〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第１号
埼玉東部消防組合議会第１回定例会を下記により招集する。
令和３年３月１１日
埼玉東部消防組合
管理者 大 橋 良 一
記
１ 期 日 令和３年３月１８日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 原 田 悟 君 ２番 柿 沼 秀 雄 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 渡 辺 聡 一 郎 君 １０番 遠 藤 誠 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 須 田 恒 男 君
不応招議員（なし）
令和３年埼玉東部消防組合議会第１回定例会 第１日
令和３年３月１８日（木曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 会議録署名議員の指名
４ 会期の決定
５ 諸般の報告
６ 管理者提出議案（議案第１号〜議案第６号）の上程
７ 管理者提出議案の提案理由の説明
８ 議員提出議案（議員提出第１号）の上程
９ 議員提出議案の提案理由の説明
１０ 次会の日程報告
１１ 散 会
午前１０時０５分開会
出席議員（１４名）
１番 原 田 悟 君 ２番 柿 沼 秀 雄 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 渡 辺 聡 一 郎 君 １０番 遠 藤 誠 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 須 田 恒 男 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 渡 辺 一 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 荒 井 和 巳 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
参 事 兼 岡 野 秀 明 君
消防課長
参 事 兼 大 塚 利 昭 君
救急課長
予防課長 金 久 保 誠 君
指令課長 金 子 芳 之 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開会の宣告 （午前１０時０５分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員、14名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名をいたします。
議席番号５番 井 上 忠 昭 議員
議席番号７番 枝 久 保 喜 八 郎 議員
このご両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
松本正行委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 松本正行君登壇〕
〇議会運営委員長（松本正行君） 議会運営委員長の松本でございます。令和３年第１回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午前９時から正副議長のご出席をいただき、委員全員の出席の下、開催いたしました次第でございます。その概要についてご報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案が６件、議員提出議案が１件でございます。
以上のことから、会期につきましては本日３月18日から３月26日までの９日間と決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） ありがとうございました。
お諮りをいたします。委員長報告どおり、会期は本日３月18日から３月26日までの９日間といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
◎諸般の報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
安藤書記長。
〇書記長（安藤昭男君） ご指名をいただきましたので、令和２年第５回定例会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告を御覧いただきたいと存じます。まず11月18日、議会運営委員会が開催され、第６回臨時会の日程等について協議がなされております。
次に、11月27日、第６回臨時会が開催され、管理者提出議案といたしまして、条例改正２件について審議がなされております。閉会後、全員協議会が開催され、消防力適正化計画（後期基本計画）素案について報告がなされております。
次に、令和３年１月19日、全員協議会が開催され、消防力適正化計画（後期基本計画）原案について報告がなされております。
次に、本日議会運営委員会が開催され、令和３年第１回定例会の日程等について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、これより管理者提出議案、議案第１号から議案第６号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第７、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 本日、ここに令和３年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、令和３年度の予算案をはじめとする各議案並びに本消防組合運営の各般についてご審議、ご指導いただきますことは、消防行政の進展にとりまして誠に喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。
それでは、諸議案の説明に先立ちまして、埼玉東部消防組合管理者として消防組合を構成する市長、町長を代表し、令和３年度の消防組合運営に関する基本的な考え方等について申し述べさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、生活様式も一変し、経済活動にも影響を及ぼすなど、感染症対策に追われた大変な１年でございました。改めまして、お亡くなりになられた方々に対しご冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々には心よりお見舞いを申し上げ、重症化してしまった方々の一日も早いご回復をご祈念申し上げる次第でございます。
私たち正副管理者におきましても、一日も早くコロナ禍が収束するよう強く願ってやまないところであり、住民の皆様の健康と安全を最優先に、感染症対策に全力を挙げて取り組む決意を致しているところでございます。議員各位並びに住民の皆様には、緊急事態宣言発令に伴う要請などにそれぞれの立場からご理解、ご協力をいただき、心より感謝を申し上げるところでございます。特にその中で、３密の回避をはじめとする感染防止の基本を徹底していただくことと併せて、国や埼玉県から要請されている、日中を含めた不要不急の外出自粛などにご協力をいただいているところでございます。現在感染予防の決め手と期待されるワクチン接種に関し、国の示すスケジュールに沿って接種が確実に実施できるよう、消防組合を構成する各市町においては、医療機関を中心とする関係機関のご協力をいただきながら、全庁的な体制の下、取り組んでいるところであると伺っております。消防組合といたしましても、副反応を発症した場合の対応など、市町担当課、保健所あるいは医療機関等との関係機関と密接に連携し、適切な救急業務の執行に努めてまいりたいと存じております。
また、一方昨年発生した災害に目を向けますと、７月には熊本県を中心に九州、そして中部地方など日本全土に影響を及ぼした豪雨、最近では２月13日には東日本大震災を彷彿させた福島県沖を震源とする地震、また群馬県や栃木県で発生した林野火災など、全国各地で自然災害等による大きな被害が発生いたしました。多様化する災害は、地域住民にとりまして他人事ではなく、安心、安全に関する関心は高く、消防に対する期待は極めて大きくなっていると考えているところでございます。
当消防組合におきましても資機材の充実に取り組み、県内の各消防本部、消防団との訓練などを通して連携を深め、消防力の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。令和３年度における資機材の強化につきましては、老朽化した消防ポンプ自動車１台、救急自動車３台、指揮車１台、資機材搬送車１台を更新整備し、また新型コロナウイルス感染症対策として、救急車にオゾン除染装置の整備を行い、充実を図ってまいります。さらに、庁舎施設につきましては、女性職員が当直勤務のできる環境をさらに充実するため、宮代消防署に女性用浴室を整備し、また老朽化の著しい設備等の改修に努めてまいります。
次に、ここ数年のベテラン職員の大量退職に伴い、消防組織を支える人材の育成が喫緊の課題となっておりますが、消防学校や消防大学校をはじめとする様々な研修機関への派遣などを継続するとともに、外部講師による専門的、実践的な研修を行い、さらなる災害対応力の維持向上を図ってまいります。あわせて、再任用制度の活用により、経験豊富な職員がこれまで培ってきた知識や技術の継承を進めてまいります。
次に、救急体制の充実強化につきましては、より質の高い救急サービスを提供できるよう関係機関の協力をいただきながら、救急業務の高度化に対応した救急救命士の養成や確保はもとより、救急活動の質を向上させるための資機材の充実を図るとともに、傷病者を迅速かつ的確に搬送できるよう、医療機関との連携強化などに鋭意取り組んでまいります。
次に、火災予防対策の推進につきましては、防火対象物の違反処理を積極的に行い、違反の早期発見、是正指導に取り組み、違反是正をさらに進めてまいります。
平成25年４月に発足した本組合も、来年度は９年目を迎えることとなります。さらなる消防力の強化充実、組合運営の効率化を目指し、分署や出張所の再編といった施設の適正化や定員の適正化のほか、組合構成市町からの負担金の見直しといった組合発足時から課題とされていた諸課題に引き続き取り組んでまいりますとともに、将来にわたって持続可能な消防体制の整備確立に向け、市町の境を超えて一つの消防組合の管内として、組合構成市町と連携を密にしながら消防広域化のメリットを追求してまいりたいと存じております。議員の皆様におかれましては、引き続き消防組合の運営にご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
それでは、ご審議いただきます各議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。
初めに、議案書の１ページを御覧いただきたいと存じます。議案第１号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
別冊の補正予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。本案は、消防車両の売払い代金を計上するとともに、財政調整基金への積立てを行うものでございます。以上の結果、今回の補正予算額は123万2,000円となり、補正後の予算総額は66億9,146万3,000円となった次第でございます。
次に、恐縮ですが、議案書にお戻りいただきたいと存じます。２ページを御覧いただきたいと存じます。議案第２号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計予算について申し上げます。
別冊の令和３年度一般会計予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。本案は、冒頭申し上げました本消防組合運営の基本的な考え方に基づき編成したものでございまして、令和３年度予算の総額は61億6,700万円となった次第でございます。
次に、また恐縮です。議案書にお戻りいただきたいと存じます。３ページを御覧いただきたいと存じます。議案第３号 埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を改めるものでございます。
次に、議案書の４ページを御覧いただきたいと存じます。議案第４号 埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）の策定についてでございます。
本案は、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）を策定いたしましたので、埼玉東部消防組合議会の議決すべき事件を定める条例第２条の規定により、ご提案申し上げるものでございます。
次に、議案書の５ページを御覧いただきたいと存じます。議案第５号 埼玉東部消防組合監査委員の選任についてでございます。
本案は、埼玉東部消防組合監査委員、鬼久保勝臣氏の任期が令和３年５月30日で満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、埼玉東部消防組合規約第13条第２項の規定により、ご提案申し上げるものでございます。
なお、同氏の経歴書をお手元に配付しておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案書の６ページを御覧いただきたいと存じます。議案第６号 埼玉東部消防組合公平委員会委員の選任についてでございます。
本案は、埼玉東部消防組合公平委員会委員、布目かよ子氏の任期が令和３年５月30日で満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、ご提案申し上げるものでございます。
なお、同氏の経歴書をお手元に配付しておきましたので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
以上が本定例会にご提案申し上げます議案６件でございます。
なお、詳細につきましては消防局長から説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） これより議案の補足説明に入りますが、議案第５号、第６号につきましては、人事案件につき補足説明を省略いたします。
議案第１号から議案第４号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） それでは、議案の補足説明をさせていただきます。
まず、議案第１号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
お手元に補正予算書をお配りしてございますが、埼玉東部消防組合議会第１回定例会議案参考資料１ページ、資料の１に概要をまとめてございますので、そちらをお開きいただきたいと存じます。資料上段にございますとおり、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算をそれぞれ123万2,000円増額いたしまして、補正後の額を66億9,146万3,000円とするものでございます。
主な内容は、消防車両更新に伴い、廃車した車両の売却益と交付決定を受けた搬送用アイソレーター装置に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金を歳入に加えるとともに、歳出におきましては令和２年度の各事業費の補填に伴う減額分を合わせて、財政調整基金に積み立てるものでございます。
次のページ、令和２年度補正予算（第２号）の内容を御覧いただきたいと思います。
まず、歳入についてでございます。１、財産収入につきましては、旧宮代３号車の売却収入として48万2,000円を計上するものでございます。
次に、２、国庫支出金につきましては、感染症への対応能力強化のため、緊急消防援助隊登録されている救急車に搭載する搬送用アイソレーター装置に関しまして国庫補助金を申請し、採択されましたことにより75万円を歳入に計上するとともに、所要の財源更正を行うものでございます。
次に、歳出についてでございます。初めに、消防費でございますが、（１）、常備消防費の職員管理事業において1,040万円、人材育成事業において520万円、庁舎等維持管理事業において290万円、救急救命士養成事業におきまして350万円をそれぞれ減額するものでございます。内容につきましては、健康診断業務委託料、寝具類借上料で契約差金が生じたこと、新型コロナウイルスの影響等により消防学校、消防大学校及び救命士養成所への職員の派遣人数が予定人数を下回ったことなどでございます。
（２）、常備消防施設費の庁舎等改修事業におきましては、入札により差額が生じたことなどにより1,140万円、消防署所合理化事業におきましては、署所合理化に伴い必要な無線機等の移設及び指令システムの設定変更につきまして、今年度同時に施工いたしました高機能消防指令センター中間改修工事と並行して事業執行を行うことで、事業費の削減が可能となりましたことから、1,090万円をそれぞれ減額するものでございます。
次に、諸支出金の4,553万２,000円でございます。歳入の増額補正分と歳出の消防費減額分につきまして、財政調整基金に積み立てるというものでございます。この積立てにより財政調整基金の残高は、資料最下段に記載しましたとおり５億2,069万7,000円となります。
以上が令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）案についての概要でございます。
続きまして、議案第２号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてご説明を申し上げます。
こちらもお手元に別冊の予算書をお配りしてございますが、先ほど同様議案参考資料を御覧いただきたいと思います。こちらの資料の３ページ、資料２に概要をまとめてございます。
初めに、資料の上段にありますように、令和３年度歳入歳出予算の総額は61億6,700万円で、令和２年度と比較いたしますと４億7,700万円、率にして7.2％の減となってございます。主な理由は、本年度実施いたしました高機能消防指令センター改修事業の事業費４億1,329万3,000円の皆減や職員給与費8,675万7,000円の減によるものでございます。
その下の款別の表により、主なものにつきましてご説明申し上げます。
まず、歳入でございます。一番上の分担金及び負担金は２億1,114万1,000円の減となってございます。減額となりました理由は、今年度実施しております高機能消防指令センターの改修事業の皆減などにより、特別負担金１億1,579万3,000円の減額や、職員給与費8,675万7,000円が減額となったものでございます。
次に、使用料及び手数料でございますが、危険物施設等の申請に関する審査及び検査手数料などでございます。
次に、県支出金でございますが、皆増になってございます。こちらが、来年度開催されます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う、国から県を経由して交付される消防救急体制整備費補助金でございます。
次に、財産収入でございますが、消防署、分署等に設置する自動販売機に係る土地、建物の貸付収入でございます。
その下の繰入金につきましては、消防ポンプ自動車、救急自動車など車両の取得財源に充当するため、財政調整基金から9,338万6,000円を繰り入れるものでございます。
２段下の諸収入につきましては、東北自動車道の救急業務に関わる東日本高速道路株式会社からの支弁金や団体保険の事務取扱手数料、職員からの駐車場協力金などでございます。
一番下の組合債についてでございますが、令和２年度におきましては、高機能消防指令センター改修事業の財源としたところでございますが、令和３年度においては対象事業がございませんので、皆減としてございます。
続きまして、歳出でございます。上から３つ目の消防費でございますが、令和２年度の高機能消防指令センター改修事業の完了や人件費の減により５億2,256万円の減額となってございます。
なお、消防費に占める人件費の割合は87.1％となります。
次に、４款公債費でございますが、本年度高機能消防指令センター改修事業で借り入れる組合債の元利償還金などにより、4,558万4,000円の増となってございます。
下段の経費別事業費内訳につきましては、予算額を共通経費、単独経費及び特別負担金の経費部分に整理したものでございます。
共通経費につきましては１億89万4,000円の減、減少理由につきましては、主に人件費の削減によるものでございます。
単独経費につきましては、前年度と比較し、宮代町の防火水槽撤去工事により694万4,000円の増となってございます。
特別負担金につきましては、高機能消防指令センター改修事業の完了により３億8,305万円の減となってございます。
一番下の共通経費負担金比較でございますが、共通経費の負担金額は、平成29年度比5.2％の減、令和２年度と比較いたしますと2.3％の減となってございます。組合規約では、令和４年度までに共通経費５％の削減を目標にするということが規定されてございますが、１年早い令和３年度予算におきまして5.2％の削減が達成できたところでございます。
続きまして、歳出の主な事業につきましてご説明申し上げます。
次のページを御覧ください。まず、１の共通経費事業の（１）、車両整備でございます。白岡消防署の消防ポンプ自動車につきましては、平成18年に取得した車両で、走行距離は３万2,000キロメートルでございます。この車両は、救急支援や管内業務なども含め運用が多岐にわたっており、老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、久喜消防署、菖蒲分署及び北川辺分署の救急自動車についてでございます。久喜消防署の救急車は平成24年に取得し、走行距離は21万キロメートル、菖蒲分署の救急自動車は平成21年に取得し、走行距離は20万3,000キロメートル、北川辺分署の救急自動車は平成22年に取得し、走行距離は14万キロメートルと様々な救急事案に活用してきたため、老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、加須消防署の資機材搬送車でございます。加須消防署の資機材搬送車は、平成16年に取得いたしました1.5トン車で、緊急車両の指定を受けていない一般車両のため、救助艇の搬送などの際に緊急走行ができない状況となってございます。これを緊急自動車として、コンテナ式の２トン車に更新いたしまして、消防体制の強化を図るものでございます。
次に、久喜消防署の指揮車につきましては、来年度から埼玉県東部地区消防長会の会長就任に伴いまして、緊急消防援助隊におきまして埼玉県大隊指揮隊として出動する必要があることから、部隊指揮をするために必要な通信、情報設備を有する車両を配備するものでございます。
次に、（２）、消防・救急予防資機材の整備についてでございます。@、新型コロナウイルス感染症対策救急車内オゾン発生装置についてでございますが、救急活動時における感染症対策として、全ての救急車に配置するものでございます。
なお、こちらでは15台としてございますが、全救急隊18隊、18台のうち３台につきましては、上記に記載しました救急車の更新事業の中で整備いたしますので、18台全ての救急車に整備することとなります。
次に、A、水害対策資機材についてでございます。一昨年の台風19号などを踏まえ、水害対策の強化を図るため、白岡消防署の救助艇、東分署及び泉出張所の救命ボートなどを整備するものでございます。右のページ上段のイメージ図を御覧ください。救助艇は、エンジン付のゴムボートで、主に河川の水難事故などに使用するものでございまして、白岡消防署に更新、整備いたします。救命ボートはＦＲＰ製のもので、主に冠水時などにおける救助活動に使用するものでございます。東分署及び泉出張所に新たに整備いたします。
前のページにお戻りいただきまして、このほか水難救助用資機材といたしまして、これまで配備ではなかった子供用の救命胴衣、これを16署所全てに配備いたします。
次に、B、消防活動資機材についてでございます。老朽化した消防用ホース111本の更新、ガンタイプノズルや熱画像直視装置等を整備するものでございます。ガンタイプノズルにつきましては、右のページの写真を御覧いただきたいと存じます。消防団に配備されておりますノズルと異なりまして、狭いエリアでの取り回しがしやすいもので、屋内進入したときなどに有効な放水資機材でございます。
前のページに戻っていただきまして、C、救助活動資機材についてでございますが、更新時期を迎える空気ボンベ29本の更新のほか、労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、高所作業時に着用が義務化された墜落制止用器具43基や複合ガス検知器などを整備するものでございます。
次に、D、救急活動資機材についてでございます。訓練用高度シミュレーター人形２台を整備するものでございます。既にこれまで２台を導入し、シミュレーション訓練で活用しており、救急隊員の総合的対応力の向上に効果があるものでございます。新たに２台整備し、合計４台の体制といたします。また、パルスオキシメーター６台、ビデオ喉頭鏡２台等の整備をいたします。
次に、E、予防業務、火災調査資機材についてでございます。次のページ、最下段のイメージ図にございますような、啓発用の子供用の防火衣や横断幕のほか、火災調査の際に建物等の計測などで使用するレーザー距離計などを整備するものでございます。
次に、（３）、人材育成・教育訓練についてでございます。@、研修派遣でございますが、埼玉県消防学校へ初任教育を含む８科目101名、国の消防大学校へ10科目13人の派遣を予定してございます。
なお、これらの経費につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況などを慎重に見極めながら、派遣先との調整を行い、適切に執行してまいりたいと考えているところでございます。
次に、A、局主催研修訓練でございます。昨年度から局主催の訓練、研修を充実させているものでございますが、来年度は職員の倫理研修、警防総合訓練、都市型捜索救助訓練、救急活動訓練、Ｊｗ―ｃａｄ基礎研修等の研修経費を計上するものでございます。
次に、B、免許等資格取得支援につきましては、令和３年度におきましても、ここ数年続く職員の大量退職によりまして、資格を有する職員の不足が懸念されておりますので、大型、中型自動車免許の取得補助、小型船舶等の免許取得経費、予防技術検定受検者の経費等を計上し、計画的に若手の有資格者の確保に努めてまいります。
次に、C、救急救命士養成につきましては、来年度から、従来から比べますと１人増員し、４人の枠を獲得できましたことから、その新規養成に必要な経費のほか、再教育研修、就業前研修の経費を計上し、知識や技術の維持向上を図ってまいります。
次に、（４）の庁舎等改修でございます。初めに、庁舎ＬＥＤ化工事でございます。今年度実施いたしました消防局、久喜消防署、杉戸消防署、鷲宮分署に続き、令和３年度には宮代消防署、騎西分署、北川辺分署、大利根分署、泉出張所のＬＥＤ化されていない照明につきまして、ＬＥＤ照明に更新するものでございます。
次に、久喜消防署の駐車場改修工事でございます。舗装の劣化が著しいほか、凹凸が生じていることなどにより、雨が降った際の冠水がひどい状況にございますので、改修するものでございます。
次に、（５）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防救急体制整備でございます。本年夏に開催されます大会の消防救急体制整備への確立を目的といたしまして、総務省消防庁から開催地及び応援をする消防機関に対し、平成30年度のラグビーワールドカップ2019消防救急体制整備補助金と同様に、補助率100％の東京オリンピック・パラリンピック競技大会消防救急体制整備補助金が交付される見込みでございます。当消防組合におきましては、昨今のコロナ禍の状況を踏まえて、感染防止衣、Ｎ95マスクなどの感染防止対策資機材を、この補助金を活用して整備するものでございます。
次に、２の単独経費事業でございます。防火水槽有蓋化工事でございますが、加須市内５基、久喜市内３基について工事を実施するものでございます。これにより令和３年度末時点における蓋のない防火水槽は、加須市で58基、久喜市で17基となります。
次に、防火水槽撤去工事でございますが、宮代町百間１丁目の切戸会館内に設置されている20立方メートル級の防火水槽を、地権者からの依頼により撤去するものでございます。
次に、３の特別負担金事業でございます。高機能消防指令センター事業につきましては、高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございまして、今年度の改修事業により更新した機器などに関する保守業務委託料の減により、1,929万4,000円の減額となってございます。
最後に、高機能消防指令センター公債費元利償還金につきましては、整備及び中間改修に伴い借り入れた地方債に係る元利償還金でございます。
以上が令和３年度埼玉東部消防組合一般会計予算案についての概要でございます。
続きまして、議案第３号 埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
お手元の議案参考資料の６ページに改正の概要をまとめさせていただきました。お開きいただきたいと存じます。１の趣旨でございますが、埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例、新型コロナウイルス感染症の定義、新型インフルエンザ等対策特別措置法から引用してございますが、法改正に伴い引用する定義を改めるものでございます。
２の改正内容でございます。新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第１条の２が削除されましたことに伴い、条例の附則第３項中、新型インフルエンザ等感染対策特別措置法、平成24年法律第31号、附則第１条の２第１項に規定する新型コロナウイルス感染症を、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス、令和２年１月に中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る、である感染症に改めるものでございます。
３の施行期日でございますが、公布の日から施行することを予定いたします。
以上が議案第３号 埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についての概要でございます。
続きまして、議案第４号 埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）案についてでございます。
お手元に別冊の埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）案の冊子をお配りしてございます。初めに、埼玉東部消防組合消防力適正化計画につきましては、組合規約別表にございます６年目以降の組合市町の負担金は、広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、５年をかけて段階的に消防費決算額の５％を目標に削減を図るという規定に基づき策定をしているところでございまして、今年度末に平成28年度からの５年間を計画期間とする前期基本計画が終了することに伴い、新たに令和３年度から令和７年度までを計画期間とする後期基本計画を策定するものでございます。これまで内部の検討会を組織し、協議を重ね計画素案を作成、昨年11月には組合議会全員協議会におきましてお時間をいただき、１回目の説明をさせていただきました。その後、構成市町のご意見を伺いながら原案を作成し、令和３年１月19日には再度組合議会全員協議会において説明をさせていただいたところでございます。ご出席いただきました議員の皆様からご意見、ご質問等をいただきました。
また、１月19日から２月18日までの30日間、パブリックコメントにより意見募集を実施し、１名の方から１件の意見提出がございました。これらを踏まえ、内容の精査や一部字句修正等を実施いたしまして、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）案として取りまとめをさせていただいたものでございます。本日は、改めて計画の概要をご説明させていただきます。
案の１枚おめくりいただきまして、目次でございます。初めに、総則といたしまして、改定の趣旨や新たな計画期間といった一般的事項を整理した上で、主に前期計画において重点的に取り組むとされていました21の施策につきまして、その結果を検証し、前期計画の策定にも関わった一般財団法人消防防災科学センターによる第三者評価を含めて成果を整理いたしました。
３ページを御覧ください。こちらに、21の施策の進捗状況と成果評価を一覧にまとめ、次ページ以降、個別施策ごとに設定した10年後の目標と、目標に向け取り組む施策につきまして、具体的な成果を整理した上で評価結果をまとめております。
なお、先ほどご説明いたしました１月に開催しました議会全員協議会におきまして、原田議員からございました、後期基本計画では前期基本計画から施策体系を見直したことに伴い、各施策の関連性が分かりにくいため、表記の工夫が必要とのご意見を踏まえまして、各施策の評価結果の下段に、新たに後期基本計画関連施策及び該当頁という部分を追記させていただいております。
次に、資料46ページからは、消防組合の現況と課題といたしまして、当組合の管内人口や高齢化率の状況、財政状況のほか出動件数の推移などの各種データを分析するとともに、職員や車両配置といった現在の組織体制、また広域化の成果等を整理し、当組合の現況を踏まえた上で、現在当組合において課題となっている事項を新たに抽出いたしたものでございます。
それらを踏まえまして、64ページからは後期基本計画期間となる令和３年度からの５年間におきまして、当消防組合が重点的に取り組むべき事項としまして、新たに４本の柱、９本の基本施策、20の施策に整理し、次ページからはそれぞれ個別の施策ごとに現状と課題、５年後の目標、目標に向け取り組む施策を整理いたしました。一部施策名称の変更等はございますが、原則として前期計画を継承しながら、必要に応じて整理統合などの見直しを行い、新たに５つの施策を設定させていただいたところでございます。
最後に、86ページからは、参考資料といたしまして、広域化の成果を添付させていただいております。１、災害出動体制の強化、２、統一的な指揮の下での効果的な部隊運用、３、消防署所の合理化、４、特殊車両、高度な資機材の整備、５、重複投資の回避、６、火災予防の充実の各項目でございます。
以上が議案第４号 埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）案についての概要でございます。
管理者提出議案につきましての補足説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎議員提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第８、議員提出議案、議員提出第１号を上程し、議題といたします。
◎議員提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第９、議員提出議案の提案理由の説明を求めます。
議員提出第１号について提案理由の説明を求めます。
３番松本正行議員。
〔３番 松本正行君登壇〕
〇３番（松本正行君） 議員提出第１号 埼玉東部消防組合議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由の説明をさせていただきます。
今回の改正は、標準市議会会議規則の一部改正に準じ、本会議や委員会への欠席事由として育児、看護、介護等を明文化するとともに、出産について、産前、産後期間にも配慮した規定の整備を図るものでございます。
また、行政手続等において、原則として押印を廃止する政府の政策動向を踏まえ、組合議会に対する請願に係る署名押印の見直しを行うものでございます。
初めに、第２条第１項及び第91条第１項の改正でございますが、議員及び委員の欠席の事由について、事故のためを公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のために改めるという内容でございます。
次に、第２条第２項及び第91条第２項の改正でございますが、欠席の期間について、日数を定めてを出産予定日の６週間、多胎妊娠の場合にあっては14週間前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにしてに改めるという内容でございます。
次に、請願書の記載事項関係、第137条の改正でございますが、請願書の押印等について、請願者の住所及び氏名を記載し、請願者が押印を請願者の住所を記載し、請願者が署名または記名押印に改め、併せて法人が請願者の場合を別項で規定するものでございます。
最後に、附則でございますが、この規則は公布の日から施行するものでございます。
以上で提案理由の説明を終わります。よろしくお願いをいたします。
◎次会の日程報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第10、次会の日程を申し上げます。
次会は、３月26日金曜日午前９時30分から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は、定刻どおりご参集くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、３月22日月曜日の12時、正午までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１０時５０分
令和３年埼玉東部消防組合議会第１回定例会 第９日
令和３年３月２６日（金曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 議員提出議案に対する質疑
４ 討論・採決
５ 消防行政に対する一般質問
６ 閉会中の継続審査
７ 議長挨拶
８ 管理者挨拶
９ 閉 議
１０ 閉 会
午前 ９時３０分開議
出席議員（１４名）
１番 原 田 悟 君 ２番 柿 沼 秀 雄 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 渡 辺 聡 一 郎 君 １０番 遠 藤 誠 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 須 田 恒 男 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
副管理者 梅 田 修 一 君
副管理者 藤 井 栄 一 郎 君
副管理者 木 村 純 夫 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 渡 辺 一 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 荒 井 和 巳 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
参 事 兼 岡 野 秀 明 君
消防課長
参 事 兼 大 塚 利 昭 君
救急課長
予防課長 金 久 保 誠 君
指令課長 金 子 芳 之 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開議の宣告 （午前 ９時３０分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員、13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
なお、須田議員から遅刻の届出がありましたので、ご報告をいたします。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第１号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
次に、議案第２号の質疑をお受けいたします。
原田悟議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 原田 悟君登壇〕
〇１番（原田 悟君） 議席番号１番の原田悟でございます。議案第２号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計予算につきまして、質疑をさせていただきます。
大きな項目としましては、３つの項目で質疑をさせていただきたいというふうに思っております。今回予算ということですので、記録のほうを振り返りまして、令和元年度の決算、それから令和２年度の予算の項目と事業について比較をさせていただきました。その中で、令和元年、２年では予算化されていたのですが、令和３年では予算化されていない項目とか、それから令和３年度になって初めて予算計上された項目、それから令和元年、２年、３年にわたって予算が減額になってきている項目がありましたので、それについての詳細をお伺いをしたいというふうに思っております。
１つ目が、３、消防費、６、職員管理事業、その12、委託料のうち人事評価制度業務及び予防接種業務が今年度は計上されていない理由についてお伺いをしたいと思います。その下にありますとおり、人事評価制度業務については、令和元年度に215万、令和２年度に231万、令和３年度には計上がありません。それから、この項目内の予防接種業務については124万1,000円、令和２年度では232万3,000円、この令和３年度では、この業務についての予算がついておりません。また、消防費、13の救急活動事業の中に、やっぱり同じ項目の予防接種業務委託料が計上されていますが、これが増額になっているということで、これの理由をお尋ねしたいというふうに思います。
大きな２つ目、３、消防費、９、消防活動事業、その12、委託料の中で、消防無人航空機保守点検業務５万5,000円から、これは通常ドローンと言われているものだと思いますが、本議会の中でも、いろいろドローンの活用については議論をされてきているところであります。今回初めて保守点検、当然機械物ですから、保守点検は必要だというふうに考えますが、コロナ禍での消防無人飛行機、ドローンの令和２年度の運用実績と今後の展開についてお伺いをしたいと思います。
大きな３つ目、３、消防費、４、情報管理業務、事業費が毎年度縮小傾向にあります。下の表にありますとおり、令和元年度では5,603万8,000円、令和２年度では4,285万4,000円、令和３年度では3,798万4,000円ということで、それぞれ減額が続いております。想像では、大きな東部消防組合というふうになったことによって、いろいろな事務経費等々が減額になってきているのだろうというふうに思いますが、この辺について再度お伺いをしたいというふうに思います。
よろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 原田悟議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 原田議員の質疑のうち、人事評価制度業務及び予防接種業務が今年度は計上されていない理由について、また13、救急活動事業、予防接種業務委託料が増額の計上をされている理由及び４、情報管理事業の事業費が毎年度縮小傾向にありますが、適正な事業費についての考えについてご答弁申し上げます。
まず、人事評価制度につきましては、平成28年４月に施行されました改正地方公務員法により、人事評価を任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用し、人事評価の結果に応じた措置を講じなければならないとされました。当消防組合としての人事評価制度の構築のため、外部の専門家等のノウハウを活用とすることとし、平成27年度からの導入の準備、制度設計及び的確な運用のためのコンサルタント業務及び職員に対する研修業務を委託したものでございます。このうち、人事評価制度については、令和２年度で改正法の趣旨に対応した制度が整い、その運用にめどがつきましたことから、人事評価制度業務委託料を皆減したものでございます。一方で、評価する側の職員に対する研修や評価を受ける側の職員に対する研修は、人事評価制度の適切な運用のため、今後も継続をする必要があると考えたことから、その研修費用を人事育成事業の報償費として別に計上したものでございます。
また、予防接種業務委託料につきましては、交替制勤務者に対するＢ型肝炎予防接種の業務を総務課で行ってまいりましたが、救急隊員等のインフルエンザ予防接種や病院研修前に行う救急救命士の麻疹、風疹といったワクチン接種、あるいは今後実施される新型コロナウイルスワクチン接種の業務と併せて救急課で一括管理することとし、救急課が所管している救急活動事業にＢ型肝炎予防接種業務を移管いたしましたので、職員管理事業の予防接種業務委託料が皆減し、救急活動事業の予防接種業務委託料が増額となったものでございます。
次に、４、情報管理事業の事業費も毎年度縮小傾向にありますが、適正な事業費についての考えをお伺いします。これからは、ウェブ会議システム使用料が計上されるなど、ＩＣＴ化が促進されると考えられ、重要な事業と考えられますにつきましてのご答弁を申し上げます。
情報管理事業につきましては、令和元年度5,603万8,000円、令和２年度4,285万4,000円、令和３年度3,798万4,000円と年々減額しているところでございます。令和２年度が令和元年度と比較し、1,318万4,000円が減額している主な理由ですが、消防広域化時に整備しましたグループウェア、文書管理システムを単年で更新整備したことにより、一時的に令和元年度の予算が増額したことによるものでございます。令和３年度が令和２年度と比較し、487万円減額している主な理由は、令和元年度にパソコンリース計画の変更により、事務用ノート型パソコン273台を一度に更新したことに伴いまして、サーバーと一体で契約していた事務用ノート型パソコン55台の契約満了を伴う減額でございます。いずれも事業内容は変わっておらず、効率的な予算執行に努めた結果でございます。
また、令和３年度には新たな取組として、ウェブ会議システム使用料を計上しております。ウェブ会議につきましては、今年度から会議や研修会の一部をウェブ上で行っております。今年度の実績につきましては20回実施し、約477名が参加しております。仕事始め式では、当務者及び日勤者が各所属でウェブシステムにより同時に見られる環境を整備しましたが、現在は無料のシステムを利用しており、40分という時間制限の中で行っておりましたので、令和３年度予算にはウェブ会議システム使用料として計上させていただき、さらなる利便性の向上を図るものでございます。新型コロナウイルス感染症防止対策としても、ウェブ会議システムを活用することは有効と考えており、今後も活用の機会が増えていくと思われます。
情報管理の留意事項など、利用ルールを定めて適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、岡野参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
〇参事兼消防課長（岡野秀明君） 原田議員のご質疑の消防無人航空機の令和２年度の運用実績と今後の展開についてご答弁を申し上げます。
初めに、消防無人航空機の令和２年度の運用実績につきましては、令和２年10月16日に発生いたしました久喜市栗橋北２丁目地内の利根川における水難事故に、捜索活動として緊急飛行を実施してございます。また、操作操縦に係る訓練飛行を久喜消防署屋外訓練場にて32回、水害を想定いたしました想定訓練を久喜市菖蒲町三箇地内の菖蒲北部調整池にて２回実施してございます。
次に、今後の展開についてでございますが、消防無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、火災現場での状況確認や水難事故での捜索活動など、高所から俯瞰撮影ができる高い情報の収集能力を有しております。一方、消防無人航空機を運行する場合、許可、承認を受けておりましても、第三者の土地の上空を飛行させることは所有権の侵害となる可能性があること、また撮影した映像に個人情報が含まれてしまう場合には、プライバシーの侵害に当たる可能性があり、民法上の制約がございます。このような状況を鑑みますと、現時点では火災調査や要救助者の捜索活動が最良の活用方法かと考えているところでございます。消防という公の機関が消防無人航空機を活用して情報収集を行うには、多くの責任が伴うものと考えます。今後も住民の負託に応えるべく事故防止に努め、消防活動に効果的に運用できるよう体制を整えてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 原田悟議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 原田 悟君登壇〕
〇１番（原田 悟君） 再質疑というか、それよりは希望というか、お願いというかをさせていただければというふうに思っております。
人事評価システムについては、平成28年からということで理解をさせていただきました。ただ、ちょっとした経験からしますと、人事評価制度というのは、どうしても受けるほう、それから評価するほうに、どうしても同じようなシステムを使っているとマンネリ化してくることがよくあります。それと、やっぱり時代の要求というのもあって、過去遡ると人事評価の場合については、自己啓発、要は自分をいかに高めていくかというところの問題になっていた時代があって、その後はＩＳＯ、要はＰＤＣＡを回しましょうという形で人事評価が変わってきている。それと、最近のことでいいますと、要はＳＤＧｓということになってきていますので、いかにそれを消防行政の中に生かしていくかと、またそれをいかに意識して仕事をしていくかというところになってくるのかなというふうに思いましたので、今の人事評価制度というものを維持しながら、そのＳＤＧｓ等を意識したような形での人事評価にも研究していっていただければなというふうに思いましたので、これはお願いをさせていただきたいというふうに思います。
それと、先ほどありました予防接種業務については、２つに分かれていまして、実はお聞きしたことをお答えしていただいたのですが、職員管理業務の中での予防接種業務、これについては評価項目の中には、Ｂ型肝炎ウイルスというふうになっていました。それから、救急活動のほうの予防接種については、インフルエンザ接種というふうになっていまして、これって誰のことをどうしているのかなというふうに思いましたので、それが１つの課の中で分かりやすく管理していただける、また分かりやすく運用していただけるということは、非常にいい状況を生んでいるのかなというふうに思わせていただきました。
それと、情報管理業務については、これからどうしてもいろんなＩＣＴが進んでくる中で、先ほど20回、それで447名の方がウェブ会議を行っているということで、この辺はどんどん進めていっていただきたい。そうすると、その辺のノウハウ等々も必要になってくるというふうに思いますので、さらに取組をお願いをしたいというふうに思います。
全てお願いをさせていただきまして、私の質疑について終わらせていただきます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で原田悟議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第２号の質疑を打ち切ります。
議案第３号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
次に、議案第４号の質疑をお受けいたします。
大平泰二議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔８番 大平泰二君登壇〕
〇８番（大平泰二君） ８番、大平泰二です。私は、議案第４号について質疑を行いたいと思います。
まず、この埼玉東部消防組合の消防力適正化計画（後期基本計画）の中についてでありますけれども、まず財政関係ですが、11年目、令和５年度以降の負担金算出方法の激変緩和措置の意味についてお伺いいたします。これは、令和５年に負担金の変更であれば、理解するわけでありますけれども、あえてこの激変緩和措置という言葉を基本計画に盛り込んでいるわけです。これは、令和５年度を基準に考えた場合遡及して行うのか、それとも５年、６年、７年について行うのかというふうになった場合に、各財政負担の重い、軽いという言葉をあえて使わせてもらいますけれども、重いところは遡及すると非常に助かるものがあると。逆に財政負担が軽いところは、５年、６年、７年にわたってやると、これもこれでプラス面があるということは、プラスとマイナスが逆の場合もいろいろ考えられるというわけです。そうしてみた場合、やっぱり財政負担を今まで多くしてきたところについては規約にのっとって、約束どおり令和５年できちっと財政負担を変えていただきたいというふうに考えておりますけれども、その意味も込めて、この激変緩和措置の意味についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、２点目は、この消防広域化協定書の第６章ですけれども、経費負担等の記述では、庁舎建設及び庁舎大規模改修について当該市町負担としている。でも、基本計画では、負担の在り方というふうに表現を変えているわけです。これは、協定書を変更する、あるいは規約を変更するというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 大平議員の議案質疑についてご答弁申し上げます。
初めに、当消防組合の共通経費負担金につきましては、規約におきまして11年目以降、負担金の算出方法は基準財政需要額割を基本とし、改めて協議すると定められ、広域化後11年目となる令和５年度には、負担方法の変更を実施すべく、現在正副管理者会議及び実務担当者である市町消防財政主管課、消防局各課長による負担金検討委員会において、検討、協議が進められております。議員ご質問の激変緩和措置は、一般的には負担などが急激に変動することによる影響を緩和するために用いられるものでございます。規約には、その規定はございませんが、当消防組合の共通経費負担算出方法の見直しに伴い、導入の是非や負担調整の方法などを検討しているものでございまして、現在も協議が継続されております。今後も、組合市町負担金にどのような影響があるか、引き続き詳細な検討を進めるとともに、組合市町のご意見を伺いながら、協議を進めてまいります。
次に、２点目の庁舎建設及び大規模改修に係る負担の在り方につきまして、規約を変更する考えか伺うというご質問についてでございます。議案として提出いたしました消防力適正化計画（後期基本計画）68ページの施策３、安定した財政運営の推進の目標に向け取り組む施策におきまして、庁舎の大規模改修または全面建て替えに要する経費についても、組合市町の意見集約を図った上で、財政運営計画に反映されるよう努めますとしているところでございます。庁舎の大規模改修または全面建て替えに要する経費の負担方法につきましては、共通経費負担金の算出方法の見直しとともに協議の対象としてございます。今後も、引き続き正副管理者会議及び負担金検討委員会での協議を進めてまいります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔８番 大平泰二君登壇〕
〇８番（大平泰二君） 再質疑をさせていただきます。
基本計画ですから、ある程度の方向性というものが基本にこの施策を立てられるべきだというふうに私ども考えますけれども、こういう特に厳しい問題については、明確な位置づけと明確な方向性が、私は必要ではないかと。それが東部消防組合を民主的に運営する基本ではないかというふうに考えているわけですけれども、どうもその辺が明確な答弁をいただけなかったというふうに感じています。この負担、当初の組合をつくるときの協定に基づいて、財政負担はそれぞれの自治体が行ってきたわけでありますけれども、この基準財政需要額を基準に見ていった場合に、あまりにもその差額が大き過ぎると、負担が重いところ、軽いところそれぞれ、軽いという言い方も失礼かもしれませんけれども、数字の少ないところです。そういうところが見受けられたときに、財政負担をこの基準財政需要額に変えるときに、やはり負担が重かったところについては、やはりそれなりの対応を私はしていただきたいというふうに考えているわけであります。その点、管理者会議の中でどのように協議がされているのか。令和５年を基準にして遡及したり、さらには６年、７年ぐらいまで話がいっているとかいう話をいろいろ聞いて、非常に気になっているところであります。その点、もしできましたら管理者のほうからご答弁いただければというふうに思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の再質疑に対する答弁を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 大平議員の再質疑にお答えをいたします。
これについては、提案理由の際にも申し上げましたけれども、当消防組合の現在における最大の課題の一つでございます。この負担金の在り方をどうするのか、またその負担金を出す際の諸条件をどうするのかということでございます。これについては、これには直接言葉としては出てきませんけれども、消防署所の再編の問題とも多少これは絡んでくるということもございます。そういうことから、なかなかこれは構成市町の発足当初からの、あるいはこの組合の発足に当たってのいろんな事前の協議の段階から微妙な問題として、それぞれの市町の状況も踏まえて協議を進めてまいったところであります。そういう点から、特に負担金の問題については、そろそろ結論を出さなくてはならない時期であると、こういうふうにも考えております。ただ、その方向性については、一定の方向づけを持って議論するというよりも、様々な要素を踏まえて今協議を進めているというところでございまして、お話ありましたように、基本計画にその辺の方向性を載せるべきだというご意見もございますけれども、それだけ微妙な問題であるということから、この基本計画には、その点については明確な方向性はまだ出せる段階ではないと、こういうこともありまして、こういう表現とさせていただいたところでございます。いずれにしても、これは先送りするわけにいかない課題でありますので、それぞれの副管理者の皆さん方とも十分協議を重ねて、適切な方向性を見いだしてまいりたいというのが現在の状況であります。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で大平泰二議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第４号の質疑を打ち切ります。
次に、議案第５号、第６号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
◎議員提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、これより議員提出議案に対する質疑に入ります。
議員提出第１号については、通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました議員提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時１０分
再開 午前１０時１０分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第１号の討論に入ります。
討論はございませんか。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第１号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、原案どおり可決いたしました。
次に、議案第２号の討論に入ります。
討論ございますか。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第２号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計予算について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第３号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第３号 埼玉東部消防組合職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第４号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第４号 埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）の策定について、原案に賛成の方のご起立お願いいたします。
〔起立多数〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立多数であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
議案第５号については、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
議案第５号 埼玉東部消防組合監査委員の選任について、これに同意することに賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は同意することに決定をいたしました。
次に、議案第６号については、討論を省略し、直ちに採決に入ります。
議案第６号 埼玉東部消防組合公平委員会委員の選任について、これに同意することに賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は同意することに決定をいたしました。
次に、議員提出第１号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議員提出第１号 埼玉東部消防組合議会会議規則の一部を改正する規則、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、遠藤誠議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 遠藤 誠君登壇〕
〇10番（遠藤 誠君） 通告に従い質問させていただきます。
資料によりますと、平成28年の消防力調査を資料としますが、現行合併当時の、組合設立当時の18署所を14署所に削減しても、消防力の大きな低下はないという調査が出されています。東部消防本部の基本は、あくまでもこの平成28年度の消防力調査を基にして進めていってほしいと考えております。これを逸脱すると、軸を失うことになります。今般の後期基本計画では、既に14署所でなく15署所としています。進行していること、事実はいつでも修正の機会があるはずです。この後、どう合意していくのかはともかく、基本をもう一度失わないで、軸のある運営をしていただきたいというのが、私の希望であります。何度も申し上げますが、基になる調査結果を無視しては軸がぶれてしまいます。そもそも委託先である消防防災科学センターは、日本で唯一の消防防災科学の専門組織であり、たくさんのデータ、過去の資料とかノウハウを持っている、その機関がつくったものをそんな簡単に変えられては、私としては非常に困るわけです。その結果を変えることは、非常に重要な変更になると思いますので、そこを尊重していただきたいと思います。また、時間はかかっても、基本に戻すことを考えてほしいというふうに考えています。変更した部分についていろいろな説明、例えば市における全員協議会等で説明受けた際かどうか、ちょっと私も記憶にないのですけれども、先般の幸手の救急センターで、額が少額だからというふうな説明を覚えているのですが、変更した部分については特別負担金を取るなど、今後の統合のときに、それらの理由がちゃんとついているということをする必要があるのではないかというふうに思っております。
私は、消防が広域化したことに関しては、非常に大きな評価しております。消防やごみ行政は、個々の団体では機械力とか、あるいは人的な面でも、人事管理の面でも、急激に市制をしいたとか、そういうときに年齢構成がもう本当に偏ってしまいまして、その辺のところを理解していただくのは、一般の方には大変難しいのですけれども、広域化する必要が絶対あるというふうに思っております。広域化して、失礼な言い方ですけれども、近隣の単独の消防と比べれば、はるかに私は市民の方が安心して防災、防火の環境ができたというふうに思っていますので、構成市が一体となって、面的に物を考えられるような状況を、議員としては積極的につくっていかないといけないのではないかと思います。構成市の市民の方が、東部消防組合というのを理解するのは大変難しいことで、白岡なら白岡消防署というふうにずっと言い続けると思うのですけれども、広域で事業をやるということを、もう少し伝えるような、そういう機会をつくっていきたいと思います。いずれにしても、ちょっとやっぱり非常に気になるのは、基本計画に戻るということ、それと権威があるものだということを考えるのですが、いかがでしょうか。
〇議長（柿沼繁男君） 遠藤誠議員の質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 遠藤議員の一般質問につきまして、ご答弁申し上げます。
消防署所の統合再編合理化につきましては、当消防組合が設立する際に、各組合市町の議会のご議決をいただき、県知事の許可を得た消防組合規約の内容を基に取り組んでいるものでございます。規約別表による広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画を作成し、負担金の削減を図るという規定に基づき、消防力適正化計画を策定するとともに、平成26年度及び平成29年度の２回にわたり、消防防災に関する調査及び研究開発を行う一般財団法人消防防災科学センターによる消防力適正配置調査を実施いたしました。ご指摘のように、この調査では当消防組合における署所数については、国の示す消防力の整備指針における基準である14署所体制としても、消防力の低下は大きくないとの結果を得たところでございます。この調査結果は、消防力の低下は大きくないとの評価にとどまりますことから、その結果を踏まえた具体的な統合再編の議論のたたき台を作成し、平成30年５月の正副管理者会議から協議を開始していました。
その後の協議において、このたたき台どおりに実現したものは、平成31年４月の杉戸消防署救助隊の廃止に限られます。宮代消防署中島出張所の杉戸消防署への統合再編は、当初の平成31年４月から令和２年６月に変更し、加須消防署加須南分署の加須消防署への統合再編は、当初の令和２年４月から令和４年４月に変更、幸手消防署西分署は、幸手消防署に統合再編から専任救急隊を配置する救急ステーションとすることとし、それぞれ正副管理者会議で合意し、実施することとしてまいりました。消防署所の統合再編については、それぞれ地元住民の方々に大変なご心配をおかけしているもので、関係市町及び議会、住民の方々のご理解、ご協力を得てここまで進められたものと考えているものでございます。
消防力適正化計画（後期基本計画）につきましては、現時点までの協議結果を反映した案としたものでございまして、今後の消防署所の統合再編につきましても、引き続き正副管理者会議での協議を進めてまいります。
次に、特別負担金についてでございますが、まず当消防組合の負担金のうち、共通経費負担金につきましては、組合規約におきまして、それぞれの組合市町の平成21年度から平成23年度の平均の消防費決算額を上回らないものとし、その負担割合において、各市町が負担することということが規定されております。そのほか、防火水槽の維持管理などの各市町の事情により実施している事業にかかる経費は、各市町の負担金とする単独経費として規定されております。議員ご質問の特別負担金につきましては、平成26年４月に開庁した加須消防署及び平成25年３月15日に開庁した篠津分署の維持管理経費並びに篠津分署開設のため別途採用した９名の人件費などを内容とするものです。これは、先ほど申し上げました共通経費の算定時には存在しなかったことから、その算定に含まれておりませんので、特別負担金としてそれぞれ加須市及び白岡市にご負担いただいているものでございます。そのため、仮に新たな負担金制度創設の場合には、現行の特別負担金と明らかに性質が異なるものでございますので、別途組合市町において協議する必要があるものと考えております。
最後に、当組合消防の管内を一つの面ということでございますが、平成26年度に高機能消防指令センターを整備し、従来の管轄方式から災害地点に最も近い車両を出動させる、いわゆる直近直行方式を導入するとともに、災害規模に応じて署所の管轄を超えた出動体制を整備するなど、既に市町の行政界を超えた災害出動体制を構築しております。引き続き管内面積320.54平方メートル、人口約45万人という当消防組合管内を一つの面として、消防力の充実強化に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で遠藤誠議員の質問を打ち切ります。
次に、井上忠昭議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） ５番、井上忠昭です。一般質問をさせていただきます。
大項目の１番、バイスタンダーが重要な役割を果たす人だからこそ、コロナ禍との関係で考えるべきことであります。
（１）、コロナ禍で救急救命講習がどのような状況になっているかを、まずお願いいたします。
（２）、コロナ禍における救急救命講習で、内容においてコロナ禍以前との違いについて伺います。特にバイスタンダーとしての役割や注意すべきことなどについて、どのように説明をしたり周知を図っているかを教えてください。
（３）、119番通報において、コロナ禍ゆえの注意すべきことなどを周知すべきことはないのかを伺います。これは、実際にあったことを例として挙げさせていただきますが、路上で倒れていた人がいて、119番通報がなされ、同時にバイスタンダーとなった方ができる措置を行っておりました。ここまでは一見よいのですが、倒れていた人はマスクをつけておらず、またバイスタンダーとして中心的に動いていた人も、マスクもゴム手袋をしていない中で、かなり密の状態で声かけをしたり、体に触れたり、実際には血にも接しておりました。さきの（２）の質問ですが、救急救命講習では命優先でできることをしてくださいと教えていると思います。ただ、最低限のことは通信指令のほうでやり取りをしている中で確かめるなど、必要なのかなというふうにも感じました。もしも倒れていた方が、特に重症患者であった場合や重い疾患であった場合、コロナに感染すれば、別の意味で命の危機にさらされることも考えられ、善意が訴訟に発展をすることも考えられます。また、その逆でバイスタンダーがコロナに感染することも考えられます。いろいろなケースが考えられ、それを想定して、できるところでできる対応をすべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
大項目２番、ＮＥＴ119緊急通報システムについて伺います。
（１）、埼玉東部消防組合においては、音声による119番通報が困難な聴覚、言語機能障害者が円滑に消防への通報を行えるようにするシステムとして、ＮＥＴ119が既に導入されておりますが、どのように活用されているか、現状をお伺いいたします。
（２）、通報者がシステムを利用するには、住所地を管轄する消防本部に事前登録が必要になりますが、登録状況を教えていただきたいと思います。また、登録についての周知や関係機関、団体との協力をどのようにしているかもお伺いをいたします。
大項目３番、コロナ禍と救急搬送困難事例についてということでお伺いをいたします。
（１）、２月６日の読売新聞ですが、都市部において救急患者の搬送先が見つからない救急搬送困難事例が増えているとの報道がありました。埼玉東部消防組合管内における現状をお知らせください。新型コロナウイルス感染症がはやる前とはやりだしてから、またはやった当初と現在との状況についてお伺いをいたします。
（２）、この場合、救急としてでき得る対応とは何かを伺います。どのように病院との情報共有を行っていますでしょうか。例えば疾患ごとの受入先病院の現状、状況把握などと思われますが、こうしたことについて教えていただければと思います。
１回目の質問は以上であります。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。
大塚参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇参事兼救急課長（大塚利昭君） 井上議員のご質問１、バイスタンダーが重要な役割を果たす人だからこそ、コロナ禍との関係で考えるべきことについての（１）、（２）、３、コロナ禍と救急搬送困難事案についての（１）、（２）について順次ご答弁申し上げます。
初めに、（１）、コロナ禍で救急救命講習がどのような状況になっているのかについてでございます。埼玉東部消防組合の救命講習等開催状況につきましては、令和元年は開催回数568回、受講者数１万7,965人でしたが、令和２年の速報値では開催回数208回、受講者数3,439人となっております。比較いたしますと、開催回数は360回減少し、率にしますと約63.4％の減、受講者は１万4,526人減少し、率にしますと約80.9％減となっております。これは、新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮した新しい生活様式に合わせ、受講人員を制限した講習を実施したこと、また講習会に参加する住民の感染症に対する危機感の影響によるものと考えているところです。
次に、（２）、コロナ禍における救急救命講習で、内容においてそれまでとの違いについて伺う、特にバイスタンダーとしての役割や特に注意すべきことなどについて、どのように周知しているのかについてでございます。令和２年４月７日に発出された国内における緊急事態宣言発令中は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止する観点から、全ての救命講習等を中止しておりましたが、緊急事態宣言解除後はイベントの開催制限の段階的緩和の目安に従いまして、救命講習の会場、人数の制限、マスク装着や手指消毒等の感染防止対策を徹底した上で再開いたしました。会場については、広さ、換気設備や窓の有無について確認しており、人数については従来の２分の１から３分の１程度の人数とし、30名で行っていた会場では、約10名で開催しております。また、感染のおそれがあることから、訓練人形１体に対する受講者を極力少なくすることに加え、人工呼吸は説明や展示にとどめ、心拍再開に特に重要となる胸骨圧迫とＡＥＤによる電気ショックの実施で取り組んでまいりました。
次に、バイスタンダーの役割や注意点でございますが、令和２年５月22日付、厚生労働省から新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた市民による救急蘇生法についての指針が示されました。それに従い、救命講習において反応の確認や呼吸の観察の際には、傷病者の顔と救助者の顔があまり近づき過ぎないようにすることやエアロゾルの飛散を防ぐため、胸骨圧迫を開始する前にハンカチやタオルなどを傷病者の鼻と口にかぶせるようにすることを指導しております。また、救急隊到着後にバイスタンダーが傷病者を救急隊に引き継いだ後は、速やかに石けんと流水で手と顔を十分に洗い、傷病者の鼻と口にかぶせたハンカチやタオルなどは直接触れないようにして廃棄するなどの感染防止対策を講じるよう、受講者にお願いしているところでございます。
現在の新型コロナウイルス感染症の状況では、当面は現在の講習体制を維持する必要があると考えておりますが、多くの住民の皆様に救命講習等へ参加していただけるように、４月から応急手当てウェブ講習、ｅラーニングを活用した救命講習を開始いたします。これは、パソコンやスマートフォンで、インターネットを通じて応急手当ての基礎知識を学ぶことのできる講習です。このウェブ講習を受講することで、座学60分を短縮することができます。コロナ禍における感染防止対策や安全にも配慮しながら、応急手当ての普及啓発を推進させるとともに、貴い命を救う取組を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、３、コロナ禍と救急搬送困難事例について、順次ご答弁申し上げます。
初めに、（１）、都市部で救急患者の搬送先が見つからない救急搬送困難事案が増えているとの報道があったが、埼玉東部消防組合管内における現状を伺う。新型コロナウイルス感染症が流行する前と流行してから、また流行した当初と現在の状況などについても示されたいについてでございます。
報道にもありますように、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、救急搬送困難事案は全国的に増加しております。埼玉県におきましても、県内の新型コロナウイルス感染症に伴う救急搬送困難事案を把握するため、病院受入れ照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上に該当する事案について、令和２年３月から調査を開始しております。埼玉県における、令和２年３月から12月までの病院受入照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上に該当する件数につきましては9,114件、昨年同期間は8,181件、比較いたしますと933件増、率にしますと約11.4％増加しております。
当組合における令和２年３月から12月までの病院受入照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上に該当する件数につきましては348件、昨年同期間は326件、比較いたしますと22件増、率にしますと約6.7％増加している状況です。当組合管内でも、救急搬送困難事案は増加しておりますが、県と比較しますと割合は低い状況です。これは、県内でも人口の多い県南東部を中心に感染者が多くなっていることが大きな要因と考えております。また、当組合管内における流行当初と現在の比較では、流行当初に緊急事態宣言が発令されたことにより、救急出動件数は減少となりましたが、解除後の感染者は徐々に増加し、通常の救急事案においても搬送困難事案となるようなケースも散見されるようになりました。特に８月は熱中症の搬送人員が増加し、発熱や体のだるさなどを訴える傷病者については、熱中症との判別が困難である上、ＰＣＲなどの検査体制が充実していなかったことから、医療機関への収容にも影響が生じ、受入医療機関確保基準いわゆる６号基準による収容依頼でも困難を来すような事案が多くなりました。
現在では、新型コロナウイルス感染患者の搬送については保健所が関与し、医療機関への収容については県の調整本部が調整をしております。発熱、肺炎症状及び体のだるさなど、新型コロナウイルス感染症との判別が難しい傷病者については、受入医療機関確保基準いわゆる６号基準と併せまして、新たに埼玉県が整備した新型コロナウイルス感染症疑い救急患者受入医療機関空床情報が埼玉県救急医療情報システムに搭載されましたので、救急搬送困難事案の解消に向けて有効に活用しているところです。
次に、（２）、この場合、救急としてできる対応は何か、どのように病院との情報共有を行っているのか、例えば疾患ごとの受入先病院の現状把握などについてでございます。
埼玉県救急医療情報システムは、県内の各医療機関からの受入情報がリアルタイムに更新されておりますので、出動した救急隊は、傷病者の症状に合わせた直近の医療機関から選定できるようになっております。さらに、緊急性が要求される脳卒中や心疾患をはじめとした疾患や病態に関しましても、県の救急医療情報システムのリアルタイムな情報を検索することで、診療が可能な医療機関へ迅速に救急搬送することができます。新型コロナウイルス感染症の拡大が救急搬送に影響を及ぼしている状況にございますが、当組合管内の医療機関とは、救急隊の日々の搬送や毎年実施している救命士の再教育研修などを通して、医師や看護師との顔の見える関係が構築できているものと考えておりますので、埼玉県救急医療情報システムの活用はもとより、今後も地域の医療機関との連携を図りながら、傷病者の救命や予後の改善を念頭に、迅速な医療機関への選定と搬送ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、金子指令課長。
〔指令課長 金子芳之君登壇〕
〇指令課長（金子芳之君） 井上議員のご質問１、バイスタンダーが重要な役割を果たす人だからこそ、コロナ禍との関係で考えるべきことの（３）、２、ＮＥＴ119緊急通報システムについての（１）、（２）につきまして、順次ご答弁申し上げます。
初めに、１、バイスタンダーが重要な役割を果たす人だからこそ、コロナ禍との関係で考えるべきことの（３）についてでございます。指令課では、119番通報の受信時に、傷病者の状態、呼吸の有無や会話ができるか否か、主訴、持病の有無、かかりつけの医療機関などを聴取しております。交通事故等の場合は、事故の状況や出血の有無、けがをしている箇所等について聴取をしております。あくまでお願いでございますが、傷病者が心肺停止あるいはその疑いがある場合は、心肺蘇生の方法、また出血ややけどなどに係る感染防止といたしまして、ゴム手袋やビニール袋などを使用して、血液に直接触れることがないよう口頭指導を実施してございます。また、昨年からは新型コロナウイルス感染対策といたしまして、発熱やせき、味覚などの症状、感染者との接触状況などについての情報を聴取し、傷病者やその家族等へマスクの着用、感染防止に係る対応をお願いをしてございます。マスクがない場合の心肺蘇生は、タオルやハンカチ等で口や鼻を覆って、傷病者の呼気に注意をし、心臓マッサージのみの救命処置を実施するようお願いをしてございます。家族以外の方からの119番通報に当たりましては、バイスタンダーとしての感染リスク及び感染防止対策を説明し、救命処置や応急手当ての実施につきまして、ご協力をいただきますようお願いをしております。
続きまして、２、ＮＥＴ119緊急通報システムについて、（１）、ＮＥＴ119が既に導入されているが、どのように活用されているのか、現状についてご答弁申し上げます。当消防組合では、高機能消防指令センター整備に伴いまして、平成27年５月から聴覚障がいや言語及び発声することが困難な方を対象として、ＮＥＴ119緊急通報システムを運用しております。このシステムは、会話に不自由な聴覚、言語機能障がい者がいつでも、全国どこでもスマートフォンなどの画面上のボタンを操作すること、文字入力で119番通報を行えるシステムでございまして、スマートフォンなどのＧＰＳ機能を利用し、通報している場所が高機能消防指令センターに通知ができるシステムでございます。なお、利用状況につきましては、運用開始から利用実績はございません。
続きまして、（２）のＮＥＴ119の登録状況及び周知や関係機関、団体との協力についてご答弁申し上げます。現在の登録状況は、利用者63名と家族や構成市町福祉部局や福祉団体などの支援者23名の合計86名でございます。関係機関との協力体制につきましては、毎年４月頃、各構成市町の福祉部局の担当者へ訪問をいたしまして、各担当者へシステムの概要説明及び聴覚障がい者や言語及び発声することが困難な方への周知依頼を行い、普及促進に努めております。
また、ＮＥＴ119緊急通報システムと同様に、聴覚障がいや言語及び発声することが困難な方を対象として、メール119緊急通報システムを併用してまいりましたが、今年度高機能消防指令センターの中間改修工事に伴いまして、メール119緊急通報システムをＮＥＴ119緊急通報システムへ統合し、システムを一本化することで、利用者の利用環境を改善をするとともに、一元管理を行いました。平成30年の３月の登録者38名から、現在は86名に増加をいたしております。構成市町の登録者の内訳でございますが、加須市20名、久喜市32名、幸手市４名、白岡市３名、宮代町13名、杉戸町14名でございます。
なお、平成30年度と令和元年度には、久喜市の聴覚障害者協会からの依頼によりまして、職員を派遣してのＮＥＴ119の利用促進について説明を行ってございます。
私からは以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） 再質問をいたします。ご丁寧にお答えいただきまして、どうもありがとうございます。大体のことは分かりましたが、幾つかお伺いしたいことがありますので、簡潔にいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
順番どおり参ります。バイスタンダーの件なのですけれども、要は受講した人と受講していない人とバイスタンダーになることもありますので、ある程度いろんな想定というのが私は必要だと思っております。まず、受講した人は救急救命講習が一番の場所だと思いますので、私も参加させていただいて、質問の中にも先ほど言わせていただいたのですが、コロナ禍であってもできることはやってくださいと、それは命を守るために必要ですということに対しては、私は何もありません。それは、消防のほうで責任を持ってそれを言っていただいて、それを講習しているということと、先ほどいろんなやり方の中で、周知をされているということは分かるのですが、コロナ禍と、あとやっぱり消防とかの経験が、皆さんは、バイスタンダーになられる方はありません。プロではありませんので、それゆえの難しさとか、それゆえのところって、結構実際の現場に立つとあると思うのです。私もその現場を見て、周知をされていたのだと思うのですけれども、やっぱり実際のところはそううまく運んでいないのと、実際のところその感染リスクというものを、相当抱えた状況で行われているということがあるので、もう少しちょっと考えるべきなのかな、例えばタオルとかハンカチを使ってください、そういったことをコロナ禍なのでということは分かるのですけれども、実際の現場を想定したときに、もう少しちょっと周知の仕方というのを考えるべきだというふうに思うのが、まず救命救急講習のところでは１点、ちょっとお伺いいたします。
それと、先ほど指令課長のほうから、いろいろその周知に関しては去年からやっていると言われましたけれども、先ほど例として挙げたとおり、現場では倒れている方は気を失っていましたので、私が後からバイスタンダーに加わったところでは、もう気を失っていましたので、その方がマスクをしていないという状況はもうどうにもならない状況ですけれども、やっぱりその中心的になっていて、いろんな指示をされていた方が、この人にあれをやってください、これをやってくださいと、救命救急を多分受けられているのでしょう、そういった形でいろいろ積極的に行われているのですけれども、マスクをしていないという現状が、まずそこで見られているということと、マスクをしている人何人か、私もそうですけれども、呼びかけられた人に、例えば血に触れるような指示が出たり、いろんな形って出ているので、指令のほうでやっぱりもう少し、ただどうですかと、ご家族と違うので、その場でもう本当に居合わせた方なので、その辺をもう一回、そのやり方というのをここでもやっぱり検証して、いろんな状況というのは想定されるもの、ある程度想定の上、コロナ禍なので今までと違うということ、難しさはあるのですけれども、やはり命に関わることと、さっきも言ったようにリスクがあまりに大き過ぎて、そのリスクというのは命に関わるリスクと訴訟という問題も必ず出てくることでもあるので、そういったことをもう一度、その状況、状況で考え直すべきだと思っているのですが、それについてお伺いいたします。
それと、ウェブ講習という話がありましたけれども、ウェブ講習、これは呼びかけ必要になってくると思うのですが、ウェブ講習だと今までは人数的に制限しているものも、大分増やせると思うので、この呼びかけについても、すみません、先ほどちょっと私が聞き漏らしたのかもしれないですけれども、その部分についてお願いいたします。
次に、ＮＥＴ119のほうなのですけれども、状況下を教えていただいてありがとうございます。ここで私が質問する趣旨というのが、必要としている方と実際の数が限りなく一致していくようなところに持っていくことが、私はこれは重要だと思っておりまして、ただ必要としている方というのは、なかなか必要性というのは、いざとならないとなかなか気づいていただけない部分って、今一般の人もみんなそうなのですけれども、でも何かのときに、やっぱりそれを登録していると登録していないというところの差というのが、やっぱり大きいと思っていますから、それの周知というものを限りなく近づけていくべきだと思っています。やっぱり必要としている方と登録数というのが、今どれぐらい離れているというか、どれぐらいになっているかというところも、もし分かれば教えていただきたいのと、周知という意味に関してはもっといろいろ、消防ではいろいろな努力されているのは分かるのですけれども、関係市にお願いをしたり、関係市の広報を使ったり、いろいろなやり方ってあると思うので、その辺のやり方というものについてお考え、実際やっているところと今後お考えになっていることとか、そういったことについても教えていただきたいと思います。
３番目に関しては、ありがとうございます。東部消防組合に関しては、大分数字的には悪くないということで、若干増えていますけれども、その辺は大丈夫というか、その辺は私が思っていたよりも大分いい数字だったのと、逆に私が一番聞きたかったところでお答えいただいたのですけれども、医療機関との関係、ふだんからの情報のやり取りというところができているというところでありますので、その辺については、では３番については大丈夫ということで、１と２番についてお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の再質問に対する答弁を求めます。
消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 井上議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、第１点目のバイスタンダーの関係でございます。ご指摘、まさしくそのとおりであるというふうに考えてございます。実際の実務の中の限界もございますけれども、ご指摘にありましたような実際に倒れた方に対する対応というのは非常に難しいものがございます。しかも、コロナ禍ということですので、あまりいい言い方ではありませんけれども、人の善意によって命を救う活動をされた方が、逆に被害者となりかねないという現状は、非常に重いものがございます。私どもできる範囲でと申し上げるしかないのですけれども、先ほどご質問のございました講習の場におきましても、この現状がこういった状況にあるということを、できる限り受講者の皆様に丁寧にお伝えする努力というものを継続してまいりたいと思っております。
次に、指令の際でございますけれども、どうしても119番通報される方、非常に切迫した状況でございますので、なかなか指令課の職員とうまくコミュニケーションが取れないというような状況にもなりがちなケースでございます。なるべく指令課の職員のほうも、今救急隊と連携しまして、研修ですとか、訓練ですとか一緒にやると、指令課とその現場との共同関係を築くような訓練等も今取り組んでいるところでございますので、そうした中で、なるべくご指摘のような現場の状況を指令課の中、指令室はご存じのように、ああいう密室ではございますけれども、多くの指令課の職員がそうした現場に対する想像力をきちんと持って、それぞれ通報された方々、そしてご協力いただいたバイスタンダーの方々の安全を守れるように、できる限りの対応をするように、これからも努めていきたいと考えているところでございます。
もう一点、ＮＥＴ119の関連につきまして、ご指摘をいただきました。なかなか正直申し上げまして、必要としている方がどのくらいいらっしゃるかということに関しまして、消防の現場で把握するのは難しい現状にございまして、こればかりは関係市町の福祉部門のほうからのご協力が絶対的に必要でございます。先ほど指令課長から答弁させましたように、毎年度それぞれの福祉部局の担当者も替わりますので、このＮＥＴ119の存在について、私どもからご連絡をするとともに、現況をなるべく教えていただきたいと、非常に残念なお伺いでございますけれども、議員おっしゃるような、必要としている方が消防に自動的に欲しいのだよということを訴えてくるという仕組みございませんので、なるべく我々としましては、市の福祉部局ですとか福祉団体、そういったところに頻繁に足を運びまして、こういった仕組みがありますということをご連絡し、ご協力をお願いするという形しか方法はないものと考えているところでございます。今後も、そうした関係団体ですとか、市町との関係を密にいたしまして、協力をお願いするように努力していきたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４７分
再開 午前１０時５６分
〇議長（柿沼繁男君） それでは、再開をいたします。
次に、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席11番の山下秋夫です。通告順に従い、質問させていただきます。
まず最初に、救急救命士の養成の今後の方針、そして消防車両の更新について、そして最後に、大規模災害の対応力について質問させていただきます。
まず最初に、なぜこの質問を出したのかということなのですけれども、今大変東北地方を中心に、大規模災害が起きています。この間も地震が起きました。そういう中で、やっぱり消防力、人の命を預かるところですので、ぜひそのことについて対応をお聞かせ願いたいと思って質問をいたします。
まず最初に、救急救命士の養成の今後の方針ということで、令和２年度前期基本計画での救急救命士の２人乗車体制が達成されていないが、前期計画期間中、新たな27人の救急救命士の養成をしたということで、しかしこの高齢化により、救急救命から離れる職員が25名いた。目標にしていた２人乗車は達成しなかったとされております。令和３年度では、救急救命士の確保に向けて、埼玉県消防長会への継続的な要請で、地域救急救命士養成枠を４名にすることができ、一定の成果は得たとなっております。前期基本計画の目標には届きませんでしたが、一定の努力には敬意を表します。
そこで、質問をさせていただきます。後期計画では、令和７年度までに救急救命士を100％達成する計画ですが、令和３年度からの課題と目標、策などは大体分かります。令和７年度までの退職者数と新たな救急救命士の具体的な補充計画が、この計画書の中ではちょっと分かりません。例えば令和３年度では、救急救命士何名の退職が出て、何名の新規採用をするのか。また、救急現場から離れた救命士の再教育をしての確保などの計画ですが、分かる範囲での令和７年度までの救急救命士100％達成の具体的な計画をお答えください。
それと、２番目です。消防車両の更新についてでございます。消防車両の安全は、災害現場での苛酷な使用条件に堪えるよう、毎日の点検などの消防用車両が現場での安全性が保たれるよう、整備をしなければならないと思います。この消防用車両安全基準について、消防用車両安全基準検討会事務局、日本消防検定協会では、平成16年７月に福島県郡山市で起きたはしご車点検整備作業中、消防職員の殉職などを契機に、消防用自動車等に関する安全基準を作成をいたしました。平成30年度では、新たに化学消防車、はしご車などの安全性をより高めるための安全基準の改正をいたしました。
そこで伺います。埼玉東部消防組合では、消防車両や救急車両、特殊車両などの整備、更新はどのようになっていますか。この辺のところを伺いたいと思います。
最後に伺いたいと思います。これは２つ目の総集約なのですけれども、大規模災害についての対応力についてでございます。最後の質問となりますが、安全な消防車両と人命救助に当たるのが救急救命士の２人乗車、大規模災害が起きた場合はこれだけではありませんが、大規模災害が起きた場合なんかは高機能消防指令センターなどの機能が落ちる場合があります。一番最初に活動するのが、車両と人ではありませんか。これらが十分に活用できることが、大規模災害の初動の要だと思います。埼玉東部消防組合では、この大規模災害によって、埼玉東部消防組合管内で甚大な被害が発生した場合の対応力について伺いたいと思います。お願いいたします。
この３点、よろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
大塚参事兼救急課長。
〔参事兼救急課長 大塚利昭君登壇〕
〇参事兼救急課長（大塚利昭君） 私からは、山下議員のご質問１、消防、救急体制の充実についてのうち１番、救急救命士養成の今後の方針についてご答弁申し上げます。
救急救命士養成の今後の方針につきましては、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（前期基本計画）において、救急業務の高度化に対応する救急救命士を各隊常時２名配置することについて達成できていないことから、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）にもございますとおり、引き続き救急救命士各隊常時２名配置に向け、誠意取り組んでまいります。
令和３年度の救急救命士新規養成に向けては、埼玉県消防長会に養成枠の増加を要望し、４名の新規養成枠を確保したところです。さらに、救急救命士を養成する大学や専門学校へ積極的に出向き、当組合への受験者の増加を図ることで、救急救命士の有資格者の確保に努めてまいりたいと考えております。令和７年度までに、後期計画の中では100％にするという目標の中で、採用者と、あと退職者、そういったことでお話がございました。これにつきましては、今現在の状況でお話をさせていただきます。まず、新規採用者につきましては、まず平成30年の段階で有資格者を９人採用してございます。令和元年度には４名、令和２年度には６名、今年度につきましては、現時点では７名を予定しているところです。このことから、今年度、令和２年度につきましては３名の救急救命士を養成するはずでしたが、ご承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響で養成機関が受入れが駄目になりまして、現時点では１名しか養成をしてございません。
そういったこともありますので、この計画どおりになかなかいかない点、こういったこともございますが、令和３年度からは４名の救急救命士を養成してまいります。それと、先ほどご案内いたしました、新規採用有資格者を合わせてまいりますと、本当に雑駁な計算ではございますが、令和５年度、６年度には、ほぼ100％に近い数字が出るのではないかというふうには、私なりに考えているところでございます。ただ、新規採用した職員、有資格者につきましては、なかなかそのまま現場に出すことは難しい状況です。一定期間、署の中で教育、研修を重ねて救急隊に、現時点でも配属している状況ですので、そういったことを今後も繰り返しながら、そしてそういった救急隊をしっかりと養成、教育しながら、住民の負託に応えられる救急業務に従事してまいりたいというふうに思います。これからも、２名体制に向けまして、鋭意努力してまいりますので、何とぞご理解、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
私からは以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、岡野参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
〇参事兼消防課長（岡野秀明君） 山下議員のご質問の１、消防、救急体制の充実についてのうち、私からは２、消防車両の更新について、３、大規模災害対応力についてご答弁を申し上げます。
初めに、２、消防車両の更新についてでございますが、各車両の更新基準は、主に経過年数で設けております。はしご車が22年、水槽付消防ポンプ自動車と化学車が20年、救助工作車が15年から20年、普通消防ポンプ自動車や指揮車などが15年、救急車が12年または20万キロとなっております。しかしながら、車両更新につきましては、経過年数のほか走行距離や使用状況、故障や老朽化状況、資機材の耐用年数や性能等を考慮しつつ、各種災害に的確に対応できるよう適切に更新し、消防力の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、３、大規模災害対応力についてでございます。大規模災害によって、埼玉東部消防組合管内に甚大な被害が発生した場合の対応力についてでございます。まず、職員の能力強化でございます。ご指摘のように、大規模災害発生時には、いかに消防組合の力を総合的に発揮できるかが大きなポイントとなります。そのため、令和元年度からは、各級指揮者の指揮能力向上に向けた研修を実施するなど、出動部隊を効果的に統制運用し、消防力を最大限に発揮するための体制強化に努めております。令和２年度からは、埼玉東部消防組合の消防力と４市２町の地域実情を踏まえた基本的かつ実践的な訓練を実施し、消防力の強化に取り組んでございます。例えば高度救助隊を中心に全救助隊員63名が参加し、都市型捜索救助訓練を実施いたしました。この訓練は、座屈倒壊した建物で電磁波探査装置などの高度救助資機材を活用するとともに、ハンマードリルなどを使用いたしまして、コンクリート壁に救出用の穴を設けるなどの震災対応の訓練を実施しました。
また、指揮隊、消防隊、救急隊並びに埼玉東部消防組合指令センター職員等を含め、全部隊の総合的訓練として、全署所の隊員273名による警防総合訓練を実施いたしました。訓練の内容は、大規模な地震が発生し、大規模商業複合施設から火災が発生し、地震の影響により一部天井が崩落及び店内のエスカレーターが急停止し、乗客が将棋倒しとなり、多くの負傷者及び要救助者が発生したとの想定で、指揮隊による指揮統制、情報収集、消防隊、救助隊による消火、救出活動及び救急隊による負傷者トリアージ、救命処置、応急救護所の設営、運用、さらに仮称医療機関への搬送、報道機関対応と大規模災害発生時における一連の災害対応活動訓練を実施いたしました。さらに、水害による埼玉県防災航空隊との水難救助連携訓練や救急隊と埼玉東部消防組合指令センター職員による口頭指導を含む救急活動訓練など、多くの訓練、研修を実施し、職員の災害対応能力の向上に努めております。
次に、施設等に関する強化でございます。大規模な災害に対応するため、車両や資機材の更新、整備を図っているほか、冠水地域での人命救助に特化した津波大規模風水害対策車や長時間の消防活動の支援体制を強化した支援T型、さらに最新式の先端屈折式を採用したはしご付消防自動車など新たな特殊車両を配備したほか、消火効力が高く、機動性に優れたキャフス付消防ポンプ自動車、重量物や支援物資、救助ボートなどを容易に積載できるようパワーゲートを装備した緊急車両の資機材搬送車などを導入し、消防力の充実強化を図っております。また、資機材につきましても、各署所の保有する資機材の共有化を図るとともに、広域化のスケールメリットを生かすべく、装備の集約を実施いたしまして、高度救助隊や水難救助隊、特殊化学災害連携隊などを整備し、消防部隊等の高度化を図りました。
次に、消防資源の集結でございます。有事の際には、埼玉東部消防組合消防局消防計画に基づき、職員を非常招集いたしまして、常用車両以外の非常用車両などを活用した非常時の部隊を増隊いたします。国や県、構成市町との連携の下、埼玉東部消防組合の総力を結集し、災害収束に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
最後に、受援体制でございます。埼玉東部消防組合を構成する市町が被災した場合には、消防相互応援協定に基づきまして、県内各消防本部からの応援のほか、県外からは緊急消防援助隊の応援体制も構築されており、一人でも多くの住民の生命を守る体制の強化が図られているものでございます。東日本大震災以降、数十年に一度と言われているような大規模な自然災害が毎年のように頻発している中、いついかなる災害であろうと、迅速かつ的確に対応できるよう、職員の災害に対する知識、技術の強化に合わせ、多様な災害事象に効果的な活動ができるよう資機材等の強化に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、再質問させていただきます。ご答弁ありがとうございました。
まず最初に、救急救命士養成の今後の方針ということで、住民にとっての救急隊という業務は、命を運ぶものと私は思っております。専門的知識を持ち、応急手当て措置などを取り、安全に対応して患者を安心させ、そして病院まで運ぶ、これこそが救急隊の使命ではないでしょうか。
そこで、救急救命士の２人乗車が求められていると思います。令和７年度までに達成する計画ですが、一応５年、６年度までには達成したいということで、担当者から言ってもらいましたけれども、私はちょっと遅過ぎると思っております。現実に起こっているようなコロナ災害などの対応に当たり、救命士養成と同時に早く新規採用をして、達成を早めるべきと私は考えております。その辺のところお答えください。
それと、消防車両の更新についてでございます。この消防車両の安全について、検討委員会での議論の中で、消防自動車の安全基準の４番目に安全操作技能訓練、それと５番目に使用期限の設定とされております。これらの基準によって、消防車両等の使用を縛るものではありませんけれども、消防用自動車の運行に関わる問題でございます。まず、消防職員の安全に関わるもの、そして消防協会指針では、安全操作技能訓練となっています。東部消防組合でどのくらいの、この新しく更新した場合は講習を受けているのか。また、あと使用期限の設定となっていますが、東部消防組合では、この使用期限の基準というものですか、先ほど言いましたポンプ車では15年ぐらい、そしてはしご車では22年ですか、そういうことを言っていますけれども、この基準が守られているのかどうか、本当にこれが基準としてあるのかどうか、それによって走行距離だとか老朽化の問題がありますけれども、そういう基準をきちっとつくって守られているのか。また、部品等定期交換をしているのかどうか。そして、消防用救急車や消防車両の現場においての苛酷な使用となっているのです。やっぱり必要な部品交換や車両交換などは早めに、適切に行うのが、災害に備える力になるのではないかなと私は考えています。その辺のところはいかがなものでしょうか。
それから、最後の３番目、大規模災害についてでございます。適切なご回答ありがとうございました。私は、お話のように、災害は常備消防力だけでは、これはできませんということで、前に一番最初に言っているのですけれども、いろんな消防団とか役場だとか、地元の防災組織で活動やっていかないと、一元的にはできない。しかし、この優れた近代の機械器具を持っているのが、常備消防だと思っております。住民に安心を与えるよう常時、日頃から住民と地元防災組織とのコミュニケーションだったり、災害に備えなければならないと思っております。今、先ほども言いました地震が多発しております。住民の命を守り、そしていつ起こるかもしれない災害に備える。万全の備えや心構えを持つことが何よりと思っております。救命士の２人乗車、車両の点検、適切な交換、そして訓練などを行うことが、大災害を最小に食い止めることができると、私は感じております。
くどいようですが、常備消防としての油断がないように、訓練や車両の機械や器具の点検、職員の健康に配慮しての、住民が安心できるように頑張っていただきたい、大規模災害についてはこれで私は質問は終わらさせていただきます。ぜひその辺のところで、住民に安心を与えてほしいと、２つの質問に特化して、質問をさせていただきます。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問に対する答弁を求めます。
消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 山下議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、救急救命士の今後の方針についてでございます。先ほど課長から答弁させましたけれども、救急救命士の確保について遅過ぎると、２名乗車を一日でも早く実現すべきだという厳しいご指摘をいただきました。先ほど答弁申し上げましたとおり、私どもとしましても、当然２名乗車が望ましいということは重々承知しているところでございますが、例えば資格を持った職員の採用につきましても、救急救命士の資格を持っているから、無条件に職員として採用するわけには当然まいりません。当然試験を実施しているものでございまして、私ども実務を担当する立場からしますと、ちょっと残念なのですけれども、資格を持っていても試験に合格しないという方が多数いらっしゃるのは事実でございます。我々といたしますと、とにかく資格を持っている方の受験者数を増やそうということで、多くの関係する大学ですとか専門学校等を職員が回らせていただいて、埼玉東部消防をアピールする努力を続けさせていただいているところでございます。そういった取組におきまして、管内近くではなくて、結構全国の遠くのところからも、離れたところからも当消防組合を受験していただく方がだんだん増えてきておりますので、そうした活動をこれからも継続してまいりたいと思っているところでございます。
また、先ほど課長から答弁しましたとおり、コロナ禍の影響ということで、今年度養成予定の３名のうち２名は養成所が入所できないということで養成できませんでしたし、また県の消防学校のほうも、同じように初任科教育の課程を２つの前期、後期あったのですが、１期だけになったと。また、来年度も人数を減らすというような対応になっておりまして、資格を持った職員をせっかく採用しても、初任科卒業できませんと、実際には現場の配置、救急車に乗せることはできませんので、そういった格好で全体として今後ろのほうに、人数のほうがだんだん、だんだん後ろのほうに行ってしまいがちのような厳しい状況にもなってございます。そうは申しましても、我々としましても、なるべく多くの救命士を配置するように、人事上の配慮も含めまして、これからも努力を継続してまいりたいと考えているところでございます。
いつまでにできるかというお話ないし計画的に養成すべきではないかというご質問のご趣旨で、誠にごもっともなことではございますけれども、不確定要素等いろいろございますので、できる限りそれは努力させていただきたいという取組をしていきたいとも思っております。また、年齢等によって救急救命士が救急隊から降りて、消防隊等に配属されるケースも増えてきております。これも私どもとしましては、職員の能力の活用という意味で、消防隊に配属されても、ご存じのとおり、救急支援活動等で現場にポンプ車、消防隊として出動するケースが今非常に増えております。そうしたときには、救急救命士の資格を持った消防隊員という立場での活躍が大きく期待できますし、また一度救急車を降りてしまったとしても、もう一度救命士としての再教育を受けて、また復帰するといったことも可能になるように、先ほどご答弁申し上げましたとおり、これから開設する予定の救急ワークステーション等における研修体制も整備しながら、総体として救急隊の能力の向上に努力していきたいと考えているところでございます。
２点目の消防車両の更新についてでございます。安全確保の技能講習等実施しているところでもございますし、使用期限の設定といいますのは、先ほどご答弁申し上げたとおりの期限を一応決定はしてございますが、これも車両の状況に応じて、適宜繰り上げ等をしているところでございます。来年度予算、先ほどご議決いただきましたけれども、久喜消防署の救急車につきましては、まだ12年の使用期限には達しておりませんが、走行距離は20万キロを超えておりますし、かなり状況も悪くなっておりますことから、これ予算との関連でございます。当然共通経費負担金で構成市町のご理解をいただいて購入しているものでございますので、基金等の活用も含めながら、考えながら、何とか来年購入可能ではないかということで、予算案のほうに入れさせていただいたところでございます。必要な部品交換、それ等につきましては、きちんと車両の基準に基づきまして、実施しているところでございます。今後につきましても、必要な車両というのは当然必要なものでございますので、予算の状況と財政状況等いろいろ状況ございますけれども、それらを勘案しながら整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、車両だけでは大規模な災害対応は当然できません。これを操る人間も当然のスキルを持たなければいけないというところでございますので、先ほど消防課長から答弁させましたとおり、近年におきまして、消防組合として全体を通じての訓練、今まで各消防署ごとでそれぞれ訓練を実施していましたけれども、大規模災害に対しましては、これをまとめて消防組合消防力、本当に総合的に指揮統制しながら、活用していく必要がございます。さらには、我々のほうがそういう指揮統制しっかりしていませんと、応援したい、支援したいという回りのお話あっても、いわゆる受援体制というものができていませんと、うまくいかないこともございます。そういったところも含めまして、これからも訓練等をしっかり実施しながら、消防組合としての消防力、大規模災害に対応できるようなものとするよう努力していくつもりでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、最後の質問となります。
救急救命士計画的に配置する、明記されていますけれども、ぜひこのことについては一刻も早く、災害がいつ起きるか分かりません、人の命を運ぶ救急車でございますので、説明もありました、いろんなことがあってできない。前期でもできなかった、後期でもできなかったということでならないよう、ひとつその辺のところは早く達成できるよう、よろしくお願いしたいと思います。
それと、整備の問題、更新の問題なのですけれども、化学消防車です。つい最近、沖縄の那覇市の航空自衛隊基地から大量の泡消火剤が流出した事故が2021年２月26日に起きたということで、これの中には人体に有毒性が指摘されている有機フッ素化合物、ＰＦＯＳと書いてありましたけれども、検出されたということで、国の指導機関の５倍の濃度だったそうです。処分されるの、これは積載物ですから、車両の安全と一体のものと私は感じております。東部消防組合では、この泡消火剤の配置というのですか、それは安全性が保たれているのかどうか、その辺のところもを１つだけお願いします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問に対する答弁を求めます。
岡野参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
〇参事兼消防課長（岡野秀明君） 山下議員の再々質問に対し、ご答弁を申し上げます。
埼玉東部消防組合の泡消火剤の危険性についてでございますが、当消防組合では有機フッ素化合物の一種、ＰＦＯＳを含む泡消火剤を約1,000リットル保有をしております。平成30年７月１日から劇物に指定された有機フッ素化合物の一種、ＰＦＯＳを含む泡消火剤は消防活動に使用しても差し支えないとされておりますけれども、使用後に消火泡を回収する必要がございますことから、現実的に消火活動に使用した消火泡を回収することは不可能でございます。こうしたことから、現在は使用しておらず、消防活動時における消防隊員への危険、そして環境汚染もございません。令和２年度からは、保管している有機物、有毒なＰＦＯＳを含む泡消火剤をキャフス付消防ポンプ自動車などで使用するＰＦＯＳを含まない泡消火剤に変更いたしまして、有害なＰＦＯＳを含む泡消火剤の配置につきましては、ＰＦＯＳを分解処理できることを確認できました専門業者に依頼し、適切に処理しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。
次に、渡辺聡一郎議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔９番 渡辺聡一郎君登壇〕
〇９番（渡辺聡一郎君） 議席番号９番、渡辺聡一郎です。通告に従い、一般質問を行います。
まず、大項目１番、業務継続計画についてお伺いいたします。消防職員の皆様は、コロナ禍においても市民の命を守り、いざというときに頼りになる存在です。災害時にも、最前線で活躍するエッセンシャルワーカーですが、コロナ等の感染症や大規模災害においては、職員も感染、被災する可能性があります。今回のコロナ禍では、東部消防組合の消防職員に感染が発生し、別の消防署から応援を出すなど対応されたとご報告がありました。感染症や自然災害において、多数の職員が出勤困難になったとしても必要な業務を継続し、市民生活への影響を最小化していくことが必要と考えます。
そこで、災害時に消防本部が被災した場合について、どのようなシミュレーション、準備がなされているか、お伺いします。当組合では、業務継続計画等はつくられているでしょうか。
次に、大項目２番として、施設の統廃合と老朽化の対応についてお伺いいたします。近年は、消火栓等の経年劣化により給水ができず、建物の全焼に至った事故も報じられております。当組合においても、消防用設備の老朽化が心配されます。また、消防署所についても大規模改修の時期を過ぎているところもあり、今後の消防業務に支障が出るのではないかと懸念するところです。
そこで、まず（１）として、消火栓や防火水槽など、消防用設備の経年劣化について状況を伺います。点検、修繕など対応はできているでしょうか。
次に、（２）、個別施設計画を早急に策定し、施設の更新に取りかかっていくべきと考えますが、策定スケジュールはどのようになっているか、お伺いします。また、将来的な施設の適正配置についてシミュレーションはされているのでしょうか。私の地元の白岡消防署は、大規模改修の時期を過ぎ、老朽化が進んでおります。当然建て替えという選択肢がありますが、その場合にはどの場所に建て替えるのかという議論になります。これについては、白岡市だけでなく、一体となって消防を展開する消防組合として施設の適正配置のシミュレーションを示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、（３）として、施設の合理化や更新を進める上での負担金の在り方についてお伺いします。先日白岡市で開催されました全員協議会において消防局長からご説明いただきましたが、その中で白岡市内の篠津分署については、白岡消防署へ統合する案と、それだけではなく、救急ステーション化等の可能性もあるというお話がありました。現在特別負担金としている消防署、分署についても、広域化11年目以降には共通経費化していくべきと考えますが、篠津分署が救急ステーションとなって残った場合の負担金の在り方について、当組合の考え方を確認させていただきたいと思います。
また、同様に施設の大規模改修、更新等に係る費用についても、基本的には１つの組合として共通経費化を目指して努力していくべきと考えます。これについても、当組合の考えを伺う予定でしたが、これは先ほどの質疑の中でご説明がありましたので、今後も協議のほうを進めていただきたいと思います。
最後に、大項目３番、消防団についてお伺いします。消防団は、広域化後の消防と地域を結ぶ重要な存在と考えていますが、私の地元からは常備消防と消防団の連携に課題を感じるという声をいただくことがあります。消防団が消防の職員と一体となって消防活動を担っているという意識が、以前よりも希薄になったという声もあります。消防が広域化し、常備消防の充実が進む中で、消防団の役割も変化してきているものと考えます。
まず、（１）としまして、各消防団の育成や訓練、組織状況の把握は行われているか、お伺いします。また、消防団との連携、コミュニケーションはどのように図られているでしょうか。
次に、（２）として出動体制、報酬等についてですが、これは各地域の消防団でそれぞれ異なる現状になっています。出動体制や出動ルールに統一的なマニュアルがあるわけではなく、報酬についても地域によっては技術職の報酬を定めるところもあるなど、ばらつきがあります。こうした各地域のばらつきについて、当組合ではどうお考えでしょうか。
そして、（３）、常備消防と消防団の役割分担について、どのように考えているか、お伺いします。常備消防の迅速な初動態勢が整えられている中にあって、消防団が現場で水利を取ることも減ってきており、消防団員の目的意識が低下しているケースもあります。常備消防の充実とともに、消防団の役割はどのように変化し、また消防団にはどういったことを期待しているのか考えを伺います。
最後に、（４）、消防団の今後として、大規模災害団員の導入についてお伺いします。消防団については、成り手不足の課題が上げられますが、それだけではなく、ベッドタウンの特性が強い当市などは、団員が日中は地域にいないという課題が上げられます。大規模災害が日中に起こることも想定しますと、こうした時間帯に地域にいる割合の高い女性やアクティブシニア世代にも消防団活動を担ってもらうことも考えられます。防災に貢献したいという思いはありながら、体力的な不安や家庭的な事情で入団を諦める方もいらっしゃいます。大規模災害に活動を限定した分団は、こうした方々の参加を促し、いざというときの防災力を底上げすると考えます。こうした機能別団員制度の導入を推進していくべきではないかと考えますが、当組合の考えをお聞かせください。また、市町村の機能別団員の導入支援について、どのように考えるか、お伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 渡辺聡一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 渡辺議員の一般質問の１、業務継続計画ＢＣＰと災害対応についてと２、施設の統廃合、老朽化等の対応についての（２）、（３）について順次ご答弁申し上げます。
初めに、１、業務継続計画ＢＣＰと災害対応についてでございますが、当組合において、現在ＢＣＰは作成しておりませんが、大水害や地震等に関しまして、消防機関として住民の生命、財産を守るために、適切に業務を維持継続するための職員の動員計画について、災害レベルに応じて消防計画で配備体制として定めているところでございます。今回のコロナ禍に関しましては、令和２年２月21日に消防局長通知の新型コロナウイルス感染症対策の徹底についてにおいて、各所属の連携について方針を定めております。また、令和２年４月21日に消防局長通知の新型コロナウイルス感染症追加対策についてにおいて、交替制勤務者に陽性者が発生した場合、状況把握の手順と状況に応じた勤務体制を定めたところでございます。
具体的には、陽性者の人数等の状況により、オプション１は、署内職員代務による隊の維持、オプション２は、他署及び消防局職員の応援代務による隊の維持、オプション３は、署所ごとに２部制導入による出動体制の維持、オプション４は、消防隊、救急隊などの小隊ごとの休隊を実施し、他署による一時的エリアカバー、オプション５は、分署の一時閉鎖、他署によるエリアカバーといたしました。この定めに基づきまして、令和２年４月23日に実態に応じた対応策としまして、災害現場において活動する要員を確保するため、勤務シフトを３部制から２部制に変更する際の交替制勤務者の勤務体制についてを定めたものでございます。令和３年１月に、宮代消防署職員３名が感染した際は、直ちにオプション３の３部制から２部制への移行を決定し、消防業務体制の維持が円滑に行われたところでございます。今後も、各種災害への対応が継続できるよう、消防業務体制の維持に努めるものでございます。
続きまして、２、施設の統廃合、老朽化等の対応についての（２）及び（３）についてご答弁申し上げます。初めに、（２）、個別施設計画の策定スケジュールについてでございますが、平成30年度及び令和元年度に消防組合の保有する施設の現況調査を実施し、建物ごとの劣化度や危険度を整理し、組合市町にも情報提供をするとともに、今後の施設維持方針等について調整を進めてまいりましたが、現在も協議が継続しております。引き続き組合市町との協議を進めるとともに、各市町が策定する個別施設計画との整合性を図り、正副管理者会議での議を経て、令和３年度の早いうちに策定できるよう進めてまいりたいと考えております。
また、将来的な施設の適正配置についてのシミュレーションについてでございますが、平成28年度に実施いたしました消防力適正配置調査におきまして、当消防組合の管内のうち、利根川を隔て埼玉大橋のみを経由して他地域と接する加須消防署北川辺分署を対象外として、署所数を18から14まで減じた場合における走行時間、面積、消防需要の変化をシミュレーションした署所の適正配置調査を実施したところでございます。
次に、（３）、署所の合理化を進める際の負担金の在り方についてでございますが、署所の統合再編合理化は、規約別表に定める共通経費負担金総額の５％の削減目標を実現するために着手したものでございます。規約上、広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定しとありますが、これに相当する消防力適正化計画の策定は、広域化後４年目の平成28年10月となり、署所統合再編合理化についても、現在令和４年度を最終年度として取り組んでいるところでございます。一方規約には、共通経費負担金の負担方法について、11年目以降の負担金の算出方法は基準財政需要額割を基本とし、改めて協議すると定められ、広域化後11年目となる令和５年度には、負担方法の変更を実施すべく、現在正副管理者会議及び実務担当者である市町消防財政主管課、消防局各課長による負担金検討委員会において検討協議が進められております。
また、署所統合再編合理化を進める方針に、篠津分署が含まれております。共通経費負担金は、平成21年度から平成23年度の平均の消防費決算額、実際に市町が支出した金額の合計とされておりますことから、平成25年３月15日に開庁した篠津分署の維持管理経費及びこのために別途採用した９名の人件費につきましては、別途特別負担金として白岡市にご負担をいただいております。このため、篠津分署が白岡消防署に統合され、廃止となった場合、その維持管理経費は当然発生せず、共通経費負担金総額が縮減されます。一方篠津分署開庁に伴う増員分として採用された９名は、それぞれ異動先に在席勤務しておりますことから、その人件費は分署廃止の影響を受けないものでございます。しかしながら、広域化後10年を経過するということは、一つの区切りであるとも考え、規約に規定する共通経費負担金の負担方法の見直しに合わせ、篠津分署及び平成26年４月開庁の加須消防署の維持管理経費、篠津分署に係る人件費及び高機能指令センターの維持管理費から成る特別負担金について、共通経費負担金と統合し、新たに定める負担割合において組合市町にご負担いただいてはどうかとの提案を、平成30年５月の正副管理者会議においてご提案をさせていただいたところでございます。現在篠津分署の白岡消防署への統合再編は令和４年４月１日、共通経費負担金の負担方法の変更は令和５年度をめどとして取り組んでおりますことから、その扱いについては正副管理者会議において、来年度中には結論を得るべくご協議を継続しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、岡野参事兼消防課長。
〔参事兼消防課長 岡野秀明君登壇〕
〇参事兼消防課長（岡野秀明君） 渡辺議員の一般質問の２、施設の統廃合、老朽化等の対応についてのうち、私からは（１）、消火栓等の消防設備の経年劣化についての状況から３、時代に合った消防団の在り方はについて、順次ご答弁を申し上げます。
初めに、２、施設の統廃合、老朽化等の対応についての（１）、消火栓等の消防設備の経年劣化についての状況についてでございます。埼玉東部消防組合地理水利管理規程第４条において、消防署長は管轄区域内の消防情勢を的確に捉え、地域の特性を勘案した水利整備を推進するとともに、水利の適正な維持管理を図るものと規定しておりますことから、署所単位で点検、調査を行い、水利台帳に記録するとともに、毎月署長を通じ、署所の受持ち区域内の消防水利の状況について、消防課へ報告がなされております。
消火栓につきましては、水道法第24条の関係で、市町の水道事業者の財産となっておりますことから、毎月１回実施する消防署所の水利点検結果を各署長において、市町の水道部局へ報告するとともに、開栓部が固くなったり、消火栓と水道管を接続するボルトの腐食などが見つかった場合には、速やかに修理を依頼しております。令和２年度の各市町への修理依頼でございますが、久喜市が11基、加須市が16基、幸手市が４基、宮代町10基、計41基の修理をお願いしたところでございます。
防火水槽につきましては、大半が地下埋設物で、コンクリートの現場打ち、あるいは二次製品の躯体でありますので、ともに50年の耐用年数がありますが、各消防署所で作成している水利台帳により、経過年数等の管理をしております。漏水等が疑われるなど、消防署所の水利点検時に異状を感知し、広域化後に漏水による修理を行った事例は４件、蓋の不具合など、水槽の保全に係る修理を行った事例が17件でございます。毎月の水利点検により、問題を把握した場合には速やかに対処しており、現状においては問題は生じてございません。
次に、３、時代に合った消防団の在り方について、順次ご答弁を申し上げます。
まず、（１）、消防団の育成訓練、組織状況の把握は行われているのか、消防団との連携、コミュニケーションはどのように図られているのかでございます。消防団の運営一般につきましては、各市町が担っているところでございます。消防組合においては、消防団との連絡調整や訓練技術指導に関しましては、消防署の組織等に関する規程において、各消防署の管理指導課及び各消防署所が行うこととしております。これに基づき、ポンプ車操法や機械器具の取扱いに関しましては、消防署の職員が指導してございます。また、消防団は埼玉県消防協会加須支部、久喜支部、幸手支部、杉戸支部の４つの支部に属し、会議等には署長あるいは副署長などが同席し、意見交換を実施するとともに、それぞれの支部で行う新任団員研修、消防団統一訓練、特別点検あるいは分団、部単位で行う各種の訓練等を実施するに当たっても、その指導は各消防署の署員が行っているところでございます。さらに、車両点検や広報を行った際には、消防署に立ち寄り、消防車や投光器エンジンの点検なども署員と消防団員で共同して行っております。こうした取組を継続することにより、各消防署と消防団との連携、コミュニケーションは十分図られているものと考えてございます。
次に、（２）、出動体制、出動基準、報酬等について統一的なルールはあるのか、出動体制のマニュアルについてはでございますが、これらはそれぞれ構成市町において定められているものと承知しております。消防組合が策定している消防計画の中にも、消防団出動区分表や消防団の消防相互応援出動区域表が掲載されておりますが、いずれも広域化前の内容を承継しつつ、必要に応じ、各構成市町からの要請に応じて改定を行い、それに従い、各消防署において防災行政無線により消防団への出動サイレンを吹鳴しているところでございます。
報酬に関しましては、市町の条例に基づき、消防団員の労苦に報いるための報酬及び出動した場合の費用弁償としての出動手当及び消防団への運営交付金、支給額、支給方法は、各市町において定められているところでございます。
次に、（３）、常備消防と消防団の役割分担についてでございますが、常備消防の充実に合わせ、建物の不燃化等により火災件数も減少している中で、消火活動のみを主要な任務としてきた消防団は、その存在感が薄れ、消防団員の目的意識も低下しつつあると言われております。また、住民の相隣関係の希薄化や職業構造の変化による消防団のサラリーマン化などにより、消防団の活動維持への課題も大きくなっていると伺っております。しかし、高齢化や都市型災害といった新たな課題に直面している中で、直下型地震などの大規模災害が発生した場合では、当然消防職員だけでは手が回らず、急病や事故では消防職員が現場到着するまでの空白の時間があり、そのようなときに、まさしく地域に密着した住民による組織である消防団の活躍が必要となります。消防団は、歴史的に消防本部、消防署ができる前から消火活動を担ってきた伝統があり、地域コミュニティーとしての絆、団結はどの団体よりも強いものであると確信をしております。各市町において、消防団に期待する役割も多少の違いはあると思いますが、埼玉東部消防組合といたしましては、各市町の消防主管課並びに消防団と緊密に連携をしながら、住民の安心、安全に寄与してまいりたいと考えております。
最後に、（４）、消防団の今後の在り方、大規模災害団員（機能別団員）の導入についてでございますが、仕事や家族の都合等で全ての活動に参加することが困難な場合は、火災予防広報のみを行う団員、消防団を引退したが、その豊富な経験を生かして消防団の活動に携わる、あるいは大規模災害時のみ活動するＯＢ団員、さらに女性消防団員や学生が持つ能力等に合わせた活動をする団員などが、機能別消防団でございます。埼玉東部消防組合構成市町の消防団では、加須市に大規模災害時における後方支援活動を行う機能別学生消防団、久喜市には消防団ＯＢ団員等で編成する災害時支援隊がございます。大規模災害時における消防団員の確保等に加え、その地域性や特性などを鑑み、地域に適した機能別消防団員の設置や運用が期待されております。一方で、基本団員よりも経験不足となることは否めず、一定の教育訓練の必要性、資機材整備や費用弁償などの経費もあり、それぞれの実情や特性を踏まえた上で、市町の考えで整備していくものと認識をしております。消防組合といたしましても、各市町の状況に応じて、必要な支援に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 渡辺聡一郎議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔９番 渡辺聡一郎君登壇〕
〇９番（渡辺聡一郎君） ありがとうございました。
まず、大項目１ですが、ＢＣＰはないけれども、様々なシミュレーションを行っているとのこと、承知いたしました。
再質問として１点だけ、大規模災害時の情報共有体制はできているのかという点を再質問させていただきます。大規模災害時には、各市の防災担当や消防団など、関係機関との情報共有が重要です。大規模災害時に本部が被災した場合でも、関係機関がしっかりと情報共有できる体制はできているのか、再質問をいたします。
次に、大項目の２ですが、やはり管内全体を俯瞰して消防力を判断できるのは、消防組合しかありません。施設の老朽化への対応等についてもしっかり方針を示していただきたいと思います。また、特別負担金等についても共通経費化を目指し、一つの組合として進んでいただきたいと思います。
大項目３、消防団についてですが、消防団員の方々とお話をしますと、やはりより実践的な訓練、そういったことも必要ではないかという意見もいただきます。しかし、消防団のこととなると、それは市の担当課でという見方をされて、団員の意見がなかなか伝わりにくい、縦割りのよくないところがあると思います。消防業務を熟知している消防組合が消防団を指導、育成し、ぜひ顔の見える関係づくりを進めていただきたいと思います。
大項目１の大災害時の情報共有についてのみ再質問をさせていただきますので、ご答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 渡辺聡一郎議員の再質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 渡辺議員の再質問についてご答弁申し上げます。
大規模災害時の関係機関との情報共有ということでございますが、当消防組合の消防計画におきまして、地震や風雨災害等の災害が発生した場合には、国、埼玉県及び組合市町等の関係機関と連携、連絡を図るものと定めております。これによりまして、国、埼玉県とは電話やファクス等を活用しまして、情報共有を図っております。また、構成市町との情報共有につきましては、構成市町の災害時の対応状況や被害状況、そちらを電話連絡等で確認することで、情報共有しております。また、構成市町の災害対策本部が立ち上がった場合には、消防職員を構成市町の災害対策本部に派遣させるなどの対応をして、各構成市町との情報の共有しているものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で渡辺聡一郎議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、閉会中の継続審査につきましてお諮りをいたします。
次回会議の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査をしたい旨、申出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 管理者のご挨拶をお願いいたします。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいとます。
埼玉東部消防組合議会第１回定例会にご提案申し上げました議案第１号から議案第６号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、誠にありがとうございました。まだまだコロナ禍の状況は続くと思いますが、令和３年度におきましても、管内約45万人の皆様の生命と財産を守るため、当消防組合全力で取り組んでまいりたいと存じておりますので、いただいた適切なご意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと存じております。ご指導、ご支援を引き続きお願い申し上げ、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） これをもちまして令和３年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午後 零時０２分