それともあるいはそういうことがあまり気になっていなかったのか、調査の対象になっていなかったのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。

　　よろしくお願いします。

〇議長（柿沼繁男君）　遠藤誠議員の質問に対する答弁を求めます。

　　金久保予防課長。

　　　　　　　　　　〔予防課長　金久保　誠君登壇〕

〇予防課長（金久保　誠君）　遠藤議員の一般質問に対し、私からは�@と�Aについてご答弁申し上げます。

　　初めに、�@の休耕田の木々や枯れ草の調査はしているのか、調査はしなくてよいのかということでございますが、地理、水利調査などの業務出向時に目視での確認をするなど、休耕田等の現状は各署所において把握しているところでございます。また、宮代消防署においては、町から個別に調査依頼を受け、実施しているところでございます。枯れ草が密集した休耕田のうち火災の予防に危険であると認められるものについては、火災予防条例上一定の指導は可能です。一方その土地の所有者情報等に関して、公図や課税台帳等による所有者の割り出しをする必要がございますし、その土地が耕作転用予定地などの場合もございます。したがって、今後具体的に火災予防のため必要があると認められるケースについては、所有者等への指導の方法について、環境保全条例上の業務を担う市町とも連携し、対応してまいります。

　　次に、�Aの危険であるならばどうするのかでございますが、空地の管理については消防組合火災予防条例第24条において、空地の所有者、管理者または占有者は、当該空地の枯れ草等の燃焼のおそれのある物件の除去、その他の火災予防上必要な措置を講じなければならないと規定しております。この火災予防上必要な措置とは、消防法第３条によるもので、あくまで火災の予防に危険であると認めるものが要件になります。さらに、火災とは消防庁が定める火災報告取扱要領において定義づけしており、人の意図に反して発生し、もしくは拡大し、または放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために消火施設またはこれと同程度の効果のあるものの利用を必要とするもの、または人の意図に反して発生し、もしくは拡大した爆発現象ということとされております。

　　つまり、廃棄物の野焼き禁止の例外とされている田畑の草を刈った後、現地で野焼きするなどの行為は消火の必要性がない燃焼現象であるため、火災には該当しません。このことから、休耕田や耕作放棄地のうち火災危険がある場合にのみ、当該空地の所有者等に空地の枯れ草を取り除くなどの指導をすることとなります。

　　なお、ご質問のございました危険性のうち、水分を含んだ枯れ草の焼却により発生する煙での交通障害や犯罪の危険性に関しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、埼玉県生活環境保全条例及びこれら法令に準拠した各市町との条例の適用になりますので、市町の指導によるものと思われます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、岡野参事兼消防課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼消防課長　岡野秀明君登壇〕

〇参事兼消防課長（岡野秀明君）　遠藤議員の質問のうち、私からは�B、調査にドローンを使えるのではないかについてご答弁を申し上げます。

　　消防組合で保有する消防無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、火災現場での状況確認や水難事故での捜索活動など、高所から俯瞰撮影ができる高い情報収集能力に着目しているところでございます。また、運用につきましても、国土交通省東京航空局に通年の飛行許可を申請し、人口集中地区などでの飛行承認を得まして、消防活動に効果的に運用できるよう体制を整えているところでございます。

　　一方許可、承認を受けた場合であっても、第３者の土地の上空を飛行させることは、所有権の侵害となる可能性があること、撮影した映像に個人情報が含まれてしまう場合のプライバシー侵害に配慮しなければならないことなど、民法上の制約があります。また、ドローンを運用する部隊は、久喜消防署指揮隊であることから、災害対応のため常に出動体制を取る必要があり、事前の予防調査活動に長時間出向することには制約があることなどを鑑みる必要がございます。休耕田の実態に関する調査へのドローンの利用については、これらを整理した上で慎重に対応していきたいと考えております。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　遠藤誠議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔10番　遠藤　誠君登壇〕

〇10番（遠藤　誠君）　今答弁の中で、宮代町が町のほうから要請で調査してくださったということがあります。そういう形が可能であれば、白岡市も空地条例を持っていまして、空地条例の対象は市街地だけではなくて、田んぼも畑も全部なっていますので、実はこれから市とそういう折衝をしようかなと思っています。消防議会では対象は防火ですが、防犯上も非常に問題がありまして、私たちがよく普段話す中では、あそこへ死体を投げ込まれたら、いつ見つかるか分からないよという、そういう状況にあります。私などは、その篠津という地域の田んぼを日頃から見ていますので、かなりひどい状況であるということは分かっています。

　　最近気がついたことなのですが、農家の中には自分の屋敷の剪定枝などもそこへ持って行って、山積みしてしまうという方もいるような、防火上の危険を何らかの形で知らせたい。田んぼの管理をちゃんとしていただきたい、まして剪定枝や可燃物の集積場になるようなことのないように、それが第一歩ではないかと思うのですけれども、調査もさることながら、そういう形の田んぼや畑も、市街地でないところも、防火上の配慮しなければいけないということが、条例もあるらしいので、その辺のところはぜひ柔らかな形で結構ですから広報して、この対策の入り口になっていただきたいというふうに、ちょっと通告にないので、質問をしていいかどうか分からないのですけれども、お願いしたいと思います。

　　実は新幹線が通っておりまして、かつて武蔵野線で廃タイヤの山積みのところに火がついてしまって、武蔵野線が１日運休になってしまったという事件がありまして、そのことに関していえば、どのくらいの賠償が誰に求められたのか、その辺のところは分かりませんが、火災、防火上の配慮をする対象として、休耕田を防火の面から、消防の面からぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いまして、要望で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。

〇議長（柿沼繁男君）　以上で遠藤誠議員の質問を打ち切ります。

　　次に、大平泰二議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔８番　大平泰二君登壇〕

〇８番（大平泰二君）　８番、大平泰二です。議長の許可をいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。

　　まず、第１点目は、令和５年度の実施予定の組合負担金の見直しについてお伺いいたします。１点目は、この間の正副管理者会議における協議内容と実施方法についてお伺いするものであります。協議内容ですから、経過も含めておりますので、決定していないからということではなく、協議内容、経過も含めて答弁いただきたいというふうに思います。

　　２点目は、基準財政需要額及び人口比による構成自治体の比較について、この負担金の比較についてお伺いいたします。激変緩和との声もあるようですが、どのように検討されているのか、その辺も含めてお伺いいたします。

　　３点目は、平成25年度から令和４年度までの基準財政需要額及び人口比を基準とした構成自治体の負担金の比較についてお伺いいたします。今までの資料を見ますと、これらの構成自治体の負担金に対する比較の差額は、格差が相当あるものと見受けられます。この辺の不公平感について、今後の負担金の見直しについて、それをどのように反映されるのか、この辺についてもお伺いいたします。

　　次に、大きな２点目の消防西分署廃止問題について、管理者にお伺いいたします。１点目は、7,715名の市民が提出した、この存続を求める決議及び市議会が消防組合に提出した存続決議、これに対して管理者としてどのような説明責任を果たしていくのかお伺いいたします。ある資料には、10月に方針を決定するというふうに書かれているわけですけれども、組合議会にはどのように提案されるのか、お伺いしたいというふうに思います。

　　２点目は、管理者会議の決定事項を組合議会に伝える方法についてお伺いいたします。なぜこのような質問項目がありますかというと、我々この組合議会の議員が知らない内容がネットに掲載されているという問題があります。管理者会議の決定については、常日頃から組合議会の議員にも情報提供していただくということについては、私は一切異論はありません。ただし、情報提供するからには、やはり平等に全ての組合議会の議員に知らせるべきではないかと。一部の議員が知って、それがネットや社会に流されてしまうというのはいかがなものかというふうに考えています。その辺どのように考えていらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。

　　それから、３点目は、平成29年、30年、令和１年、各消防署管内の火災発生件数と出動回数についてお伺いいたします。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　大平泰二議員の質問に対する答弁を求めます。

　　佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　大平議員の一般質問のうち、私からは１、令和５年度実施予定の組合負担金見直しについての（１）から（３）及び２、消防署西分署廃止問題についてのうち、（３）、平成29年、30年、令和元年の各消防署管内の建物火災発生件数と出動件数についてご答弁申し上げます。

　　初めに、１、令和５年度実施予定の組合負担金見直しについてのうち（１）、この間の正副管理者会議における協議内容と実施方法についてでございますが、平成30年７月25日に開催した正副管理者会議の中で、署所の合理化と併せて協議を始め、９月18日の正副管理者会議において今後の方針が合意され、その中で、構成市町負担金の負担方法については、消防局及び構成市町関係課を構成員とする検討組織を設置し、協議を継続するとなりました。平成31年１月28日の正副管理者会議において、構成市町消防、財政主管課長及び消防局職員を構成員とする埼玉東部消防組合負担金検討委員会の設置を了承し、同委員会は令和元年５月17日の初会合後、４回の会議を重ねております。令和元年５月27日の正副管理者会議では、第１回負担金検討委員会の結果を、令和元年12月23日の正副管理者会議では、第３回負担金検討委員会における各委員の意見の概要報告と併せ、組合規約に基づき基準財政需要額割を基本として、その他の方法の採用については、具体的な割合等をシミュレーションしながら適否を検討していくことや、激変緩和措置の方法の検討などを局長から報告し、協議をいたしました。

　　今年度は、８月18日の会議において、第４回負担金検討委員会の結果として、各市町の考え方について報告をいたしました。また、10月２日の正副管理者会議では、共通経費に係る負担金の算定方法については、直近前３年間の各市町基準財政需要額の割合にすること、現在特別負担金としている加須消防署庁舎経費及び高機能消防指令センター経費については、基本的に共通経費化する方向で合意を得たところでございます。

　　なお、激変緩和措置の適用については協議を継続し、庁舎の大規模改修経費等に係る負担方法につきましては、再度負担金検討委員会会議において課題の整理等を行うとされております。

　　次に、（２）、基準財政需要額及び人口比による構成自治体の比較についてでございますが、基準財政需要額のみ及び人口のみによる割合負担を直近前３年平均の各数値により仮算出いたしますと、令和２年度の幸手市の場合、現在の負担割合である約13.7％と比較し、基準財政需要額割のみとした場合、また人口割のみとした場合の負担割合は、ともに11.4％となり、2.3％の減となっております。

　　そのほか、基準財政需要額割のみとした場合の構成市町の影響といたしまして、現在の負担割合と比べ、最も増加するのは加須市で2.4％の増、最も減少するのは、先ほど申し上げました、幸手市で2.3％の減でございます。また、人口割のみとした場合の影響につきまして、負担割合が最も増加するのは加須市で、約2.6％の増、最も減少するのは杉戸町で約2.4％の減となっております。

　　次に、（３）、平成25年度から令和４年度までの基準財政需要額及び人口割合を基準とした構成自治体への負担金比較についてでございますが、令和２年度予算までの比較可能な数値でご説明させていただきます。現在の負担割合に基づく平成25年度から令和２年度までの負担金予算額累計と基準財政需要額のみによる負担割合により算定した累計額を比較いたしますと、幸手市の場合11.2％の減となります。人口割のみにより算定した累計額との比較では、14.8％の減となります。同様に他構成市町を比較いたしますと、基準財政需要額のみとした場合の影響の最も大きい主なところといたしましては、期間合計で白岡市で約27％、宮代町で約18.8％の増となるほか、幸手市では約11.2％の減となっております。

　　次に、人口割のみとした場合に影響の大きい主なところといたしましては、期間合計で白岡市で約15.4％、加須市で約12.8％の増となるほか、杉戸町で約17.7％の減となっております。

　　最後に、２、消防署西分署廃止問題についてのうち（３）、平成29年、30年、令和元年の各消防署管内の建物火災件数と出動件数についてでございますが、まず西分署の状況についてご説明申し上げます。西分署管内における建物火災の発生件数は、平成29年中ゼロ件、30年中３件、令和元年中１件の計４件でございます。

　　次に、西分署に配置された消防隊が出動した建物火災は、西分署管内及び管外も含めまして、平成29年中12件、30年中11件、令和元年中13件の計36件でございます。他の署所の状況について、主なものをご報告させていただきますと、平成29年から令和元年の３年間において、最も多く建物火災が発生した地域は、幸手消防署管内の30件で、次いで久喜消防署管内の27件でございまして、逆に建物火災が少なかった地域は、西分署及び中島出張所管内の４件、次いで宮代消防署及び北川辺分署管内の６件でございました。

　　次に、消防隊が建物火災に出動した件数を比較いたしますと、平成29年から令和元年の３年間において最も多く建物火災に出動したのは、久喜消防署の135件で、次いで幸手消防署の84件でございまして、逆に出動件数が少なかった署所は北川辺分署の18件、次いで栗橋分署及び泉出張所の21件でございました。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、大橋管理者。

　　　　　　　　　　〔管理者　大橋良一君登壇〕

〇管理者（大橋良一君）　消防署西分署廃止問題についての私に対するご質問に順次お答えを申し上げます。

　　まず、その前に私は管理者として、一部事務組合の運営につきましては構成市町村、これ全てでございますけれども、構成市町村の立場を十分踏まえつつ、正副管理者の共同責任で運営すべきであり、管理者の独断で行うことはあり得ないと、こういうふうな考え方を一部事務組合については持っております。また、私は当消防組合につきましては、管理者という立場ではございますが、合理化により署所が廃止となる市の市長という立場でもございます。身近な消防分署がなくなるかもしれないといった住民の皆さん方の不安、それをおもんぱかる議員各位のお気持ちは十分に理解をできるところでございます。このことは、私だけでなく、副管理者の皆様方も同様であると推察をいたすところであります。

　　このようなことから、正副管理者、そして一方でまた市長または町長という立場において、当消防組合が管内における消防力を低下させることなく、また構成市町の財政状況も踏まえながら、今後も安定的に維持、発展していくために消防署所の合理化は必要という共通認識の下で、当然でありますが、正副管理者全員でこれまで諸課題の解決に向けた、前向きで丁寧な議論を重ねてまいったところでございます。

　　さて、ご質問のありました幸手消防署西分署の存続を求める決議につきましては、幸手市議会から令和２年３月25日付で、消防組合管理者宛てに送付されております。本年３月の第２回定例会におきまして、大平議員の一般質問に答弁申し上げましたとおり、私もこの決議を拝見をさせていただいております。幸手消防署西分署の対応につきましては、令和２年２月に行われた正副管理者会議におきまして、特にこれは先ほどの決議等も踏まえた上でございます。木村幸手市長さんから、エビデンスをしっかり把握している事務局が、単なる廃止案ではない合理化案のたたき台を示してほしいと、こういう申出を受けまして、管理者として合理化案の現状や災害発生状況等を踏まえた案を改めて作成するよう事務局に指示をいたしたところであります。その結果、その後令和２年、本年５月に開催された正副管理者会議におきまして、救急ステーションという新たな案が提出されたものでございます。これを受けまして、木村市長さんにおかれましては、幸手市内部での協議及び幸手市議会への報告を行い、市民への説明については、現下の新型コロナウイルス感染拡大に対応したホームページ動画や、広報紙による丁寧な住民説明を経て、８月に開催された正副管理者会議におきまして、西分署を救急ステーションとしたい旨の申出がございました。消防組合の副管理者という立場、また幸手市長という立場から非常に難しい立場での決断に対し、私をはじめとするその他の正副管理者全員一致で了承、合意をさせていただいたところでございます。

　　もう一点の質問の組合への説明という点でございますけれども、正副管理者会議における署所合理化への取組状況につきましては、その進捗の時期を捉えて、これまで組合議会全員協議会の場をお借りして、議員各位に報告するほか、一般質問等にお答えをすることで進捗状況を適宜お伝えしてまいったところでございます。私のところの加須市の分署の廃止、これについても議会に、このような経過の中で報告をさせていただいたということもございます。

　　現在西分署につきましては、これを救急ステーション化するに当たっての運用体制など、諸課題の整理を事務局に指示したところであり、細部の内容を詰めた上で消防組合議員の皆様に報告をさせていただきたいと考えているところでございます。先ほどのご質問の中に、これらの点についてインターネットに既に掲載されているではないかと、こういうことでございますけれども、この点については管理者として全く、これは把握しておりません。また、承知をしておらないということをここで付け加えて答弁をさせていただきます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　大平泰二議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔８番　大平泰二君登壇〕

〇８番（大平泰二君）　再質問であります。まず、一般質問の内容について、事前通告で既に提出しているわけでありますけれども、答弁についてはやはり質問した内容について、正確に答えていただきたいというふうに考えております。ですから、今回この数字のパーセンテージは述べましたけれども、金額については一切おっしゃっていないわけです。この辺は、数字についてはどうなのでしょうか。きちっと答弁で出していただけるのでしょうかということであります。数字の違いは違いとして、事実としてやっぱり確認する必要性が私はあるのではないかというふうに思いますけれども、これは再質問ですから、議長にこの辺の取扱いをお願いしたいというふうに思います。再々質問もありますので、まずはそこからお願いいたします。

〇議長（柿沼繁男君）　大平泰二議員の再質問に対する答弁を求めます。

　　佐藤参事兼総務課長。

　　　　　　　　　　〔参事兼総務課長　佐藤一博君登壇〕

〇参事兼総務課長（佐藤一博君）　大平議員の再質問についてご答弁申し上げます。

　　先ほどの負担金の率の問題で、金額のほうを出していただきたいというようなお話がございました。なお、基準財政需要額のみ及び人口比のみの金額についてでございますが、現在負担金見直しの協議が継続されているため、構成市町より金額については控えていただきたいとのご要望がございました。よって、今回ご答弁で財政需要額のみ及び人口割のみの率でのご答弁でご理解を賜りたいと存じます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　大平泰二議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。

　　　　　　　　　　〔８番　大平泰二君登壇〕

〇８番（大平泰二君）　再々質問でありますけれども、この組合の負担金のそもそものあるべき形として、構成自治体のやっぱり平等感といいますか、負担は平等にしていくという立場の下に決定していくのが、これは自然な形ではないかというふうに考えています。ですから、そういう立場で我々議会の議員として、構成自治体の負担、消防力の強化も含めてですけれども、その辺がどうあるべきかという議論は、私はしていくべきではないかなと。ですから、数字は数字として把握することが大事なわけですけれども、それがなぜ明らかにできないのか。構成自治体が議論しているからこそ、我々もその実態を知る必要性があるのではないかというふうに考えているわけであります。

　　数字をおっしゃっていただかないので、私のほうからちょっと試算した内容で確認させていただきたいというふうに思います。一般財源での負担は、決算書にいろいろ載っています。それから、人口比の計算または基準財政需要額の試算、これについては今まで一般質問で答弁いただいた数字も基にしてあるわけですけれども、これらの形で比較していった場合の、あくまでもこれは概算の数値ですけれども、各自治体の負担金の基準財政需要額にした場合と一般財源の負担の比較、これについては、例えば幸手市の場合は約１億3,000万多いと。それから、パーセンテージで一番少なかった加須市でありますけれども、１億4,200万円少ないと、それから久喜市は6,600万円多いと、白岡市は7,200万円少ない、それから宮代町については6,300万円少ない、杉戸町については１億1,500万円多いという、こういうアンバランスがあるわけです。これが10年間やられたとすると、単純にいうとこの10倍の数字の違いが出てくるわけであります。ですから、今後の各自治体の負担額を決める場合に、今は事務方の協議は進めているということをおっしゃっていましたけれども、やっぱり管理者としてこの方向性をどう直していくべきかという基本的な姿勢は、やっぱり事務方に示さなければいけないのではないかというふうに考えておりますので、ぜひとも管理者としての考え方をお示しいただきたいというふうに思います。

　　それから、消防署の廃止の関係でありますけれども、消防力の低下があってはならないという話です。消防署の分署、署所を廃止するというのは、誰がどう見ても消防力の強化にはなっていかないわけです。逆にきちっとした配置替えを、例えば立地条件を考えて統廃合をやっていくというのであれば別ですけれども、現在のままの配置場所で配置を決めていった場合に、例えば人口比ではどういう負担が、変化が出てくるのかということで簡単に言いますと、ポンプ車減らされても、７台保有している加須市については１台当たり１万6,250人の割合ですよと。例えば幸手市、これは２万6,138人、ポンプ車１台当たりの割合になります。この数字を見ても、かなり負担が違うのかなというふうに感じているわけであります。今回のこの西分署については、救急車を残すかという形の提案で今進めているようでありますけれども、どうなのでしょうか。例えば幸手の本署についてはポンプ車２台あります。そのうちの１台を西分署に配置しておけば、消防署の廃止ということについてはクリアできるのではないかと私は考えているのですけれども、そういう消防ポンプ車の配置関係も含めて、この整備の再検討をされてはいかがかというふうに考えております。ぜひともご答弁よろしくお願いいたします。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　大平泰二議員の再々質問に対する答弁を求めます。

　　大橋管理者。

　　　　　　　　　　〔管理者　大橋良一君登壇〕

〇管理者（大橋良一君）　再々質問にお答えをいたします。

　　１点目の負担金の在り方であります。これについては、当消防組合の発足時の合併のときの協議の中での、最大の懸案でありました。最大というか、これともう一つはやっぱり署所の問題というのが、合併時はそんなに大きくなかったのですけれども、その後の消防力の調査の中では、それも大きな課題として浮上したと、この２つが当消防組合としての結成後の運営に当たっての大きな課題であるというふうに承知をしております。たまたま議員さんからご質疑の負担金の問題についてですけれども、数字的に見まして、たまたま私加須市の市長なのです。当時副管理者でありました。当時の管理者、久喜市長さんから、いろいろ加須市も負担金の問題等なかなか厳しい問題があるなというお話はいただいております。ただ、当時は署所の合理化を最優先しようということで、それに進んできたということでございます。署所についてはある程度の方向性が、客観的な数字も含めて示されたということであります。それと併せて、今度は負担金の問題についても当然解決しなければならないスケジュールに乗せていく必要があるというふうになったところであります。

　　お話にありますとおり、数字的には加須市が恩恵を受けているのではないかと、受けているのではないかではなくて、受けているというふうなご質問の趣旨かと思いますけれども、この点については私も当然ある程度の数字は承知をしております。ただ、これは私がたまたま管理者であるから、恩恵を受けている加須市の市長が管理者であるから、この結論について先延ばしをしているのではないかと、こういうふうな受け止め方されているとすれば、これは大変残念なことでありまして、先ほどの最初の答弁で申し上げましたけれども、やっぱりこの組合というのは、正副管理者、構成市町の協議の中で決めていくということで、管理者としてこれを独断で決めていくということはあり得ないということでございまして、とにかくそれについては、それぞれの市長さん、町長さん、事務方含めて最終的な結論を導き出すということになろうかと思います。いずれも最終的には、負担金は何をもって公平ということはいろいろありますけれども、公平であるべきということは、これは私もそれについては賛同するものであります。それが１点目の再質問の件であります。

　　２点目の提案、ポンプ車を移設したらどうかと、これについては私というよりも、特に消防力については現場の者が、職員が十分その辺については精査する必要があるだろうというふうに考えておりまして、この点については、私からはそういう提案があったということを受け止めさせていただくという答弁とさせていただきます。

　　以上です。

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、上原消防局長。

　　　　　　　　　　〔消防局長　上原　満君登壇〕

〇消防局長（上原　満君）　大平議員の再々質問にお答えを申し上げます。

　　まず、１点目の負担金のお話でございますけれども、もとより現在の負担金、平成21年から23年度の消防費の各市町の決算額によるということ、これ規約に定められているものでもございますし、今後の負担金の見直しに関しましても、基準財政需要額を基本として協議しなさいと、そのように規約に明確に定められていることでもございます。管理者からは、私に対しましてもその規約の意味、経過、それをきちっと尊重した上で議論を進めていくようにと明確な指示をいただいているところでございます。

　　２点目のことでございます。消防分署の廃止は消防力の強化にはならないというようなお話でございますが、そうした議論も踏まえた上で、今回西分署につきましては救急ステーション化ということで、救急需要が非常に多い地域に対しまして、その救急への対応を強化するという意味でございますので、基本的には地域の実情に合った措置になるものと考えているところでございます。また、市町ごとにポンプ車等の、消防署ごとにポンプ車の配置数が違うのではないかというようなお話でございますが、私ども高機能の消防指令システム導入によりまして、いわゆる直近直行方式を取ってございます。私ども埼玉東部消防組合の管内は一つでございまして、市町ごとの消防車両の配置というものは全体を見て、その最も効率的な運用ができるように努めているところでございます。

　　なお、今年の４月には幸手消防署につきまして、ポンプ車に加えまして新型のキャフス車を配備してございます。これは、幸手市内が比較的市街地が密集しているというところもございまして、新型の泡の消火によりまして比較的放水時間の長い、なおかつ小型といったものを配置するというようなことによりまして、それぞれの地域の実情に応じた配置を考えているところでございます。

　　以上でございます。

〇議長（柿沼繁男君）　以上で大平泰二議員の質問を打ち切ります。

　　これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。



◇




　　　　◎閉会中の継続審査

〇議長（柿沼繁男君）　日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。

　　次回会議等の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査をしたい旨、申出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。

　　　　　　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

〇議長（柿沼繁男君）　ご異議なしと認めます。

　　よって、そのように決定いたしました。

　　以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。



◇




　　　　◎議長挨拶

〇議長（柿沼繁男君）　議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。



◇




　　　　◎副管理者退任の挨拶

〇議長（柿沼繁男君）　ここで、11月25日の任期満了をもってご勇退する副管理者である小島白岡市長からご挨拶をお願いしたいと存じます。よろしくお願いします。

　　　　　　　　　　〔副管理者　小島　卓君登壇〕

〇副管理者（小島　卓君）　柿沼議長のお許しをいただきましたので、11月25日に当組合の副管理者を退任することとなりましたので、議員の皆様方に一言御礼の言葉を述べさせていただきます。

　　まずは、議員の皆様にはこのような貴重なお時間を与えていただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。当組合の広域消防のことにつきましては、いろいろ思い出がございますが、一、二お話をさせていただきたいというふうに存じます。ご案内のとおり、平成24年の４月５日に消防広域化の協定書の調印式がございました。これが大変な合併のスタートであったというふうに思います。そして、翌25年の４月１日に広域消防が設立をされまして、７月29日に大々的な記念式典が挙行されたということでございまして、これらに携わったということが一番大きな思い出に残るところでございます。以来管理者を補佐し、副管理者として７年７か月の務めとなりました。この間、議員の皆様、そして管理者、副管理者の方々、そして多くの職員の皆様には大変お世話になりまして、ありがとうございました。

　　結びに当たりまして、当消防組合のますますのご発展と議員皆様方の一層のご活躍、ご多幸、そして45万人市民の安心、安全、さらなる当組合の発展をご祈念をいたしまして、御礼の言葉といたします。お世話になりました。ありがとうございました。

〇議長（柿沼繁男君）　ありがとうございました。



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　　　　◎管理者挨拶

〇議長（柿沼繁男君）　続きまして、管理者のご挨拶をお願いいたします。

　　大橋管理者。

　　　　　　　　　　〔管理者　大橋良一君登壇〕

〇管理者（大橋良一君）　閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

　　まず、先ほどご挨拶をいただきました小島市長さんに、私管理者としてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

　　さて、埼玉東部消防組合議会第５回定例会にご提案申し上げました議案第13号から第16号及び報告第２号並びに第３号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、誠にありがとうございました。改めてお礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。これからもよろしくお願いします。ありがとうございました。

〇議長（柿沼繁男君）　ありがとうございました。



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　　　　◎閉会の宣告

〇議長（柿沼繁男君）　これをもちまして令和２年埼玉東部消防組合議会第５回定例会を閉議・閉会といたします。

　　　　　　　　　　閉会　午前１１時５１分