〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第１３号
埼玉東部消防組合議会第３回定例会を下記により招集する。
令和３年１０月５日
埼玉東部消防組合
管理者 大 橋 良 一
記
１ 期 日 令和３年１０月１２日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 石 渡 征 浩 君 １０番 黒 須 大 一 郎 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 M 田 章 一 君
不応招議員（なし）
令和３年埼玉東部消防組合議会第３回定例会 第１日
令和３年１０月１２日（火曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 議席の指定
４ 会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸般の報告
７ 管理者提出議案（議案第１１号、議案第１２号）の上程
８ 管理者提出議案の提案理由の説明
９ 次会の日程報告
１０ 散 会
午前１０時２８分開会
出席議員（１４名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 石 渡 征 浩 君 １０番 黒 須 大 一 郎 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 M 田 章 一 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
代表監査 鬼 久 保 勝 臣 君
委 員
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 土 堂 和 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 大 塚 利 昭 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
消防課長 柿 沼 伸 幸 君
救急課長 鈴 木 慎 治 君
参 事 兼 金 久 保 誠 君
予防課長
指令課長 渡 辺 利 明 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開会の宣告 （午前１０時２８分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年埼玉東部消防組合議会第３回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。
◎議席の指定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、議席の指定を行います。
先般、加須市及び杉戸町から消防組合議会議員が選出されましたので、会議規則第４条第２項の規定により、議長において議席を指定いたします。
それでは、議席番号と氏名を書記長より朗読させます。
〇書記長（安藤昭男君） 朗読します。
１番 大 内 清 心 議員
２番 佐 伯 由 恵 議員
14番 M 田 章 一 議員
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） ただいま朗読したとおり議席を指定いたします。どうぞ氏名標をお立てください。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号11番 山 下 秋 夫 議員
議席番号12番 土 渕 保 美 議員
この両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
松本正行委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 松本正行君登壇〕
〇議会運営委員長（松本正行君） 議会運営委員長の松本でございます。令和３年第３回定例会につきまして、議会運営委員会を本日９時30分から、柿沼議長、黒須副議長のご出席をいただき、開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案が２件でございます。
以上のことから、会期につきましては、本日10月12日から10月26日までの15日間と決定いたしました。
以上で報告を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） ありがとうございました。
お諮りをいたします。委員長報告どおり、会期は本日10月12日から10月26日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
◎諸般の報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
安藤書記長。
〇書記長（安藤昭男君） ご指名をいただきましたので、令和３年第２回臨時会以降における議会関係事項につきましてご報告申し上げます。
お手元に配付してございます諸報告を御覧いただきたいと存じます。初めに、６月29日付で加須市議会選出の議員から辞職願が提出され、同日付で辞職が許可されております。これに伴い、同日付で加須市議会からお二人の組合議員が選出されております。
次に、９月28日付で杉戸町議会選出議員から辞職願が提出され、同日付で辞職が許可されております。これに伴い、同日付で杉戸町議会から組合議員が選出されております。
次に、10月５日、正副議長・議会運営委員会会議が開催され、議会視察研修についての協議がなされております。
次に、本日、議会運営委員会が開催され、第３回定例会の日程等について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第７、これより管理者提出議案、議案第11号及び議案第12号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第８、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 改めましておはようございます。本日ここに令和３年埼玉東部消防組合議会第３回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜りまして、心からお喜びを申し上げます。
また、ご提案申し上げました各議案のご審議に加え、消防行政の各般にわたりご指導いただきますことは、住民福祉の向上、消防行政進展のため、誠に喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。
先ほどご紹介がございましたが、加須市より新たに大内議員さん及び佐伯議員さんが、杉戸町より新たにM田議員さんが、この消防組合議会の議員としてご活躍されるということになりました。改めてよろしくご指導のほど、お願い申し上げる次第でございます。
議案の説明に入ります前に、本年７月の静岡県熱海市で発生した土砂災害及び８月の九州北部を中心に発生した豪雨によりまして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。そして、被災地の一日も早い生活の再建をお祈りいたすところでございます。
また、10月７日、22時41分頃発生した千葉県北西部を震源とした地震につきましては、宮代町で震度５強、加須市、久喜市、幸手市で５弱、白岡市と杉戸町で震度４ということでございましたが、幸いにも管内での被害は報告されておりません。
また、新型コロナウイルス感染症の状況でございますが、皆様方お一人お一人の感染対策の徹底や各自治体におけるワクチン接種の加速化のご尽力もあり、感染者が減少状況にあります。しかし、県内の病床使用率や自宅療養者数を見ますと、まだまだ警戒を怠ってはならない状況であります。
なお、新型コロナ感染症に関する救急出動状況につきましては、８月から９月にかけて保健所から自宅療養を指示された方からの救急要請が急増し、搬送に当たっては、保健所との調整が必要なことから、搬送先医療機関が決定されるまでの時間、または自宅療養を継続と判定されるまでの時間が非常に長くなっておりました。さらに、８月は、新型コロナ感染症に関する搬送に加えて、熱中症による搬送人員の増加もあり、それぞれが発熱を伴う症状でありますことから、判別が困難な事例などはありましたが、救急車が不足するような事態はございませんでした。
新型コロナウイルス感染症の最終的な収束はまだ見通せるところではございませんが、常に医療体制を注視していかなければなりません。感染状況の変化など、様々な事態に応じた救急体制を維持・強化し、住民の皆様の安全・安心確保のために全力で取り組んでいく所存でございます。
それでは、提案いたしました各議案につきまして、順を追ってご説明を申し上げます。
初めに、議案書の１ページをお開きいただきたいと存じます。決算関係議案であります議案第11号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてを申し上げます。
本案は、監査委員による決算審査が終了した旨、報告を受けましたので、議会の認定を賜りたく、地方自治法第292条において準用する、同法第233条第３項の規定によりまして関係書類を添えて、ご提案申し上げるものでございます。
次に、議案書の２ページをお開きいただきたいと存じます。予算関係議案であります議案第12号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）についてを申し上げます。別冊の補正予算書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳出でございますが、消防費のうち総務事務管理事業につきましては、令和２年度の決算剰余金を構成市町に返還いたしたく措置するものでございます。
以上の結果、本案による補正予算額は4,560万1,000円となり、補正後の予算総額は62億1,260万1,000円となった次第でございます。
以上が、本定例会にご提案申し上げます議案２件の内容でございます。
なお、詳細につきましては、消防局長から説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、議案第11号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） おはようございます。それでは、私から補足説明をさせていただきます。
議案第11号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定についてご説明を申し上げます。
お手元に議案書及び決算書等お配りしてございますが、こちらの議案参考資料のほうに概要をまとめておりますので、恐れ入りますが、この資料、参考資料の１ページ、資料１をお開きいただきたいと存じます。資料の上段にありますとおり、歳入総額66億8,488万7,854円、歳出総額63億3,814万4,986円、歳入歳出差引額３億4,674万2,868円でございます。
歳入歳出の款別内訳につきましては、下段の表のとおりでございます。
次に、２ページをお開き願います。令和２年度に実施しました主な事業につきましてご説明を申し上げます。
初めに、１、共通経費事業の（１）、車両整備でございます。@、消防ポンプ自動車、A、救急自動車及びB、事務連絡車は、老朽化した消防車両を更新したものでございます。
Cのはしご付消防自動車オーバーホールは、日本消防検定協会が策定した消防用車両の安全基準に基づき、実施したものでございます。
Dの非常用救急車（予備車）の整備費でございますが、熱中症や新型コロナウイルス対応をはじめとする救急需要が増加傾向にあること、東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレーが実施される予定であったことを踏まえ、従来車検時の代車など、その都度資機材を載せ替えて予備的に運用してまいりました非常用の救急車４台のうち２台につきまして、常時活動できるよう資機材の保守点検や一部整備を行い、出動体制の強化を図ったものでございます。
次に、（２）、消防・救急資機材の整備についてご説明いたします。@、消防活動資機材でございますが、消防ホース140本や救急活動支援時に傷病者を保護するクイックプライバシーシート15個などを整備したものでございます。
A、救助活動資機材につきましては、空気呼吸器用ボンベ43本、空気呼吸器６器のほか、高所作業時に装着が義務づけられております墜落制止用器具76器などを整備いたしました。
B、救急活動資機材につきましては、コロナ禍における救急搬送において、救急車内での感染を防止するため、国庫補助金の交付を受けてアイソレーターを新規整備したほか、救急救命士が気管挿管や薬剤投与の訓練において使用する、高度シミュレーター人形などを整備したものでございます。
次に、（３）、人材育成・教育訓練ですが、@、職員研修につきましては、国の消防大学校に５科目６名、埼玉県消防学校へは初任教育を含む８科目62名を派遣いたしました。
なお、コロナ禍の影響により、派遣先において複数の研修が中止となったことから、当初見込んでおりました109名のうち62名のみの研修派遣となり、金額にも大きな執行残を生じたものでございます。
A、免許資格等取得支援は、ここ数年続いております職員の大量退職に伴う大型自動車、小型船舶等の免許資格者の減少対策といたしまして、若手職員に対しまして免許取得の補助を実施したものでございます。
B、救急救命士養成につきましては、新規養成に係る研修費及び受験申請手数料等、また資格取得後の就業前研修、再教育研修のほか、救命処置に対する医師の指示、指導、助言等に係る委託経費、気管挿管、ビデオ喉頭鏡の認定研修などの救命処置拡大に伴う研修経費となってございます。
なお、新規養成研修は３名が確定しておりましたが、コロナ禍の影響で埼玉県養成所の養成課程が全て中止となりましたことから、東京研修所の１名のみの派遣となりました。
次に、（４）、庁舎等改修ですが、@、庁舎ＬＥＤ化工事につきましては、これまで電気代の節約及び蛍光灯安定器の老朽化による不具合を勘案し、１日８時間以上点灯させる事務室の照明器具などのＬＥＤ化を実施してまいりました。しかし、ＬＥＤ化未実施の照明器具においても不具合が発生していること、さらに政府において2030年までにＬＥＤ照明などの次世代照明の占有率100％を目指していることや、ＬＥＤ照明の市場価格が下がってきていることなどを踏まえ、新たに３か年の計画を策定し、令和２年度から各署所にある屋外照明を含む全ての照明をＬＥＤ化することとしたものでございます。
A、庁舎空調設備更新工事につきましては、耐用年数を超えて老朽化が著しく、冷暖房効率が低下していること、またコロナ禍の影響を踏まえ、積極的な換気を行う必要があることなどから、各署所の事務室、会議室や仮眠室の空調設備を更新したものでございます。
次に、（５）、その他ですが、@、消防力適正化（後期基本計画）策定支援業務につきましては、令和２年度をもって前期基本計画の計画期間が満了となることから、新たに令和３年度からの５年間を計画期間とする後期基本計画を策定するに当たり、専門的な見地からの総合的な支援業務を委託したものでございます。
A、新型コロナウイルス感染症対策でございますが、救急活動用といたしまして、先ほど申し上げましたアイソレーターのほか、感染防護服等を整備いたしました。また、庁舎における感染症対策として、消毒液や飛沫防止シートの設置、トイレ便座クリーナーなどの整備を行ったほか、動画撮影機材を購入し、動画配信による研修体制を新たに構築したところでございます。
次に、２、単独経費事業についてご説明申し上げます。@の防火水槽有蓋化工事は、加須市内で５基、久喜市内で３基、Aの防火水槽蓋枠交換工事は、幸手市内で２基実施したものでございます。
次に、３、特別負担金事業についてでございます。平成26年度に整備いたしました高機能消防指令センター事業に係る経費と、その公債費元利償還金及び高機能消防指令センター中間改修の経費でございます。
なお、公債費元利償還金の償還期間は、令和７年度までとなっております。
以上が令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の概要でございます。よろしくご審議を賜りますよう、お願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） ここで決算審査報告を代表監査委員にお願いをいたします。
鬼久保代表監査委員。
〔代表監査委員 鬼久保勝臣君登壇〕
〇代表監査委員（鬼久保勝臣君） 代表監査委員の鬼久保でございます。令和２年度決算審査の結果につきましてご報告申し上げます。
令和３年８月25日に、平川監査委員さんとともに決算審査を行いました。
審査につきましては、審査に付された令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算書及び法令で定める書類などに基づき、その計数の正確性、事務処理の正否及び予算執行状況の適否を主眼として審査を行いました。
審査の結果につきましては、お手元の令和２年度埼玉東部消防組合一般会計決算審査意見書のとおりでございます。
なお、令和２年度決算額でございますが、歳入につきましては66億8,488万7,854円、歳出につきましては63億3,814万4,986円でございます。その差額である形式収支は３億4,674万2,868円でございます。これらの計数は正確であり、関係諸帳簿と照合いたしました結果、予算執行は適正に行われていると認められました。
さて、令和２年度は、消防ポンプ自動車、救急自動車及び高度救命処置用資機材を更新するとともに、事務連絡車を整備しました。さらに、高機能消防指令センターの安定稼働の実現に必要不可欠な中間改修工事を実施しており、予算執行としては適切であったと判断するものです。
また、歳入のうち組合を構成する市町からの負担金については、共通経費分が平成29年度と比べ３％削減できたことは、消防署所の合理化によるものと評価するところであります。
令和２年度は、緩やかな回復基調にあった日本経済が、新型コロナウイルス感染症の蔓延により状況が一変し、我が国はもとより世界全体の経済が著しく停滞することとなりました。当組合においても、救急活動消耗品の高騰など、行財政運営に少なからず影響を受けましたが、決算状況としては、交付税措置のある組合債や国庫補助事業を活用しつつ、投資的経費の増により歳出総額が増加しました。
また、平成28年に消防組合議会議決を得た消防力適正化計画（前期基本計画）の最終年度として、災害に強い安全・安心なまちづくりを目標とした21項目の基本施策に対し、その振り返りと評価を行い、後期基本計画の策定事業も意欲的に取り組まれました。
構成する市町においては、少子高齢化の進行による社会保障費や、公共施設の老朽化対策へ支出の増加が見込まれることに加え、世界的流行となっている新型コロナウイルス感染症の蔓延が、住民活動や経済活動に及ぼす影響の大きさを見通すことが困難であることから、これまでにない厳しく不透明な財政環境に置かれることが予測されます。こうした状況を乗り越え、将来にわたる持続可能な財務体質を保持し、安全・安心なまちづくりを進めていくためには、消防署所の合理化と相まって消防力適正化計画（後期基本計画）に定める各種の事業を着実に実施し、自主財源はもちろんのこと、積極的に国県補助金等の財源確保に努めるとともに、事務事業の優先度や緊急度を的確に精査することが必要となります。
そのためには、職員一人一人がリスク管理を徹底するとともに、社会経済状況の変化を的確に把握、判断し実行することが重要であり、今後とも創意工夫を凝らした質の高い行財政運営に取り組まれることを期待します。
職員各位にあっては、コロナ禍で自身の感染対策と感染者の救護の両方で大変だったと思います。まだまだ続くと思いますが、これまでの努力に敬意を表したいと思います。
結びに、地域住民の安全・安心を確保するため、引き続きご尽力いただきますようお願いを申し上げまして、決算審査の報告とさせていただきます。
〇議長（柿沼繁男君） 続いて、議案第12号の補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 続きまして、議案第12号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）の概要についてご説明をいたします。
先ほどお示しいたしました議案参考資料の３ページをご参照いただきたいと存じます。資料の上段にありますとおり、歳入歳出予算にそれぞれ4,560万1,000円を追加いたしまして、補正後の額を62億1,260万1,000円とするものでございます。
主な内容は、単独経費事業及び特別負担金事業に係る令和２年度の決算剰余金の各市町への償還と、消防用車両に係る緊急消防援助隊設備整備費補助金の交付決定に伴って財源更正を行うものでございます。
次に４ページ、令和３年度補正予算（第１号）の内容を御覧いただきたいと存じます。
まず、歳入についてでございます。繰入金は、この後ご説明いたします、国庫支出金の増額補正に伴い、財政調整基金からの繰入金を3,482万円減額するものでございます。
次に、繰越金は、各市町からいただいております単独経費事業及び特別負担金事業に係る令和２年度の決算剰余金でございます。
先ほど決算概要でご説明をいたしました共通経費事業の決算剰余金につきましては、各市町へ１円単位で決算剰余金をお返しするための財源調整額4,000円を除き、地方自治法第233条の２及び消防組合財政調整基金条例第２条の規定に基づき、管理者決裁を得て６月30日に基金に繰入れをしてございます。
次に、国庫支出金は、更新予定の白岡消防署の消防ポンプ自動車、北川辺分署の救急自動車及び久喜消防署の指揮車の更新につきまして、緊急消防援助隊設備整備費補助金を申請し、採択されました。これにより、取得経費の確定額に応じて、国庫支出金、財政調整基金等の財源更正を行うものでございます。
次に、歳出についてご説明申し上げます。消防費4,560万1,000円の増額でございますが、常備消防費の総務事務管理事業につきまして、令和２年度決算の確定に伴う単独経費事業と特別負担金事業の決算剰余金を償還金として、記載のとおり組合各市町に返還するものでございます。
以上が令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）の概要でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎次会の日程報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第９、次会の日程を申し上げます。
次会は、10月26日火曜日、午後２時から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様は、定刻どおりご参集くださいますようお願いをいたします。
なお、本日上程された議案に対し質疑のある方は、10月14日木曜日の午後３時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午前１０時５７分
令和３年埼玉東部消防組合議会第３回定例会 第１５日
令和３年１０月２６日（火曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議員の派遣
７ 議長挨拶
８ 管理者挨拶
９ 閉 議
１０ 閉 会
午後 ２時０１分開議
出席議員（１３名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
１０番 黒 須 大 一 郎 君 １１番 山 下 秋 夫 君
１２番 土 渕 保 美 君 １３番 平 川 忠 良 君
１４番 M 田 章 一 君
欠席議員（１名）
９番 石 渡 征 浩 君
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
副管理者 梅 田 修 一 君
副管理者 木 村 純 夫 君
副管理者 藤 井 栄 一 郎 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
代表監査 鬼 久 保 勝 臣 君
委 員
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 土 堂 和 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 大 塚 利 昭 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
消防課長 柿 沼 伸 幸 君
救急課長 鈴 木 慎 治 君
参 事 兼 金 久 保 誠 君
予防課長
指令課長 渡 辺 利 明 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開議の宣告 （午後 ２時０１分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員13名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
なお、議席番号９番、石渡議員から欠席の届出がありましたので、ご報告をいたします。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第11号の質疑をお受けいたします。
大内清心議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） １番、大内清心です。通告に基づきまして、議案第11号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、２つの事業について質疑いたします。
１つ目に、職員管理事業についてお伺いします。事業の概要に健康診断やストレスチェックによる職員の健康管理を行ったとありますが、高ストレス等診断結果についてお伺いいたします。また、職員採用試験の一部を委託することで優秀な人材確保を図ったとありますが、委託内容と成果をお伺いいたします。
２つ目に、救急救命士養成事業についてお伺いいたします。業務委託の委託料122万8,952円の不用額についてご説明ください。
次に、現在の救急救命士の人数及び決算年度に新規に資格を取得した人数をお伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 大内議員の質疑のうち、１の職員管理事業の高ストレス等診断結果及び職員採用試験の委託内容と成果についてご答弁申し上げます。
初めに、高ストレス等診断結果につきましては、消防局長、短時間再任用職員及び休職者を除く608名を対象にストレスチェックを実施いたしました。ストレスチェックの結果でございますが、38名の職員が高ストレスと診断されたものでございます。
次に、職員採用試験の委託内容と成果についてでございますが、委託内容につきましては、教養試験、小論文及び適性検査を委託しております。教養試験につきましては、委託先に問題提供と採点を委託しております。また、小論文につきましては、委託先に小論文の採点を委託しております。そして、適性検査につきましては、委託先に内田クレペリン検査を委託しております。
次に、採用試験を委託したことによる成果でございます。教養試験につきましては、基本的な知識を基礎として考える問題、時事的事項の理解を問う問題、地方自治に関する基礎的な知識を問う問題、論理的思考力を問う問題などを出題することにより、公務員としての職務遂行上求められる能力を有しているかどうかについて判定できたものでございます。
また、小論文につきましては、与えられた課題に対する理解力と問題意識、主体性と積極性、文章表現と論理構成について適切に表現された内容であるかを評価し、公務員として必要な文章力、語彙力、論理的思考力を有しているかについて判定できたものでございます。
さらに、適性検査につきましては、内田クレペリン検査により、心理検査の中でも作業検査法と呼ばれるジャンルの検査として、簡単な１桁の足し算を１分ごとに行を変えながら、休憩を挟み前半と後半で各15分ずつ合計30分行わせます。全体の計算量により作業量を判断することと、１分ごとの計算量の変化の仕方と誤答から、受験者の能力面と性格の行動面の特徴を総合的に測定することができるものです。面接試験前に適性検査を実施することにより、面接だけでは見抜けない受験者の特徴を客観的に捉え、面接時において、受験者の特徴の参考として適切に活用することができたものでございます。
これらの試験及び検査による結果を総合的に判断したことにより、優秀な人材を確保できたものでございます。今後も適正な採用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 大内議員の議案質疑２、救急救命士養成事業についてご答弁申し上げます。
まず、１点目の救急救命士業務委託料、救急業務の委託料122万8,952円の不用額でございます。救急救命士養成事業の委託料は、救急救命士の資格を取得した職員が、救急救命士としての活動をするに当たって、東部地域メディカルコントロール協議会のメディカルディレクターがおります獨協医科大学埼玉医療センターにおいて、10当直の研修を行う就業前研修のほか、救急救命士として活動している職員の再教育研修、救急救命士が気管挿管や薬剤投与など特定行為を行うための医師による救命処置の指示、その救命処置をした場合に実施するとされている医師の事後検証業務、気管挿管やビデオ喉頭鏡研修業務の委託料でございます。
主な不用額でございますが、救急救命士就業前研修において10名を派遣予定であったところ、コロナ禍の影響により救急救命士の有資格者２名と病気休暇者１名の計３名が派遣できず、７名にとどまったことから33万円の不用額が生じたこと、さらに再教育研修業務において37名を実施予定であったところ、コロナ禍の影響により研修派遣人数が27名の派遣にとどまったことから、36万円の不用額が生じております。これらの研修を受けるに当たっては、東部地域メディカルコントロール協議会の取決めにより、病院研修前におたふく風邪等の予防接種を受けることとされておりますが、研修派遣人数の減により接種対象者が減したこと、また予防接種を受ける前に各種抗体検査を実施したところ、抗体価が基準を満たしたため、ワクチン接種が必要なくなった職員が複数生じたことにより、35万1,852円が不用額となったものでございます。
次に、２点目の救急救命士の人数と決算年度に新規に資格を取得した人数でございますが、令和３年４月現在の救急救命士の人数は、再任用職員を含め151名となっております。消防職員が新規に救急救命士の資格を取得するためには、一般財団法人救急振興財団所管の救急救命士研修所、または埼玉県消防学校救急救命士養成課程に入校し、所要の課程を修了することが必要です。これについては入校者数の割当てがあり、当消防組合では令和２年度までは３名の配分でしたが、救急隊の救急救命士２名を実現するために消防長会等を通じて要望活動を積極的に行い、今年度からは４名の配分を受けております。
令和２年度においては、埼玉県消防学校救急救命士養成課程へ２名の派遣を予定しておりましたが、残念なことにコロナウイルスの影響から中止となり、東京都八王子にあります救急救命東京研修所へ１名の派遣のみとなりました。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。内容について理解させていただきました。不用額についても理解させていただきました。
また、職員の採用試験のほうでは一部委託することで優秀な人材を確保するという部分でも、面接以外でもそういった判断能力等見極めることができたのかなというふうに思うところでございます。こちらの事業も高く評価させていただきます。
そこで１点、再質疑なのですけれども、職員の高ストレス等の診断結果を伺いましたが、先ほど608名対象のうち、38名は高ストレスという診断結果になりました。この高ストレス者等の職員に対してのフォローや心のケアをどのように行っているのか、お伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 大内議員の再質疑の高ストレスへのフォローとしてどのような対応をしているかについて、ご答弁申し上げます。
まず、ストレスチェックの診断結果に高ストレスと判断された職員につきましては、面接指導医師である産業医の面接指導を申し出ることができます。職員が申出をされた場合は、その申出をもってストレスチェックの結果を消防組合へ提供することに同意したものとみなしまして、組合担当者と面接指導医の間で面接指導の実施日時などについて調整をいたします。面接指導の実施日時などが決まりましたら、他の職員に、申し出た職員が面接指導者の対象であることが知られないように配慮しつつ、申し出た職員に対して実施日時等を通知いたします。面接指導を通じて面接指導医師は、職員の勤務状況、職員の心理的な負担の状況、職員の心身の状況についてなどの確認を行います。
なお、面接の結果、就業上の措置が必要との意見が付された職員については、結果に基づき配慮することとしております。ただし、令和２年度については、該当する職員はおりませんでした。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再々質疑をお受けいたします。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） ただいま高ストレス者に対するフォロー等の状況を伺いました。知られないように面接等々行っているということでございました。令和２年度については、対象者がいなかったということでございます。消防職員の皆様は、日々現場での対応や、私たち地域住民の命を守るために奮闘していただいております。他県ではありますが、パワハラによる心の病にかかった職員や自殺に追い込まれた職員も実際におります。埼玉東部消防組合管内ではパワハラ行為はないと信じておりますが、今後も職員のメンタルケア、ヘルスケアにも力を入れていただき、体の不調が現れる前に未然防止を図り、職員の皆さんが働きやすい環境、職場づくりをお願いいたしまして、私の質疑を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で大内清心議員の質疑を打ち切ります。
次に、山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席ナンバー11番の山下秋夫でございます。令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について質問させていただきます。
最初に、議案第11号の埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、２点ほど伺いたいと思います。１点目は、決算書の42ページ、３目加須非常備消防費から47ページの８目杉戸非常備消防費について、各目で執行率に差がある。これは決算審査意見書の17ページから20ページまでに執行率が記載されていますが、各目において所要事業の予算を措置したにもかかわらず、なぜこのような執行率に差が出ているのか、説明をお願いいたします。
２点目として、決算書の36から37ページの常備消防費、事業名は、19番の高機能消防指令センター事業ですが、当初予算額が9,596万8,000円に対し、不用額が約3,041万6,000円となっており、約31.7％が不用額となっています。こちらも当初予算で所要の予算を措置したと思いますが、なぜこのような多額の不用額が生じたのか、説明をお願いいたします。この２点お願いします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の質疑のうち、私から１の非常備消防費において各目の執行率の差についてご答弁申し上げます。
山下議員からご質疑いただいた非常備消防費については、単独経費事業でございます。単独経費事業は、庁舎建設、建築確認申請を要する庁舎の大規模改修、防火水槽の改修工事などの投資的経費のほか、街角消火器の維持管理や女性防火クラブ、危険物防火安全協会に対する負担金など、各市町の事情により単独経費負担金を財源として執行する事業でございまして、不用額が生じた場合には該当市町に１円単位でお返しをしております。
山下議員のご質疑のとおり、令和２年度決算において執行率が最も高い久喜市で91.8％、最も低い宮代町で34.3％であり、57.5％の差がございました。不用額が生じた主な理由といたしまして、予期できない防火水槽の破損等に対応するための予算を水利維持管理事業に計上しているところですが、該当する工事や修繕が久喜市及び杉戸町以外はなかったこと、防火クラブ管理事業について、久喜市の婦人防火クラブ３団体が令和元年度末に解散したことにより、補助金が不要となったことなどが挙げられます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、渡辺指令課長。
〔指令課長 渡辺利明君登壇〕
〇指令課長（渡辺利明君） 山下議員からのご質疑のうち、私からは２の高機能消防指令センター事業において、なぜ多額の不用額が生じたのかについてご答弁いたします。
高機能消防指令センター事業といたしましては、決算書36、37ページのとおり、主に需用費にて2,065万893円、委託料にて885万7,649円が不用額となったものでございます。なぜこのような多額の不用額が生じたかでございますが、需用費につきましては、機器が故障した場合の修繕料が高額になることが想定されますことから、平成30年度、令和元年度同様2,000万円の修繕料の予算を計上いたしました。しかし、令和２年度につきましては、高額の修理がなかったことや高機能消防指令センターの中間改修工事を実施したことにより、修繕の件数が見込みより少なかったことが理由でございます。
次に、委託料につきましては、中島出張所の統合再編に伴い指令機器を撤去したことにより、中島出張所分の保守委託の契約変更を行い減額となったこと及び令和２年度の高機能消防指令センターの中間改修工事の進捗を踏まえ、保守管理業務の仕様を見直ししたことにより、契約額が減額となったものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ご答弁ありがとうございました。再質疑したいと思います。
１番目なのですけれども、これ各単独事業ということで、今おっしゃってもらったのですけれども、各市町村によって違いが出るということは、いろいろと消防の施設だとか、そういう改修あるのだろうと思いますけれども、これ予算当時からこの差が出るということは分かっていたのでしょうか。それとも予算当時は予算額を決めるわけですから、計画されているわけですよね。なぜこういうふうになっているのか、計画とずれているのか、その辺のところはちょっと細かくお願いしたいと思いますけれども、なぜ計画とずれたのかということで。
それと、指令センターですよね、高機能、2,000万の修理費用を前もって予算して、今回はなかった。あと、委託料もなかった。見直しをしたと思いますけれども、これ予備費というのは各項目あると思うのですよね、予備費という予算の項目が、そちらのほうにこれは回せなかったのかどうか。こういう大きな額を決めるに当たって。また、私も予算額に対しては指摘していましたから、そういうことはちょっとあれなのですけれども、この決算を見ておかしいなと思って、では予備費はどうなのだろうということで初めて気がついたのですけれども、この予備費のほうに回すことはできなかったものか、その辺のところお伺いしたいと思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑に対す答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の再質疑についてご答弁申し上げます。
まず、各構成市町ごとの事業の内容なのですけれども、まず構成市町によって事業内容が相違がある点なのですけれども、例えば水利施設維持管理事業、また街角消火器管理事業、またクラブ等の負担金事業と、そういったものがございまして、各構成市町によりまして、例えば久喜市、加須市においては、防火水槽の有蓋化工事というものがございまして、そちらのほうの予算も計上しております。また、防火クラブ等の負担金なのですけれども、そちらのほうも婦人防火クラブ、あとは危険物安全協会、こちらの負担金もクラブがある市町がございまして、そこでまた相違がございます。それによって計画性を持った予算づけはしているのですけれども、例えば防火水槽の修繕工事費、こちらは各構成市町、各50万円ずつ計上しております。そちらの工事のほうが、予期せぬ修繕、そういった場合に活用するものでございまして、そちらのほうの工事の有無によって不用額が生じてしまいます。また、例えば防火水槽の有蓋化工事、そういったものに関しては、当初予算が高額な予算づけとなっておりますので、そこの当初予算に対して、そういった執行率、そういった相違というのも出てくるので、執行率の差が出てくるというようなこともあります。
今回議員ご指摘の執行率の差なのですけれども、例えば久喜市ですと高額な当初予算取っておりまして、執行率、計画どおりにほぼ進んだのですけれども、例えば杉戸町、宮代町とかは当初予算自体が少なかったもので、防火水槽の修繕費の50万、不用額となった金額が大きかったので執行率が低下するというような、そういったものも出てきております。計画どおりに進んでいるかといいますのは、防火水槽の修繕費の不用額に関しては予期せぬものですので、やはり計画どおりにはいかないのですけれども、他の事業においてはほぼ計画どおりに進んでいると、私どもは認識しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、渡辺指令課長。
〔指令課長 渡辺利明君登壇〕
〇指令課長（渡辺利明君） 山下議員からの再質疑のうち、私からはなぜ予備費を回すことはできなかったのかについてご答弁いたします。
高機能消防指令センター事業は、現在特別負担金として実施しているため、財政調整基金の充当や予備費を充用することはできません。
なお、特別負担金の不用額につきましては、構成市町に全額返金させていただいております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ありがとうございました。最初の単独経費、このとおり計画どおりにはいかないのだということで説明を受けました。大体分かりました。ひとつ街角の安全、そういうことに対しては十分に配慮しながらやっていただきたいなと思っております。
それと、指令センターなのですけれども、これは2,000万円、高い機器ですから予算額として予備費を取っているということは十分に分かります。確かにそうなのですけれども、31.7％が不用額になっている。３割ですよ。その辺のところをもう少し吟味して、これだけ必要なのかどうか、今後対策として、ほかの不用額といったら相当離れていますよね。ここだけが完全に３割も不用額を取っている。2,000万円も取っている。そういうことであれば、ほかの事業でも消防車が故障した、なおかついろいろあると思いますよ。災害のときに出動しようとしたら川へ落ちたとか、そういうことはあり得ないと思いますけれども、不用額ということはやっぱり使われていないのですから、ほかに回せることもできる、まちでも使わせることもできます、まちのほうにも。返すということになっていますけれども、予算つけるとき、もう少し吟味してやったほうがいいのではないかなと私は思っております。ぜひその辺のところをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下議員の質疑を打ち切ります。
次に、佐伯由恵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 議案第11号、2020年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算の認定について、質疑を行います。
埼玉東部消防組合は、加須市、久喜市、幸手市、白岡市、宮代町、杉戸町の４市２町の人口44万7,000人、面積320キロ平方メートルの住民の生命、身体及び財産を各種災害から守っております。2020年度決算は、歳入総額66億8,488万円、歳出総額63億3,814万円となっており、実質収支額は３億4,674万円です。
まず、常備消防の使命である消防力の強化について伺います。消防力の要は、消防職員体制と消防資機材の配備です。今気候危機により甚大化する自然災害から、地域住民の安全、安心を確保するため、消防力の強化が強く求められています。決算書に係る調書によれば、2020年度の職員数は637人、人件費は50億2,988万円で、歳出総額の79.4％となっております。一方、消防組合職員条例の定数は682人と定められており、決算年度は45人少なくなっております。条例で消防職員の定数が決められております。定数を遵守することが、まずは基本ではないでしょうか。条例定数と現行の職員数の乖離及び条例遵守について、説明を求めます。
次は、女性職員の採用拡大と職場環境及び施設整備について、男女共同参画、ジェンダー平等の視点から伺います。消防の仕事というと、住民の安全、安心のための活動が使命であることから、体力重視の男性の職場とイメージされております。しかし、女性の能力発揮の場として、救急、予防、指令などの分野も多く存在し、女性の活躍を進めることによって、住民サービスの向上等、消防活動の活性化につながるものと考えられております。子供や高齢者、災害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上していくものと考えます。
また、圧倒的男性職員が多い組織においては、無意識的に男性を中心とした考えが定着し、働き方そのものも男性を中心とした働き方になっていきます。女性職員を増やし、女性の活躍を組織的に推進することによって、男性だけの視点だけではなく多様な視点で物事を捉える組織風土が醸成され、男性職員にとっても働きやすい職場になり、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上を図ることができると考えられます。消防庁は、消防職員の男女共同参画、ジェンダー平等の取組を推進するため、全国の消防本部に対し、女性消防職員の採用及び施設の整備等について通知をしております。そこで本組合の女性職員の採用拡大と職場環境及び施設整備の取組について説明を求めます。
職員のストレスについて伺います。消防職員は、常に人命救助という高い使命感で活動されております。要求される任務は、凄惨な災害現場での救助活動であったり、心肺機能の限界ぎりぎりまでの労作を必要とすることもあります。その強い責任感から被災者を救出できなかった場合に、罪悪感を感じたり、遺族の気持ちに感情移入することなどで、ストレスを受けることもあるとされています。そして、その職業意識から弱音が吐けず、個人の悩みが抑圧されることで、ストレスが高まる危険が大きくなる場合もあると言われています。労働安全衛生法第66条の10の規定により、職員を対象にストレスチェックを実施することになっています。そこで決算年度のストレスチェックの取組と結果等について説明を求めますが、先ほどの答弁で理解をいたしました。
次に、救急活動に関わる質疑です。2020年における救急出動件数は、全体で１万9,621件で、前年比で2,263件の減となっています。また、医療機関に搬送した人員は１万7,730人です。救急出動した事故種別では、急病が１万2,266件、63.5％、一般負傷2,799件、14.2％、交通事故1,541件、7.8％、その他2,815件、14.3％です。年齢区分では高齢者が全体の63％と最も高く、高齢化社会を反映しています。傷病の程度では、中等症が45.9％、重症が8.5％を占めております。決算年度は、新型コロナウイルスの発生による感染拡大で、緊急事態宣言や延長が繰り返されてきました。感染は収束しないまま今年度に入り、８月は感染爆発で感染者が急増しました。全国で医療崩壊が起こり、政府は原則自宅療養を指示、そのため感染者は自宅待機を余儀なくされ、容体が悪化し救急搬送されたり、自宅に放置されたまま亡くなるケースが県内でも発生しました。
そこで、１つ目は、2020年及び直近の医療機関への搬送状況について、まず照会件数について、全体、それから重症以上、それから産科・周産期、それから小児、15歳未満、そしてコロナ感染者別に説明を求めます。また、収容不能な理由は何か伺います。
次に、要した滞在時間について、平均と最長時間について説明を求めます。
さらに、加須市民がコロナ感染で救急搬送されたのは、今年１月から８月までで52件でした。そのうち感染爆発が起こった８月の緊急搬送が34件を占めています。その中で緊急搬送が困難な事案は22件、64.7％を占めています。結局搬送先の医療機関と調整がつかないため、医療機関に搬送できなかった不搬送案件15件、これは困難事案の68.2％を占めております。では、当組合管内の困難事案及び不搬送はどのぐらいあるのか、説明を求めます。
次は、救急活動の２つ目として、救急隊の感染防止対策について説明を求めます。
３つ目は、救急救命士が行う特定行為等に係ることです。救急救命士は、患者に心肺停止などの緊急事態が起こったとき、医師の指示の下、特定３行為、静脈路確保、気道確保、薬剤投与の緊急救命処置を行いながら医療機関に速やかに搬送します。さらに、心肺機能停止前の重度傷病者に対する処置拡大２行為、静脈路確保及び輸液、それから血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与があります。では、2020年中に実施した特定３行為及び処置拡大２行為の実施状況について説明を求めるものです。
次は、救急救命士の養成について伺います。当組合は、救える命を確実に救うため、救急車に救急救命士を２人乗車することを早期に確立するため、救急救命士の養成に取り組んでおります。救急救命士の確保については、計画的に新規に養成し資格を取得するとともに、救急救命士の資格を持つ職員を採用して増員を図る方針ですが、退職者もあり、なかなか増員できていない状況が見られます。また、決算年度は、コロナの影響で派遣も中止されております。決算年度に策定した消防力適正化計画によれば、５年後に救急救命士２名搭乗率を100％にする計画となっております。では、管内18分署に配備している救急隊54隊の消防職員162名のうち、救急救命士２名の配備状況はどのようになっているのか。また、今後の取組について併せて説明を求めます。
次は、救急ワークステーションの整備に関わることです。決算年度に策定した消防力適正化計画によれば、済生会加須病院に救急ワークステーションを整備し、救急救命士の質の確保、維持向上を図るために必要な再教育ポイントの取得率向上を図るとあります。救急ワークステーションとは、救急救命士が病院において医師や看護師の下で研修を受け、最新の知識及び技術などを取得し、質の高い救急医療を提供することを目的に実施するものです。派遣型と常駐型があり、常駐型は病院施設内に救急車と救急救命士を常駐させ、常時医師と看護師から知識と技術を習得することができます。済生会加須病院の開院が、８か月後に迫りました。そこで準備状況について説明を求めます。
以上、答弁をお願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 佐伯議員の質疑のうち、１、職員給与費及び職員管理事業についての@、Aをご答弁させていただきます。
初めに、@、消防力の要の消防職員について、2020年度の消防一般職員数は637人。直近の人数及び消防組合職員定数条例の乖離、条例遵守に向けた取組について、ご答弁申し上げます。職員数と消防組合職員定数条例との乖離でございますが、消防広域化第７ブロック協議会において、広域化前の５消防本部の定数を合算した数を、埼玉東部消防組合定数条例に定める職員定数としたことから、条例上の定数は682人と定められました。これに対し、広域化時の平成25年４月１日現在の職員実数は、広域化前の各消防本部職員数の合計を引き継いだ641人でありました。その後、平成30年度以降、消防力適正化計画に沿った署所の統合再編を進め、杉戸消防署の救助隊の廃止、中島出張所の統合再編、西分署の救急ステーション化を行い、新規採用職員の採用抑制により職員数を削減したものでございます。これらの取組の結果、令和３年10月１日現在の職員実数は630人となり、条例定数との乖離は52人となっております。これは、消防組合規約の定めに従い、市町負担金削減のため実施したものでございますが、今後も消防需要に応じた効率的な組織運営により、的確な出動体制の維持確保に努めてまいります。
次に、A、女性職員の採用拡大と職場環境及び施設整備についてでございますが、女性が当消防組合の魅力を感じ、できるだけ多くの女性の方に採用試験を受験していただくことが重要だと考えております。そのため女性専用の職員採用パンフレットやポスターを作成し、活躍する女性職員のメッセージや写真を掲載するなどＰＲを行いました。また、女性職員の職場環境といたしましては、女性が出産後も仕事を続けられるような部署に配置するなど、ワークライフバランスを支援し、女性職員が持てる力を発揮できるような人事配置を行っております。また、施設整備についてでございますが、17署所のうち６署所が女性の宿泊できる施設となっており、女性用の仮眠室や浴室が整備されております。
さらに、装備や被服についても充実を図るため、令和２年度におきましては、女性専用にサイズの小さい空気呼吸器用面体や消防吏員用マタニティー執務服などを整備いたしました。
今後も女性職員の採用を推進いたすとともに、女性職員が働きやすい職場環境や施設整備を推進していく考えでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 佐伯議員の質疑２、救急活動事業についてご答弁申し上げます。
初めに、@、2020年及び直近の医療機関への搬送状況についてでございますが、前年比約12.3％減の１万7,730人でした。程度別内訳につきましては、重症以上の重症者は1,852人、中等症は8,137人、軽症者は7,741人となっております。
転院搬送を除く重症以上で15歳未満の小児の搬送件数につきましては11件、うち照会回数４回以上につきましては１件、率にして約9.1％となっております。そのうち最多照会回数は４回でございます。
続きまして、2021年１月から９月末までの直近の搬送状況につきましては１万3,536人で、内訳につきましては、重症以上の傷病者は1,422人、中等症は6,132人、軽症者は5,979人、その他は３人となっております。
転院搬送を除く重症以上で15歳未満の小児の搬送件数につきましては７件、うち照会件数４回以上につきましてはございませんでした。また、最多照会件数は２回でございます。
2020年及び2021年１月から９月末までの転院搬送を除く重症以上の産科・周産期の事案はございませんでした。
次に、2020年中の照会件数、滞在時間については、同一の事案にはなりますが、傷病者の方へ医療機関での医師による診察の必要性の説明とその説得に７時間１分の最長滞在時間を要し、搬送先医療機関の選定及び決定に要した最多照会回数は21回でございます。
2021年１月から９月末までの直近の照会件数、滞在時間につきましては、最多照会回数は13回、最長現場滞在時間は８時間53分でございます。
次に、2020年中の新型コロナウイルス感染症陽性傷病者の搬送困難事案件数及び不搬送件数につきましては、照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上に該当する搬送困難事案は２件ございました。
また、新型コロナ感染症陽性傷病者の不搬送につきましては、１件でございました。
2021年１月から９月末までの直近の新型コロナ感染症陽性傷病者における照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の搬送困難事案に該当するものは２件で、新型コロナ感染症陽性傷病者の不搬送につきましては124件でございます。
なお、2020年並びに2021年１月から９月末までの数値につきましては、速報値でございますのでご了承ください。
次に、A、救急隊の感染防止対策についてでございますが、令和２年２月４日付、国より通知された「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」に基づき、令和２年４月22日付、救急課長通知の「新型コロナウイルス感染症に係る局の対応について」を定め実施しています。具体的には国の通知に示された「救急隊の感染防止マニュアル」に従って実施することとし、厚生労働省の「感染症患者の移送の手引き」や国立感染症研究所から発出された「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」を参考に、感染防止対策を実施しています。救急出動前については、日常におけるマスクの着用や手指衛生、生活環境におけるアルコール消毒、体温測定などの健康管理を実施し、出動した全ての傷病者に対し、感染防止衣上下、または防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク、手袋、シューズカバーを装着し、最大限の安全対策と感染防止対策を継続しているところです。
2020年度救急活動事業における救急隊員の感染防止対策でございますが、令和２年度緊急消防援助隊設備整備費補助事業を活用し、陽・陰圧装置付搬送器具（アイソレーター）を導入し、新型コロナウイルス感染症やその他、特定感染症患者などの搬送に対して感染防止対策を強化したほか、新型コロナウイルス陽性傷病者の搬送の際に救急隊員が使用しますフード型の防護服、飛沫・接触感染の防止を図るための救急車に設置する簡易的なアイソレーションフードなどを新たに整備したものでございます。また、救急出動した全ての傷病者に対して感染防止対策を強化していることから、感染防止消耗品や消毒用アルコールなどを追加し整備させていただきました。これらの感染防止対策を徹底したことにより、救急活動中における救急隊の新型コロナウイルス感染症陽性者は発生しておりません。今後の救急活動においても気を緩めることなく、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の徹底を図り、住民の皆様の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
次に、B、救急救命士の特定行為（特定３行為・拡大２行為）の実施状況についてご答弁申し上げます。救急救命士の特定行為のうち特定３行為でございますが、救急救命士法施行規則の第21条に救急救命士法第44条第１項の厚生労働省で定める救急救命処置が示されており、対象は重度傷病者のうち心肺機能停止状態の患者とされています。実施できる処置は、１つ目に乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液、２つ目に食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク、または気管内チューブによる気道確保、３つ目にエピネフリンの投与とされております。令和２年中における乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液は147件、食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク、または気管内チューブによる気道確保は200件、エピネフリンの投与は99件でございます。
続きまして、救急救命士の特定行為のうち拡大２行為でございますが、救急救命士法施行規則の一部を改正する省令（平成26年１月31日厚生労働省令第７号）が公布され、平成26年４月１日より救急救命士の行う救急救命士処置として、医師の具体的な指示の下での心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が新たに可能となりました。令和２年中における心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保の件数は82件、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の件数は56件でございます。
次に、３、救急救命士養成事業について、配置状況及び２名体制への取組についてでございますが、令和２年４月１日における当組合の救急救命士配置状況は、救急救命士141名のうち98名が救急隊に配置されております。また、救急隊の総数は、17署所３交代制の計54隊となっており、このうち救急隊への救急救命士２名の配置状況につきましては44隊で、率にしますと約81％となっております。
救急救命士２名体制の取組といたしましては、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）にもございますとおり、救急業務の高度化に対応する救急救命士を各隊２名配置することについて、引き続き鋭意取り組んでまいります。令和３年度救急救命士の新規養成については、従来の３名枠を消防長会に強く養成枠の増加を要望し、４名の枠を確保したところです。さらに、救命士を養成する専門学校や大学への採用説明会、また救急車の同乗実習などの受入れを行い、受験者の増加を図っているところです。今後は救急救命士の２名配置と併せて、より質の高い救急サービスを提供するために、救急救命士の確保はもとより、高度化する救急業務に対応する救急救命士の育成が重要となることから、これまでの教育・研修体制に加え、令和４年６月に開設予定の救急ワークステーションにおいて、さらなる救急体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
最後に、４、救急ワークステーションの整備について、準備状況等についてでございますが、令和２年５月15日、社会福祉法人恩賜財団済生会支部埼玉県済生会、加須市及び埼玉東部消防組合の３者において、高度化する救急医療に対応するため、医療従事者、救急隊員等の質の向上及びプレホスピタル・ケアの充実強化を図り、住民の方に良質な救急医療の提供を目的として、常駐型救急ワークステーションの設置に関する基本協定書の締結をさせていただき、令和４年６月１日の済生会加須病院開院に合わせ、常駐型救急ワークステーションの運用の開始を予定しております。基本協定書の規定にあります運営体制等について、建物貸借や経費負担、出動体制や研修体制など、済生会、加須市、消防組合の担当者で構成する救急ワークステーション設置検討会で協議を継続しているところです。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） ただいま説明をいただきました。今回は本組合が直面している消防力の強化、それから救急活動、救急ワークステーション中心に質疑をさせていただきました。消防力の強化では、広域化からこれまでの経緯、部署の再編計画等の説明がありました。今気候危機から激甚化する自然災害が頻発して起こっておりますけれども、住民の生命、身体、財産を守るため、やはりこの消防力の強化、職員体制は今後の大きな課題だと言えると思います。
それから、救急活動については、救える命を必ず救うこと、これが救急活動の基本ですが、ところが今ご説明がありまして、それぞれの搬送状況あるのですけれども、照会４回以上、それから滞在時間が最長で８時間五十何分ということで約９時間、そういう事例もあったというふうに説明がありました。
それから、この決算年、2020年、そこから続く、特に今年８月感染爆発が起こって、８月の医療崩壊は大きな問題になったのですけれども、そこも含めて不搬送が124件ということでありました。124件、大変これは現場は深刻な状態なのだと思うのです。もう少しここのところを、124件で結局は照会かけたけれども、受入れ先がないという不搬送の案件は、家族は一体それでどうなるのか、患者がどうなるのか、救急隊も大変な対応を迫られるわけですけれども、ここについてもう少し具体的な現状を紹介していただけると、さらに現場でどんなことが起こっているのか分かりますので、その説明をお願いをいたします。
それから、救急ワークステーションです。本組合の救命士の力量や水準をさらに引き上げ、救える命を確実に救っていく、それから救急搬送や救急医療に大きく貢献できると受け止めております。こういった点で、今答弁されたところで、もう一歩踏み込んで不搬送のところについて、もう少し現場での様子を聞かせていただけたらと思います。答弁お願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の再質疑に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 佐伯議員の再質疑に対してお答えします。
先ほど124件の不搬送事例ということでございましたが、紹介しますと今年の８月に自宅療養者からの救急要請がかなり爆発しました。４月から８月までに例を挙げますと、220件の自宅療養者からの救急要請がありました。そのうち123件が不搬送となっております。これらの自宅待機者、陽性者にありましては、入院先の医療機関にありましては、保健所を介して県の調整本部のほうで医療機関を決定することになっております。また、その間、私たち救急隊は、傷病者の観察を行い、傷病者の症状に合わせた酸素投与や体位管理、血圧が低かったら足を上げたり、呼吸がつらかったら座位にしたりといった行為を行っております。この病院が決定する間に、また症状がかなり悪くなった場合には、決定を待つ前に救急隊が独自に搬送先を決定していたものです。また、この間、県の調整本部でも病床のほうが８月にはすごく困っている状態でしたので、逆に調整本部、県のほうから、保健所のほうから、救急隊も一緒に医療機関を探してくれないかということでお話もあったところです。それに関しましては、埼玉県のタブレット医療情報システムなどを活用して救急隊のほうも一緒に検索し、搬送先の確保に努めたところです。また、搬送が決定したもので一番長い事案につきましても、現場で533分の待機を余儀なくされました。その間、酸素がなくなってしまったり、やはり救急隊員のほうの熱中症予防のため、喉も渇いてしまったり、トイレに行きたくなったりした状況もございます。そういった状況につきましては、消防署のほうに一旦戻り、傷病者を乗せたまま戻り、それらに対応していたところです。コロナの状況に関しましては、このような状況になっております。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 救急搬送に関わって特にこの決算年度は、それが今も引きずっているわけですけれども、コロナの陽性者の受入れですか、病院の照会時間、それから滞在時間、照会回数、最終的には不搬送ということで、大変深刻な事態がこの管内でも起こったということがよく分かりました。浮き彫りになりました。
以上で私の質疑は終わります。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で佐伯由恵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第11号に対する質疑を終結いたします。
議案第12号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ３時０７分
再開 午後 ３時０７分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◇
◎討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第11号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第11号 令和２年度埼玉東部消防組合一般会計歳入歳出決算認定について、認定することに賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は認定することに決定をいたしました。
次に、議案第12号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第12号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第１号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
以上で管理者提出議案の討論・採決は全て終了いたしました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ３時０８分
再開 午後 ３時１９分
〇議長（柿沼繁男君） 再開をいたします。
◇
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、大内清心議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） 通告に基づきまして、２項目について一般質問させていただきます。
１項目めに、救急ワークステーションの役割についてお伺いいたします。令和４年６月１日開院予定の埼玉県済生会加須病院に救急ワークステーションが設置されます。そこで済生会加須病院開院後の救急ワークステーションの役割と、職員、消防救急隊の配置についてお伺いいたします。
２項目めに、コロナ禍における救急搬送の現状についてお伺いいたします。総務省消防庁は、８月17日、救急患者の搬送先がすぐに決まらない救急搬送困難事案が、８月９日から15日の１週間に全国で3,361件発生したと発表しました。過去最多を記録し、このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは、約半数に当たる1,679件、１週間後の８月24日の発表では、救急搬送困難事案が８月16日から22日の１週間に全国で3,207件発生し、このうち新型コロナウイルスに感染した疑いがあるケースは1,617件で、先週と同じく半数を占めました。埼玉東部消防組合管内でもなかなか受入れ先の病院が決まらない事案や、救急搬送されても病院で受け入れてもらえず自宅に戻されてしまったケースもあったと聞いております。
そこで３点伺います。１点目、救急車の最大滞在時間及び最大病院照会件数について、２点目、病院の受入れ状況を含めた救急搬送の現状について、３点目、消防署職員の感染防止対策について、先ほどの質疑と重複する部分もございますが、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 大内議員の一般質問についてご答弁申し上げます。
初めに、済生会加須病院開院後の救急ワークステーションの役割及び職員の配置についてでございますが、総務省消防庁における平成24年度救急業務の在り方に関する検討会において、救急ワークステーション方式とは、研修先医療機関に救急自動車を配置し、救急救命士を含む救急隊員が病院実習を受けるとともに、医師による救急自動車同乗研修を受ける体制とされております。救急ワークステーションでの研修体制は、救急業務の水準を高めるための教育方法として非常に有効とされており、救急隊員の生涯教育の場として幅広い研修機会を確保するとともに、職域を超えた研修体制を確立していく上で重要な施設となります。
済生会加須病院に整備が予定されております救急ワークステーションにつきましては、現在、加須消防署加須南分署に配置されている救急隊を、加須南分署の統廃合に合わせて来年４月１日に加須消防署に、６月１日の済生会加須病院開院に合わせて救急ワークステーションに配置する予定です。したがって、救急ワークステーションには、救急救命士を含む救急隊員で編成された救急隊１隊が配置され、365日、24時間体制で救急出動に備えます。
また、救急救命士に義務づけられた再教育研修を受ける救急救命士及び救急救命士の指導・教育を行う埼玉県から認定を受けた指導救命士を配置する方向で検討を進めております。この再教育のための研修は、豊富な経験や知識を有する指導救命士がコーディネートし、病院内で医師や看護師などの指導の下、実施される予定です。
主な研修内容としましては、ＥＲでの患者様の血圧測定、心電図測定、静脈路確保、気管挿管等の気道確保の処置、人工呼吸等の救命処置をはじめ、レントゲンやＣＴ画像読影などの検査の立会い、緊急内視鏡や心臓カテーテル検査等の見学などが想定されます。これらの研修の詳細については、現在の研修内容の充実に向け見直しを行い、現在病院と協議を進めているところです。救急隊員の臨床経験値を上げるには最適な環境であり、また救急救命士をはじめ救急隊員の生涯教育の拠点として位置づけ、知識や技術の向上が期待できると考えております。今後、埼玉東部消防組合救急ワークステーションの運用が開始されることにより、当消防組合全体の救急隊の研修体制が今まで以上に強化されるとともに、救急隊の能力向上と医療機関との強固な連携が構築され、住民の皆様へ質の高い救急サービスの提供が図れるものと考えております。
次に、コロナ禍における救急搬送の現状についての１、救急車の最大現場滞在時間及び最大照会件数についてでございますが、当組合の令和３年１月から９月末現在の出動件数１万4,971件のうち、最大現場滞在時間につきましては８時間53分で、最大病院照会件数につきましては13回となっております。いずれの事案も新型コロナウイルス感染症により自宅療養されている方で、呼吸苦や発熱により、ご家族が救急要請をしたものでございます。本来、保健所が自宅療養者の方に、症状に変化が見られた場合には、まず保健所に連絡するように伝えているとのことですが、本人やご家族から消防に直接救急要請があるケースが非常に多く、この事案も直接救急要請されたものです。
現場滞在時間８時間53分の事案についてですが、新型コロナウイルス感染症により自宅療養されている方の搬送先は、原則保健所を介して県の調整本部が選定することになっておりますが、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者数が増大した時期であったため、県の調整本部においても搬送先の医療機関の決定に時間を要したものです。
最大病院照会件数13回の事案の内容についてですが、やはり県の調整本部において搬送先の医療機関の選定が困難で、保健所から救急隊へ、県の調整本部とともに搬送先医療機関について検索するよう協力依頼があったものです。これを受け救急隊が埼玉県医療情報システムを活用し、搬送先医療機関の検索を行いましたが、ベッド満床、処置困難、手術中などの理由により、病院照会回数が13回となったものでございます。いずれのケースにおいても県の調整本部において搬送先医療機関の選定が困難であったため、救急隊が医療機関の選定に協力し、搬送医療機関を決定したものでございます。
次に、２、病院の受入れ状況を含めた救急搬送の現状についてでございますが、総務省消防庁が、救急隊による医療機関への受入れ、照会回数４回以上かつ現場滞在時間30分以上の事案を救急搬送困難事案と定義しております。当組合での令和３年１月から９月末までの救急搬送件数１万3,428件のうち396件、率にしまして2.9％が搬送困難事案となっております。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の令和元年中、１月から12月までの救急搬送件数２万17件のうち481件、率にしまして2.4％が搬送困難事案となっており、コロナ禍以前と比較しますと0.5ポイントの増加となっております。当組合管内では８月中、新型コロナウイルス感染症により自宅療養されている方からの救急要請が168件と急増しました。県の調整本部が搬送医療機関を決定、または自宅療養者として継続するかの判断、いわゆる不搬送とするまでに時間を要し、救急隊が救急要請先の現場で長時間待機を余儀なくされました。この間、救急隊は、傷病者の観察を継続し、呼吸苦の症状が和らぐように必要に応じて酸素投与や、傷病者の血圧等が低い場合には、傷病者の足側を挙上して血圧を保つなどの体位管理等の処置に努め、その観察結果など、保健所を通して県の調整本部に伝えながら病態の変化に備えており、また医療機関の決定を待てない緊急の場合には、救急隊が独自に医療機関の選定を行うなどの対応をしたところです。
当組合では救急車18台を運用しておりますが、昨年度、救急需要の一時的増加に備えるため、今まで車検時などで資機材を載せ替えて予備的に活用していた救急車４台のうち２台の救急車の救急資機材の点検整備等を実施し、救急車の不足する事態に備えたところです。今年度８月には、自宅療養者からの救急要請による救急隊の活動時間の延長や熱中症傷病者の増加に伴い、救急車の不足も懸念したところですが、非常用の救急車の出動した例はなく、救急車が不足する事態には至りませんでした。
次に、３、消防職員の感染防止対策についてでございますが、令和２年２月４日付、国より通知された「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」を踏まえ、令和２年４月22日付で救急課長名通知「新型コロナウイルス感染症に係る局の対応について」を発出し、感染防止対策を定めました。これは、国の通知に示された「救急隊の感染防止マニュアル」に従って実施することとし、厚生労働省の「感染症患者の移送の手引き」や国立感染症研究所から発出された「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」の文書も参考としております。具体的には出動前については、日常におけるマスクの着用や手指衛生、生活環境におけるアルコール消毒、体温測定など健康管理を実施し、出動時には感染防止衣の上下、または防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク及び手袋、シューズカバーを装着し、最大限の安全対策と感染防止対策を継続しているところです。また、救急出動するこれらの装備については、適切な着脱方法によることが必須の条件でありますので、各所属において十分な研修を行い、感染防止に努めております。また、こうした救急隊の服装、装備について、住民の皆様のご理解をいただくため、当組合のホームページへ掲載し、広報させていただいております。
また、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者及び新型コロナウイルス感染症疑い傷病者搬送の際には、傷病者の同意を得た上で救急車内に設置した簡易的なビニール製のアイソレーションフードを活用し、飛沫・接触感染の防止を図っております。
さらに、令和２年度緊急消防援助隊設備整備費補助事業を活用し、陽・陰圧装置付搬送器具（アイソレーター）を導入し、新型コロナウイルス感染症やその他、特定感染症患者などの搬送に対して感染防止対策を強化したほか、今年６月には、今年度予算計上させていただいたオゾン発生装置を救急車全18台に設置いたしました。傷病者搬送中や搬送後の車内の除菌、感染防止衣などの除菌に活用させていただいているところでございます。また、活動後の救急車内は十分に換気し、救急資機材の消毒につきましては、次亜塩素酸ナトリウムや消毒用アルコールなどによる清拭に加え、オゾン発生装置を活用し、感染防止対策の徹底を図っているところです。これらの感染防止対策を徹底した結果、現在まで救急活動中における救急隊員を含む消防職員の新型コロナウイルスの感染は発生しておりません。今後の救急活動においても気を緩めることなく、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症対策の徹底を図り、住民の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） それぞれご答弁をいただき、ありがとうございました。救急ワークステーションの役割について詳しくご説明いただき、理解させていただきました。質の高い救急サービスが図れるとのことでございますので、今後期待したいと思います。
常駐型の救急ワークステーションや救命救急センターを設置することで、病院内で救急救命士が研修を受けられるほか、利用者にとってはたらい回しをされず確実に病院に搬送してもらえるメリットがあると言われております。ワークステーション方式とは、自治体消防が、その自治体運営の医療機関内に救急ステーションを設置して、そのステーションに救急救命士や救急隊員を配置して、その医療機関において研修を行う傍ら、重篤な救急事例では、そのステーションから医師同乗にて現場へ出動して医療を行うシステムと言われています。そのため救急ワークステーションは、とても重要な役割を担うと思います。そこで、救急ワークステーションの研修対象者は、加須市内の消防職員なのか、組合全体の職員が対象になるのか、お伺いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 大内議員の再質問にお答えします。
ワークステーションは、組合全体の救命士の救急隊の研修になるのかについてでございますが、平成20年12月26日付、消防庁救急企画室室長から「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について」が発出され、救急救命士の就業後の再教育については、２年間に128時間以上の再教育が実施できるよう体制の整備を図るとされております。そのうち病院実習には48時間を充てなければならないと示されておるところです。これは、救命士の知識、技術の向上を図るため、臨床の現場で医師や看護師などから直接指導を受け、医師などの顔の見える関係を構築し、救急医療における相互理解を深めることを目的としております。現在当組合では、救命センター２施設と管内救急病院８施設で、救急救命士が２年間で64時間の再研修を実施しているところです。令和４年６月に開設予定の救急ワークステーションでの研修体制については、現在病院と協議中でありますが、救急救命士のみならず埼玉東部消防組合救命士を含む全ての救急隊の生涯学習体制の拠点と位置づけ、医師や看護師などから直接指導を受けることのほか、指導救命士を活用した教育研修体制の充実を図りたいと考えております。そして、従来の病院研修に加え、救急ワークステーションでの研修体制を構築させることにより、埼玉東部消防組合全体の救急隊のレベルアップにつながり、住民の皆様の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） ただいまのご答弁で、全ての救急隊員が対象ということで、組合全体の職員が対象ということが分かりました。組合全体のレベルアップが図られ、地域住民の安心、安全に大きく貢献できると思います。救急ワークステーションの役割として、今後も救急救命士の資格取得者を増やしていただき、さらなる質の向上が図れる研修となるよう要望いたします。
また、コロナ禍における救急搬送の現状を伺いましたが、感染防止対策として、８月の猛暑の中、防護服を着用しての搬送は大変だったと思います。また、先ほどのご答弁で職員の感染者はいなかったというご答弁がございました。大変すばらしいことだと思っております。徹底した感染防止対策を講じての活動に心から敬意を表したいと思います。そして、患者をすぐに搬送したくてもできないもどかしさなどを察するところでございます。今後も地域住民はもちろん、消防職員の皆様の健康と命を守るため徹底した感染防止対策を講じていただきますよう要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で大内清心議員の質問を打ち切ります。
次に、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 11番の山下秋夫でございます。
それでは、質問させていただきます。１つ目として、消防職員の定年後の仕事について伺いたいと思います。これはやはり定年後、仕事はどうするのか、みんな迷ってしまうと思います。生活もかかっております。そこで、定年間近な人が路頭に迷わないようにどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
１点目としては、民間企業では、60歳定年後、嘱託等の何らかの形で65歳から70歳まで雇用が確保されている。これ確保されているところですが、埼玉東部消防組合では民間企業などに仕事のあっせんをしているのか。
それと、２点目として、埼玉東部消防組合内において、定年後の再雇用の体制はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。お答えください。
２つ目でございます。コロナ禍での緊急出動体制についてお伺いしたいと思います。今年の４月から増加しました新型コロナウイルス第５波、感染拡大はワクチン接種の広がりや緊急事態宣言の効果などにより、今のところ全国的に収束傾向になっておりますが、今後冬に向けてインフルエンザ流行期に入り、第６波が懸念されているところでございます。外国などでは、ワクチン接種してもコロナ患者がまた再度増えているところもあります。
そこで、２点目、コロナ禍で緊急出動体制について５点を質問させていただきます。
１点目として、宮代消防署内、これは１年ちょっと前ですか、新型コロナウイルスに感染したのですけれども、他の消防署等での応援体制で消防力は維持されたと伺っております。救急車やその他出動にどれだけの影響が出たのでしょうか。また、それによる現場到着時間や収容所要時間に影響が生じているのか、お答えください。
２点目に入ります。消防組合における令和元年、令和２年、そして令和３年１月から９月末までの間における現場到着時間、収容所要時間について、最長時間、最短時間、平均時間、それぞれの時間数をご答弁ください。
３点目に入ります。消防組合で搬送した新型コロナウイルス陽性者の搬送者数、搬送先医療機関数、当該医療機関までの収容所要時間についてご答弁ください。
４点目に入ります。新型コロナウイルス陽性者を搬送した場合、消防職員の安全対策、先ほどお答えになっていましたけれども、どのようになっているのでしょうか。マスクや感染防止衣は足りているのでしょうか。
５点目に入ります。消防職員は２回の新型コロナウイルスワクチン接種を済ませていると思いますが、新型コロナウイルスはまだまだ未知のウイルスでございます。イスラエルでは３回目の接種が行われているということで伺っております。ワクチン接種をしたからといって、感染しないというものではありません。そこで新型コロナウイルス陽性者を搬送した場合、住民等への感染防止も踏まえて、職員のＰＣＲ検査を実施するべきと思いますが、消防組合の考え方をお答えください。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の一般質問、消防職員の定年後の仕事についてご答弁申し上げます。
初めに、１、民間企業では60歳の定年後、嘱託等の何らかの形で65歳から70歳まで雇用が確保されているが、埼玉東部消防組合では民間企業等へのあっせんをしているかについてでございますが、地方公務員法の改正が平成26年に行われ、平成28年４月１日に施行されました。改正後の地方公務員法第38条の２の規定では、職員の退職管理を適正に行い、職務の公正な執行及び公務員に対する住民の信頼を確保するため、職員が退職後、民間企業等に再就職した者による現職職員への働きかけ規制など、退職管理に関する規定が新たに設けられました。現在当消防組合では、いわゆる就職のあっせんは実施しておりませんが、公益法人埼玉県危険物安全協会連合会や公益財団法人埼玉県消防協会から職員採用募集の案内などがあった場合には、その内容を対象者に周知しているものでございます。
次に、２、埼玉東部消防組合内において定年後の再雇用の体制についてでございますが、当消防組合においては、埼玉東部消防組合職員の再任用に関する条例など、再任用に関する例規に基づく定年退職者のうち希望した職員を定年後も任用する制度がございまして、平成28年度から再任用職員を任用しております。再任用職員の職務と勤務体制でございますが、定年退職者と既再任用者に対して、埼玉東部消防組合定年退職者の再任用に関する要綱第７条第２項の規定に基づき、再任用の配置が必要な業務と職務と人数を示した上で、再任用の希望の有無、希望の職務、勤務形態としてフルタイム、または短時間のいずれかについて希望を調査しております。また、再任用の任用にあっては、勤務成績、健康状態、従事させる職務の特殊性などを勘案し、選考することとなるものでございます。このため面接を実施した上で、希望調査において示した再任用の配置が必要な業務と職務を勘案し、再任用の配置を決定しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 私からは、山下議員の一般質問、コロナ禍での救急出動体制についてご答弁申し上げます。
初めに、１、宮代消防署の職員が新型コロナウイルスに感染した件についてでございますが、令和３年１月14日に宮代消防署に勤務する職員１名が、新型コロナウイルス感染症陽性者と判明し、その後、同所属２名も陽性と判明、計３名が新型コロナウイルス感染症陽性者となる事案が発生しました。令和２年４月21日付、消防局長通知「新型コロナウイルス感染症追加対策について」に従い、１月15日から26日までの12日間、隔日勤務者の勤務体制を３交替から２交替等へ変更し、出動体制を維持しました。この間、宮代消防署管内の救急出動は42件で、その他の出動は、火災１件、救助２件、警戒２件、救急支援８件の合計13件でございました。しかし、通常どおりの災害対応し、現場到着時間や収容所要時間には影響ございませんでした。
次に、２、消防組合における令和元年、令和２年、そして令和３年１月から９月末における現場到着時間、収容所要時間について、最長時間、最短時間、平均時間についてでございますが、令和元年の救急搬送件数２万17件のうち、現場到着最長時間は44分、現場到着最短時間は１分、現場到着平均時間は8.8分でございます。収容所要最長時間は、医療機関搬送後に専門病院へ転送となった事案で５時間９分、収容最短時間は９分、収容所要平均時間は42.9分でございます。
令和２年の救急搬送件数１万7,582件のうち、現場到着最長時間は34分、現場到着最短時間は１分、現場到着平均時間は９分でございます。収容所要最長時間は、傷病者の方へ搬送の必要性を説明する時間と病院選定のための時間を要した事案で７時間１分、収容所要最短時間は７分、収容所要平均時間は44.6分でございます。
令和３年１月から９月末までの搬送件数１万3,428件のうち、現場到着最長時間は88分、現場到着最短時間は２分、現場到着平均時間は9.7分でございました。収容所要最長時間は、県の調整本部が介入した新型コロナウイルス感染症自宅待機者の事案で９時間10分、収容所要最短時間は14分、収容所要平均時間は48.1分でございます。
次に、３、消防組合で搬送した新型コロナウイルス陽性者の搬送者数、搬送先医療機関数、当該医療機関までの収容所要時間についてでございますが、令和３年１月から９月までの新型コロナウイルス感染症陽性傷病者数につきましては243人でございます。令和２年中の新型コロナウイルス感染症陽性傷病者の数46人と比較しますと、197人の増加が見られます。
また、令和３年１月から９月までの新型コロナウイルス感染症陽性傷病者数243人の搬送先医療機関数につきましては43の医療機関となっており、当該医療機関へ収容した収容所要最長時間は９時間10分でございました。
次に、４、新型コロナウイルス陽性者を搬送した場合の消防職員の安全対策についてでございますが、現在救急隊の装備につきましては、全ての救急出動に際して感染防止衣上下、または防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク及び手袋、シューズカバーを装着し、現時点でできる最大限の安全対策と感染防止対策を実施しているところです。また、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者及び新型コロナウイルス感染症疑い傷病者の場合は、傷病者の同意を得た上で飛沫・接触感染の防止を図るため、傷病者の方へのマスク装着、車内換気、救急車内に設置したビニール製のアイソレーションフードの使用をお願いしております。
さらに、ウイルスの不活化を期待し、搬送中にも使用ができるオゾン発生装置についても令和３年６月に導入し、救急車運用時に作動させております。令和２年度消防緊急援助隊設備整備費補助事業を活用し、陽・陰圧装置付搬送具（アイソレーター）を購入させていただき、感染防止対策を強化すべく感染対策資機材を整備いたしました。傷病者の搬送後における救急車内及び資機材につきましては、次亜塩素酸ナトリウム、アルコールによる消毒、換気を行い、感染防止衣等は、オゾン発生装置を使用し、24時間車内の除菌及び感染防止対策の徹底を図っているところでございます。
マスクや感染防止衣につきましては、昨年度中に感染防止消耗品などの消費が増加し、一時的に医療機関などにおいても感染防止衣、使い捨てグローブ、Ｎ95マスクなどの感染防止消耗品やアルコールなどの消毒薬品が不足いたしました。当組合においては在庫を活用し対応したため、活動における感染防止対策には影響ございませんでした。しかし、今年８月のような自宅待機療養者からの救急要請が増加し、長期にわたりますと感染防止対策消耗品の不足が懸念されますことから、新型コロナウイルス感染症や大災害等に備え、感染防止対策消耗品の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、５、消防職員ワクチン接種とＰＣＲ検査についてでございますが、消防職員のワクチン接種につきましては、総務省消防庁からの令和３年１月15日付「医療従事者等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種における接種対象者について」の通知により、消防職員のうち救急隊員と救急隊員と連携する警防隊員は、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に関わることから医療従事者等の扱いとされ、令和２年４月５日から６月２日までに２回のワクチン接種を受けさせていただいたところです。ほかの職員については、あくまで本人の希望でありますが、配布されたクーポン券の利用や各会場のキャンセル待ちなどの協力をいただき、令和３年６月30日から10月６日までにワクチンの２回の接種をさせていただきました。その結果、当消防組合のワクチン接種率につきましては約98％となっております。また、職員への３回目のワクチン接種については、厚生労働省より令和３年９月22日付で「新型コロナワクチン追加接種（３回目接種）の体制確保について」が発出されております。この通知によると、その実施の時期は、１回接種完了からおおむね８か月以上経過した者を対象に追加接種を想定されているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者を搬送した場合に対する職員のＰＣＲ検査についてでございますが、埼玉県が指標としている一般社団法人日本環境感染学会が発行した「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド」に曝露のリスク分類が示されております。これによると現在の救急隊員の感染防止の装備につきましては、全ての救急出動に対して感染防止衣上下、または防護服、ゴーグル、Ｎ95マスク及びグローブを装着して活動しており、陽性傷病者はマスクを着用していただいておりますので、曝露のリスク分は低リスクとされ、陽性傷病者の方を搬送しても、保健所が濃厚接触者と判断することや就業制限をすることなく、ＰＣＲ検査の適応とはならないとされております。救急隊員等の消防職員が感染防止対策を実施した救急活動中において、特異的な接触感染や飛沫感染のおそれがある場合には、速やかに保健所に相談を行い、保健所の判断において濃厚接触者の判断や就業制限、また行政検査などの対応が行われることとされております。現在までに救急隊員等が救急活動において保健所から濃厚接触者と判断されるなどの例はございません。
新型コロナウイルス感染症陽性傷病者を搬送した場合にＰＣＲ検査を実施することにつきましては、全症例を感染の疑いがあるものとして活動させていただいていることから、ＰＣＲ検査のタイミングが難しいことに加え、検査結果が判明するまでに時間を要し、その間の救急活動やその他の災害等に対応できなくなるおそれがあることから、まずは感染防止対策を徹底することが必要と考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、再質問させていただきます。定年後の職員の仕事です。いろいろとやっているということを言っているのですけれども、消防職員というのは階級社会、上から命令して、その人たちが辞めた場合、下の今まで部下だった人から命令を受けるわけですよ、職員としては、それに耐え得るのかどうか。その職場に本当に残れるのかどうか。これ幾ら制度をやったとしても無駄と、私は感じております。それより消防のほうで雇用を確保するために、東京なんかでやっている人材バンク、利害関係の有無については諮問するということになっておりますけれども、気楽に再就職ができるようにあっせんするということは、私は必要かなと思っております。そうしないとやっぱり定年間近な人、仕事に対しての熱意が失われてしまうのではないかなと、私は危惧しているのですよ。そういう点では民間企業に直接やれというわけではないのですけれども、消防に関係ない民間企業、例えば保育施設だとか老人施設だとか、そういうところがいっぱいあると思いますよ。そういうところにあっせんする。そういう仕事はやっぱりやるべきではないかな。
１つ聞きたいのですけれども、この再雇用体制ですか、やって何人ぐらいが、定年後この雇用制度について活用しているのか、再就職しているのか、ここに、例があるのですか、それをお聞きしたいと思っております。ぜひその辺のところは、定年後の生活の安定とか、そういうところで必要かなと私は思っておりますので、やはり気楽にできるような仕事の体制というのですか。これ民間企業はもう気楽ですよ、本当に。幾ら今まで上下の上の上司から言われても、そういう体制がきちんと整っております。その辺のところは消防職員としての階級社会であっても、きちんとするべきではないかなと私は思っております。ぜひその辺のところ、もう一度答弁をお願いします。
あと、この間の緊急出動体制についてなのですけれども、回答いただいて大変だなと思っております。やはり消防職員、自分の健康も大事です。それを顧みずいろいろとやっている。自分の健康を害してでも、消防署の仕事ではいろいろな防護服だとか、そういうことをやっているから大丈夫なのだということで言っていますけれども、やはりコロナというのは目に見えない、私はそう感じているのです。これ完全に100％安全だというのだったら、それはいいですよ。私は、100％安全だと思っておりません。幾ら手袋した、何した、これしたといっても、空気感染かもしれないし、着衣に触れて、また手袋抜いたとき、それに触ってしまった。消毒はしているということで言っていますけれども、これはいつ感染してもおかしくない。現実に宮代消防署ではコロナ感染した。そういうことをやりながらも感染した人はいると思いますよね。そういうことで民間でもコロナ感染、どこでどういうふうにうつったのか分からないという人は大勢いると思います。ましてやそういう人たちを搬送する職員が万が一感染していたら、これはとんでもないことになるので、ぜひ安全対策上はＰＣＲ検査、時間かかると言っていますけれども、少しでも安心感を与えるということでは、検査はしなければ分からない、かかっているのか、かかっていないのか。その辺のところもきちんとするべきではないかなと私は感じております。その辺のところ、もう一度ご答弁をお願いします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問に対する答弁を求めます。
局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 山下秋夫議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、再任用職員の運用につきまして、消防職員、階級社会である、耐えられるのかどうかと、かつての部下から指示を受けることがどうかというようなお話しいただきました。ただ、再任用制度、これは当たり前のことですけれども、職員の適性等を見て、意欲も見た上で、健康状態確認した上で、改めて採用するという仕組みでございます。そこら辺の状況につきましては、当人も含めて面接を行った段階でしっかり確認をして再任用させていただいております。現在に至るまで、それぞれ再任用された職員、苦労はあるとは思いますけれども、少なくとも消防職員としてベテランの域に達した職員でありまして、その経験を部下にまた伝えるという仕事もありますので、そうした部分におきまして生きがいを持って職務に取り組んでいただいている、そういった状況にあると考えているところでございます。
就職のあっせんにつきましては、取りあえず地方公務法38条の２の規定に基づきまして、再就職した場合の規制等ございます。これらを踏まえながら、適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。具体的に先ほど答弁申し上げましたように、どこかの民間企業等から消防組合に対しまして、こういった人材はいないかというような問合せは現在ございません。これは、そうした公務員に対する再就職規制の状況があるといったような社会情勢を反映した部分もあるかもしれないと考えているところでございますが、そうしたお話があった場合につきましても、地公法38条の２の規定に従って適切に運用してまいりたいと考えているところでございます。
それと、消防職員に対するＰＣＲ検査についてでございます。ＰＣＲ検査は、現在のところ新型コロナウイルス感染症の感染確認をする唯一の大切な方法だろうと思っています。当然その制度管理等、一定の問題もございますし、ＰＣＲ検査をしたから全てが安全というわけではないということは、社会上認知されているところでございます。ただ、全ての出動に際しましてＰＣＲ検査を実施するということは、なかなか困難なことでもございますし、先ほど救急課長から答弁申し上げましたような感染症学会等の基準によりますと、いわゆる曝露した場合、もしくはウイルスに感染した場合だったとしても、その直後にはＲＡ濃度が一定の基準に達しません。四、五日しないとＰＣＲ検査しても意味がない、ウイルスの増殖がなかなか進みませんので、基本的なマニュアルでは曝露後10日後のＰＣＲ検査が推奨されているという状況でございます。そうした状況からしても、なかなか出動のたびにＰＣＲ検査をするということは、実態的な意味にはちょっと疑問があるのではないかと考えているところでございます。
また、先ほどご答弁申し上げましたように、宮代消防署で職員がウイルスに感染し陽性３名生じました。この際にも、最初は消防隊職員のうち１名が感染しましたので、それと業務を同じくする隊員に対しましてＰＣＲ検査を実施したところ、２名の感染が確認されたという状況でございます。その２名は、最初に陽性となった職員と同じ勤務をした日から、陽性になった、陽性が判明した、までの期間に当然他の職員と接触をいたしますので、その接触の状況は濃厚接触には当然当たりません。マスク等もしておりますし、それぞれ感染防護対策をしてございましたけれども、やはり職員にとりましても不安な状況でございますので、そうした状況を踏まえて、僅かでも接触した職員につきましても拡大してＰＣＲ検査を実施し、合計で22名の職員に対してＰＣＲ検査を実施したところでございます。
それ以外に他の消防署におきまして救急救命講習を開催しましたところ、その受講者の方が後からウイルス陽性だったという連絡が入りました。そうした場合、そもそも救急救命講習自体がソーシャルディスタンスに配慮して、通常定員の３分の１程度の人員で感染防止対策を徹底して開催しているものでございますけれども、その参加した職員、やはりもしかするとという不安はありますので、そうした状況に応じて８名の職員に対してもＰＣＲ検査を実施してございます。そうした実績もございますので、職員が安心して業務に取り組めることが、まず第一に必要であると考えているところでございますので、そうした状況に応じた上でＰＣＲ検査も積極的に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） それでは、質問させていただきます。１つ、定年後の仕事についてです。これは、どの職場でも定年後の仕事というのは悩むところだと思っております。特に階級社会の職場というのは、本当に悩みどころではないかなと思っております。私もその辺のところは分かるのですけれども、今まで部下だった人から今度は命令を受ける。そういう仕事の内容というのは、心のケアではないのですけれども、本当に大変だなと思っております。しかし、生活とか定年後の人生に対して、本当に就職がなければ大変な状態になるのではないかなと私は思っております。社会情勢だとかなんとかと言っていましたけれども、実際に職場がないと職員の士気にも関わると思いますよ、定年近い人は。その辺のところでは近くに就職ができるように、そういうシステムをつくるべきではないかなと私は思っております。東京消防庁の職員人材バンクみたいなことをやっていけば、あっせんというわけではないのですよ。これ民間企業との癒着とか、そういう意味ではなくて、この東京人材では、東京のほうでは、２年間は再就職した場合は報告する義務があるということで訴えていますので、ぜひその辺のところは利害関係のないような職場、ましてやあったとしても当然漏らさない、しない、そういう契約書を持たせるような公平性というのですか、そういうことをやりながら就職のあっせんをするということは必要事項ではないかなと、私は思っております。その辺のところについて、この東部消防組合でも定年、これからどんどん増えていくと思いますので、職員の定年後の仕事確保ということも必要かなと私は思っておりますので、ぜひその辺のところ強めていただきたいと思っております。なかなか職員がこれやれといったって難しいと思うのですよね。今まで一生懸命働いた人たちが、急に部下からやれといったらなかなか、幾ら消防組合の規定があるからといっても難しいところだと思いますよ。ぜひその辺のところも分かっていただきたいなと、私は感じております。私がそうだった場合は、再就職、消防組合のあれではできないなという感じはしますよ。私はそう思っておりますので、ぜひ民間企業でも結構だと思いますよ。そういう就職あっせんするということは必要かなと私は思っておりますので、ぜひその辺のところ検討していただきたいと思っております。
あと、コロナ禍での緊急出動体制、先ほどもお話、宮代町で１人感染した。ＰＣＲ検査して３人の検査がすぐ分かった。そのほかいろいろ研修行って、そこに患者がいた。心配だからということでＰＣＲ検査をした。こういうことは事実としてあるので、少なくともＰＣＲ検査、例えばコロナ患者を２回運んだら１回は必ず受けると。陽性者でなくても早期に発見するということは大事かなと思っておりますので、その辺のところ、検査をしないと陽性なのか陰性なのか分からない、私はそう感じておりますので、やっぱり職員に安心感を与える。そして、一番肝腎なのは、それを利用する住民が安心感を得るということで、職員が病気になったら、これは完全にうつりますから、分からなかったら、無症状の人もいます。それをいち早く感染の有無を確認するという意味で、ＰＣＲ検査は必要かなと私は思っておりますので、ぜひその辺のところは、職員の安全、住民の安全に関しておりますので、実施していただきたいと思っております。少なくとも２回出動したら１回は必ず受けるとか、そういうことを考えていただきたいなと思っております。もしできるのだったらそういうふうにお願いしたいと思っておるのですけれども、ご答弁がありましたらお願いします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問に対する答弁を求めます。
管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 山下議員の再々質問にお答えをいたします。
特に１点目であります。そもそも公務員というのは、やっぱり許認可を持っている仕事もあります。だから、公平性というか、市民から見て業務の公平性等求められている。消防署もいろんな規制の権限を持っているのですね。ですから、一見関係なさそうな職場であってもボイラーとか、普通の生活でいけば関係なさそうな部分についても、消防署というのはそういう権限を持っているのです、法律に基づいて。ですから、先ほど担当課長も局長も答弁いたしましたように、民間へ就職する際には一定の規制を加えると。これは国家公務員もそうです、地方公務員も。そういうことでこの法律が、より民間への就職については厳しくなっている。そういう中で議員さんが主張するように、民間へ就職しなさい、あっせんしなさいということは、今の世間の常識からすると逆行していると私は思っております。したがって、あっせんということは、私は管理者として、これを局長以下担当課長にそういうことをしなさいということは、指示はできません。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。
次に、大平泰二議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔８番 大平泰二君登壇〕
〇８番（大平泰二君） ８番、大平泰二です。議長の許可をいただきましたので、早速一般質問に入らさせていただきます。
まず、新型コロナ感染者の搬送状況についてお伺いしたいと思います。第１点目は、これ番号ついていたのですけれども、こちらのそれには番号抜けているみたいですけれども、第１点目は、令和３年度新型コロナ感染者の自宅療養関係者からの出動要請について。直接消防のほうに搬送要請はどれぐらい状況があったのかということと、先ほどの答弁でもありましたけれども、生命の安全が非常に厳しいと、維持できないような状況だというときには、直接病院に搬送したという事例もあるということでしたけれども、その辺の事例についてもお伺いしたいというふうに思います。何件ぐらいそういうものがあったのか。
それから、２点目は、このうち搬送できた件数、できなかった件数及び初期治療の内容についてということであります。ご存じのようにこの新型コロナの感染については初期治療が重要であると。特に初期治療の問題としては、抗体カクテルの接種とか、あとは酸素吸入、いろいろあるわけですけれども、この中で酸素吸入については、救急救命士がいるので酸素吸入を行っていたということは聞いておりますけれども、実際に病院に搬送できなくて救急車の中で酸素吸入をずっと続けていたという事例は具体的にどれぐらいあったのかもお伺いしたいというふうに思います。
３点目は、職員に対する安全性の担保ということでありますけれども、装備の問題については、先ほどの答弁でかなり具体的に分かってまいりました。その中でオゾンを発生させる装置を消防車に取り付けているということですけれども、この使い方の問題については、例えば搬送中もこの発生装置は使っているのか、それとも駐車中の使用していないときにこのオゾンの発生装置を使って消毒を行っているのか、その辺のことについて、まずお伺いしたいというふうに思います。
それから、安全性の問題の中でＰＣＲ検査の話がありましたけれども、検査体制で、例えば検査をしてすぐ分かるというものは今のところないわけですね。２時間、３時間後にその検査結果が判明するというＰＣＲ検査があるわけですけれども、その安全性、特にワクチンを打ったからといって感染しないわけでもない。ワクチンを打ったら、確かにその程度は軽くなります。しかし、人には感染させる力が、まだウイルスに残っているというふうにされているわけです。そういう点では定期的に、患者さんは搬送してすぐＰＣＲ検査をやっても、それは反応出てきません。ですから、四、五日たった後に、このＰＣＲ検査をして安全性を確認するということも大事なのかなというふうに思っております。その辺の認識についてお伺いしたいというふうに思います。
それから、この救急隊員の位置づけでありますけれども、医療従事者であるということは、厚生労働省の書類でも明らかになっているわけです。この医療従事者に対する慰労金、これが行われてきたわけでありますけれども、ワクチンに対する医療従事者ということで救急隊員は優先接種を受けることができたと。しかし、この慰労金については、支給の対象になっていないのだという話を聞いています。この安全性といいますか、心を慰労するという意味でも、慰労金の支給は、私は大事なことではないかなというように考えています。問題として……
〔何事か言う人あり〕
〇８番（大平泰二君） あるでしょう。この安全性の担保というところ、安全性というのは幅広い意味で言っていますので、最後まで話を聞いてから言ってください。先ほどから私語が多いみたいですから。そういう中でこの交付事業についての対応、これは一単独で消防組合ができるわけではないとは思いますけれども、国に対するやはり要望等も含めて考えをお聞きしたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） まず初めに、新型コロナ感染者の搬送状況について、１点目、令和３年度新型コロナウイルス感染者の自宅療養関係者からの出動要請についてご答弁申し上げます。
令和３年４月から９月末までの当組合管内の救急出動件数は１万213件で、そのうち自宅療養者宅からの救急要請につきましては220件でございます。自宅療養者からの救急要請220件の内訳は、本人またはご家族からの要請が214件、保健所によるものが６件となっております。
次に、（２）、そのうち搬送できた件数、できなかった件数及び初期治療の内容についてでございますが、自宅療養者からの220件の救急要請のうち搬送した件数は97件、搬送先が見つからない等の理由でそのまま自宅療養とされた件数が123件でございます。自宅療養者の搬送先医療機関は、原則保健所を介して埼玉県の調整本部が選定することになっておりますが、県の調整本部において選定が困難な場合や入院の必要がないと判断した場合には、自宅療養者に保健所が連絡説明し、同意を得て不搬送とされております。
救急隊の初期治療の内容ですが、治療は医師にしかできませんが、現場に到着後、救急隊が主訴や自覚症状などを本人から聴取し、意識状態、呼吸数、脈拍数を評価、体温、血圧、血中酸素飽和度、心電図を測定し、呼吸器疾患や心疾患などが疑われる傷病者等へは、聴診器を用いて呼吸音や心音を聴診器で評価いたします。このような観察結果を基に、必要に応じて酸素投与などを行い、傷病者の血圧等が低い場合には、傷病者の足側を挙上して血圧を保つなどの体位管理の処置を行うものでございます。救急隊が現場で酸素投与を行う件数につきましては、今現在把握しておりませんが、傷病者の血中酸素飽和度を測定し、必要に応じて数値を見ながら救急隊が投与しております。また、オゾン発生装置につきましては、搬送中も作動し、活動後も救急車内をオゾン発生装置のほうを活用させていただいております。
次に、（３）、私からは、職員に対する安全性の担保について、感染防止対策についてご答弁いたします。職員の感染防止対策につきましては、令和２年２月４日付、国から発出された「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」の通知に規定された「感染症患者の移送の手引き」に従って実施することとし、消防庁が作成した「救急隊の感染防止マニュアル」や国立感染症研究所が作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」を参考に、感染防止対策を実施しているところです。
救急隊を含む消防職員が、これらの感染防止対策を適切に行うことにより、新型コロナウイルス感染症陽性傷病者の搬送業務に従事しても、保健所は消防職員を濃厚接触者として取り扱わないため就業制限なども行われませんが、搬送後の職員個々の健康管理をはじめ、勤務中における体温測定などの健康観察を十分に行い、万が一発熱等の症状が見られた場合には、速やかに保健所へ相談し助言を受けることとしているところです。これまでに救急業務に従事した救急隊員を含む消防職員に、発熱症状や新型コロナウイルス感染症陽性の確認はされておりません。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 大平議員の一般質問の救急隊員への慰労金についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する慰労金としては、令和２年６月に厚生労働省が令和２年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の交付対象事業として、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業に新たに加えることで制度化されてございます。しかしながら、当該慰労金交付事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染すると重症化するリスクが高い、患者との接触を伴うこと等を踏まえ、医療機関に勤務する医療従事者等が対象とされ、消防機関において救急搬送に従事する救急救命士、その他の隊員は対象とされてございません。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔８番 大平泰二君登壇〕
〇８番（大平泰二君） このコロナの件、感染症の搬送を行っている職員の皆様方には非常に、自分たちの健康も考えながら相当苦労して行っているものと本当に感謝する次第であります。私が再質問でちょっと確認したいことなのですけれども、オゾンの発生装置ですけれども、これの発生装置の濃度はどれぐらいを担保しているのか、保っているのか。あまり濃度が濃くなると人体にはちょっと、酸素もですけれども、悪い例がありますので、その辺の管理はどのようになっているのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 大平泰二議員の再質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 大平議員の再質問にご答弁いたします。
オゾン発生装置につきましてですが、自動制御モードにより0.1ｐｐｍに達するとオゾン発生が自然に自動で止まります。また、車内オゾン濃度が0.04ｐｐｍになると、自動でオゾンが発生する仕組みになっております。また、人感センサーで機械の50センチの位置に人が立ちますと、自動的に停止するものとなっております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で大平泰二議員の質問を打ち切ります。
次に、黒須大一郎議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） 通告に従い、一般質問を行います。
第１問は、今年４月に出された本組合の特定事業主行動計画について、２点伺います。１点目は、計画目標を推進・達成する体制はどのようになっているのか。以下について勘案して回答をお願いしたいと思います。計画目標を達成推進する意識ができる予算はついているのか。他の消防機関等との人事交流などで職場環境の活性化、キャリア形成への環境づくりなどの工夫はあるのか。そして、各本署、分署の職場、勤務環境が、福利厚生において同レベルでの労働環境と言えるのか。現況と今後の推進体制を分かりやすくご説明願います。
２点目は、広域消防組合は、2013年に広域消防組合が設立されて８年がたち、導入時期から成長期に入り、新たな課題や先送りしてきたことへの整理整頓が必要な時期と考えます。そこで本計画を進める上で、職員はもとより広域圏内の方々に広域消防の在り方を理解と賛同を得るためには、それなりの工夫や活動が必要と考え、子育て支援関連機関との連携した事業の計画はないのか。さらには、かつてあった消防子供クラブや、先ほども説明がありました防火女子クラブなどのパブリックリレーションズ、いわゆるＰＲ活動は推進考えていないのか、分かりやすくご回答お願いします。
次に、第２問は、組合公共施設等総合管理計画と消防力適正化計画及び消防力適正配置調査報告書について、３点伺います。１点目は、これまでの報告や説明のあった署所の合理化で最後となる篠津分署の廃止、統合という進退が決まったことで最良の消防力適正化配置ができたとするのか。すぐにでも大規模改修や建て替えが必要な幸手署、杉戸署、白岡署などは、現在地がベストな配置なのか。それぞれの自治体が建て替え等の負担する以上、各自治体の任意の場所や規模スペックでいいのか。管理運営する組合は、この配置でこのくらいの規模スペックの施設なら、ベストな消防力を最少の費用で回していけるという指針を示していないと考えますが、いかがでしょうか。
２点目は、現在の各消防施設の維持管理費用はどのようになっているのか。
３点目は、全体の費用負担でなく、いわゆる所属する自治体の費用負担となる大規模改修とする基準はどのようになっていて、その判断は誰がどのように決定するのか、分かりやすく具体的に説明をお願いします。
◇
◎会議時間の延長
〇議長（柿沼繁男君） ここでお諮りをいたします。埼玉東部消防組合議会会議規則第９条第２項の規定により、本日の日程が全部終了するまで時間を延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程が全部終了するまで時間を延長いたします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 黒須議員の一般質問についてご答弁申し上げます。
初めに、特定事業主行動計画についての@、計画目標を達成推進する体制はどのようになっているのかについてでございますが、特定事業主行動計画は、国が制定いたしました次世代育成支援対策推進法と女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法に基づきまして、平成28年３月に前期計画を、令和３年４月に後期計画を策定しました。この計画には、女性活躍推進という観点から、例えば職員に占める女性職員の割合を高める目標などが盛り込まれております。その目標を達成するためには、女性が当消防組合の魅力を感じ、できるだけ多くの女性の方に採用試験を受験していただくことが重要だと考えております。そのため平成28年度から女性専用のパンフレットやポスターを作成し、採用説明会で活用しており、その予算は総務課の管理事業で予算を計上しております。また、女性職員が働きやすい環境を整備するために、女性の浴室やトイレの設置などの改修工事については庁舎等改修事業で、また妊娠中の女性職員に貸与するマタニティー執務服は消防活動事業で、それぞれ予算を計上しているところでございます。
次に、他の消防機関との人事交流などで職場環境の活性化、キャリア形成への環境づくりなど工夫はあるかについてでございますが、女性職員のキャリア形成を支援し職域拡大等を図るため、消防大学校の女性消防吏員活躍推進コースに平成29年度から毎年度１人ずつ、令和２年度までに計４名を派遣しており、今年度につきましても12月に１名の派遣を予定しております。また、今年度におきましては、埼玉県消防学校において開催される女性消防吏員活躍推進講習会に女性職員数名の派遣を予定しております。
さらに、女性消防吏員の職務上の活躍を積極的に支援するため、総務省消防庁が女性消防吏員活躍推進アドバイザー制度を平成29年度に設けておりまして、翌年度の平成30年度から令和元年度の２年間、当消防組合の女性職員１名をこのアドバイザー制度に登録した実績がございます。
次に、各消防署所の職場環境が福利厚生において同レベルでの労働環境と言えるかについてでございますが、消防署や分署等の建築年月や施設規模による差はございますが、女性職員が使用する仮眠室については、久喜消防署を除き全て１人用として使用しており、女性専用の浴室やトイレも設置しておりますことから、消防署や分署等において基本的に差は生じておりません。
福利厚生については、全職員が埼玉県市町村職員共済組合に加入しておりますので、同一となっているところでございます。
当消防組合といたしましては、全ての署所を全く同じ程度の労働環境にすることはなかなか困難ではございますが、職員の要望等を考慮しつつ、必要な環境整備を適切に行っていきたいと考えております。
次に、A、子育て支援関連機関との連携した事業計画として、各市町の消防署、または分署を移転統合する際に保育所や児童クラブ等の隣接地にするなどと、本部に託児所を併設するなどの考えについてでございますが、現状ではその予定はございません。
また、幼年消防クラブなどのＰＲ活動についてでございますが、当消防組合には幼稚園等を対象とした幼年消防クラブが40団体、小学生を対象とした少年防火クラブが30団体、婦人防火クラブが10団体ございます。主な活動ですが、少年防火クラブは、昨年度及び今年度はコロナ禍ということもあり実施できませんでしたが、例年クラブ員を含む小学４年生から参加希望者を募り、消防署において体験学習を実施しております。また、婦人防火クラブにつきましては、各市町の防災訓練への参加や火災予防運動等への協力を通じて消防と一体となり、地域の火災予防に関する普及啓発活動を実施しております。
次に、埼玉東部消防組合公共施設等総合管理計画と消防力適正化計画及び消防力適正配置調査報告書についてご答弁申し上げます。
まず、@の消防施設の最適な配置はについてでございますが、総務省消防庁告示の消防力の整備指針によれば、当組合に必要となる消防署所の数は14でございますので、当組合は、これに基づいてそれぞれの署所を廃止した場合の検証を行い、署所の統廃合を進めてまいりました。その際に実施した消防力適正配置調査において、署所の理想的な配置についても検討した調査結果はございますが、全ての署所を同時期に再配置することは現実的ではございませんので、それぞれの署所の配置や庁舎建設に関しましては、該当市町と協議していく必要があると考えてございます。また、消防署所の規模等の指針については、他の消防本部の基準を参考として、内部での調査、試算は行ってございます。
次に、A、各消防施設の維持管理費はについてでございますが、各消防署の維持管理費について、物品の取得、廃棄に係る経費、修繕料を除く令和２年度決算ベースでのご説明をさせていただきます。維持管理費の主なものといたしましては、光熱水費や建物損害保険料、浄化槽、自家用電気工作物などの庁舎附属設備の保守や点検業務委託料でございまして、消防局及び久喜消防署が1,528万777円、加須消防署が1,290万7,975円、幸手消防署が350万1,760円、白岡消防署が370万8,400円、杉戸消防署が301万2,003円、宮代消防署が274万5,409円でございます。
最後に、B、大規模改修とする基準はどうなっていて、その判断は誰がどのように決定するのかについてでございます。大規模改修とは、建築確認が必要となるものとされておりまして、これに該当する改修は、消防組合規約別表の規定に従い、庁舎等の所在する市町の単独経費負担となるものでございます。これまでに単独経費により実施した工事が含まれる庁舎改修等につきましては、北川辺分署耐震補強・改築工事、大利根分署耐震補強・改修工事、騎西分署改修工事がございまして、いずれも庁舎の所在する加須市との協議により大規模改修を実施すると決定したものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） それでは、再質問をいたします。
第１問の１点目、２点目をお聞きして、本組合の女性活躍推進体制については、女性専用募集パンフレット、マタニティー執務服の導入、消防大学校女性活躍推進コースに派遣や女性に配慮した浴室、トイレ等の改修を実施していくとのこと、了解いたしました。
昭和44年に川崎市で初めて女性消防職員が採用されてから半世紀がたちましたが、全国約16万人の消防職員のうち、2020年当初で2.9％の女性職員の割合になっております。同時期の警察官は9.4％、自衛官は6.5％、海上保安官は6.6％に比べ低く、全国の消防団員に占める女性の割合も年々増加していますが、3.2％にとどまっています。
さて、少し気がかりなのは、特定事業主行動計画での目標は、消防庁の目標と同じ女性職員の割合５％で、管理職に占める女性職員の割合は２％としていますが、すると女性職員のおよそ半分が管理職となり、その後の人間関係等について案じるところです。そのようなことがなく、杞憂となることを願っております。ついては、2019年10月に消防大学校の歴史上初めて女性の幹部科総代が誕生したとも聞いております。本計画の成果、効果により、近い将来に女性消防署長が誕生する日が来ることを期待していますが、どうでしょうか。
次に、第２問の１点ですが、ご答弁で最適数は14としているが、幸手の西分署が救急ステーションとして残ることになり15署所となる。この西分署は、平成５年６月に建築され、延べ床面積は幸手署とほぼ同じですが、敷地面積は2,975.17平方メートルと幸手署の約1.7倍である。それで、今回の合理化の目標である共通経費の５％削減は可能なのでしょうか。
さらに、篠津分署は、平成25年３月建築で、延べ床面積は白岡署の76％の広さで、篠津分署の敷地は借地を除くと白岡署の約２倍の広さであります。廃止、統合される白岡署の消防職員に不便を強いるほど狭く、また白岡消防署の訓練塔は老朽化のために使用禁止であります。大規模改修時期を大きく過ぎている本署を鑑みて、６月定例会にて、いつまでに建て替え、または改修する計画があるのか問いましたが、市の答弁は、当該市が負担して消防組合が事業を執行するとしているとの答弁でした。さらには、その負担金について、正副管理者会議で協議しているとの答弁でありました。ついては、組合は統廃合された白岡署の建て替え、または大規模改修事業を進めているのか、お聞きします。
２点目は、１点目で聞いた、どのくらいの施設規模、スペックの署所、施設なら消防力を最少の経費で回していけるのか指針を聞いていますが、その目安となる考えとして現在の維持管理費を伺ったところ、決算ベースでの署の維持管理費用ですが、単純に久喜、加須の維持管理費は、久喜が約1,528万、加須が約1,290万、幸手、白岡、杉戸、宮代の４倍から５倍ほどとなり、ヘリポートや高機能指令センターと消防局を抱える久喜署が高くなることは少しは理解できますが、加須署の維持管理費が突出して高いことが分かります。署所施設の規模、スペックの調査、試算をしているなら、せめて幸手、白岡、杉戸、宮代の平均値である324万円の倍以下の維持管理費となるよう、規模、運営等すべきだが、いかがでしょうか。
３点目は、建築確認が必要な大規模改修した北川辺、大利根、騎西は加須の施設ですが、本改修事業の施行者は東部消防組合なのか、そして今般の改修が維持管理費を高める要因ではないのか。
以上、上原消防局長に再質問いたします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質問に対する答弁を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 黒須議員の再質問にお答え申し上げます。
初めに、近い将来に女性消防署長が誕生する日が来ることを期待しているが、いかがかということでございますが、私といたしましても、女性職員が将来消防署長等の要職に就いて活躍することを大いに期待しているところでございます。
先ほどの総務課長答弁では触れませんでしたが、育児休業を取得した女性職員のポストについて、従来は補充はなく欠員としておりましたが、現在では署所の合理化を進めることによって生じた定数の減を、そのまま減ずるのではなく、共通経費負担金の削減目標達成を前提に採用数を決定するよう職員数の管理を改めたところでございます。その一部を長期の病気や育児のために休職、休業する職の補充にも充てる扱いとさせていただいております。いずれの場合でも職場に遠慮することなく、安心して療養または育児に取り組める環境を整備することが必要と考えた結果でございます。
また、救急救命士の資格を有する女性職員が、出産、育児休業を取得した場合、救急救命士の再教育ポイントが定められた期間内に取得できず、救急隊から下りざるを得ない状況がございます。来年６月にオープン予定の救急ワークステーションには、こうした状況に置かれた女性職員の救急救命士が再教育の機会の確保を得られ、再び救急隊に戻るチャンスを得られる、そうした役割も期待されているところでございます。近年、救急救命士の資格を有する女性職員の採用も増えておりますので、子育てに対する関わり方など、それぞれの職員の事情にもよりますが、女性職員の選択の幅を広げることが肝要ではないかと考えているところでございます。
消防署長につきましては、当消防組合では消防司令長以上の階級になる職員を配置してございます。女性職員の消防司令長は、現在に至るまで任用されず、その前の階級である消防司令の階級にある女性職員が、令和２年度に初めて昇任、配置され、現在２名である現状からいたしますと、女性消防署長の実現はいましばらく先のことではないかと思いますが、女性職員にとって働きやすい環境整備、環境づくりに努力をした上で、その活躍に期待をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、幸手西分署が西救急ステーションとして残っても、共通経費の５％削減は可能かについてでございますが、これまで構成市町の皆さんのご理解とご協力をいただきつつ、署所の統廃合を進める一方、効率的な予算執行に努めてまいりました結果、平成30年度以降、共通経費負担金の段階的削減に取り組み、令和３年度当初予算では、共通経費を平成29年度比5.2％削減し、規約に定める目標年度を１年前倒しで実施したところでございます。
次に、組合は、統廃合された白岡消防署の建て替え、または大規模改修事業計画を進めているのかについてでございます。篠津分署は、令和４年４月１日に白岡消防署への統廃合が予定されているところでございますが、白岡消防署の具体的な建て替えの計画等は現在ございません。しかし、白岡消防署は、法定耐用年数経過が５年後に迫っておりますので、その対応について白岡市と協議していく必要があると考えているところでございます。
次に、加須消防署の維持管理費用が突出して高い、平均的な維持管理費用となる規模にすべきではないか、いかがかということでございますが、加須消防署につきましては、広域化前の加須市の計画により、消防本部機能を含めた施設として設計、建築されてございますので、庁舎面積も広くなっている状況にございます。広域化以降、それぞれの庁舎の置かれた状況により、適切な維持管理に努めているところでございますが、各消防署それぞれ、広域化前の消防本部がそれぞれの事情に応じて建設したものでございますので、現状の維持管理費の平均値をもって消防施設の規模を決定することなどは困難であろうかと考えているところでございます。
近隣消防本部において近年建設されました消防署の状況につきましては、概略の調査を既に実施してございます。その結果、指揮隊、救助隊、消防隊、救急隊各１隊及び予防業務、管理業務を担当する組織等を有する規模の消防署の場合、平均的な面積は約2,000平米程度となっているところでございます。
次に、建築確認が必要な大規模改修を行った北川辺、大利根、騎西は加須署の施設でございますが、本改修工事の施行者は東部消防組合なのかということでございますが、北川辺分署、大利根分署、騎西分署の大規模改修は、消防組合規約別表に従いまして、単独費部分について加須市の負担の下、消防組合が事業執行したものでございます。また、この改修に維持管理費用が特に増加するような要素はなく、改修を行わなかった場合の細かな修繕等の経費の増加を考慮すれば、維持管理費用はトータル的には減少するものと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） それでは、第１問、第２問の再々質問をいたします。
女性消防吏員が活躍し続ける職域を拡大していくためには、消防大学校等の研修訓練、月単位の宿泊を経てキャリアをつけていくことになります。
さて、全国的にはこの10年ほどで建物火災の件数は約３割減少しており、大量退職により若年化もあって、現場経験の少ない消防職員が増加していることと思います。市民、町民の皆さんが求める消防力の一つは、現場での火災進展状況や緊急退避、救命救急などへの判断力、現場の対応力にあると思います。そこでは性別は関係なく、消防吏員としての経験と日々の学習訓練が試されることだと思っていますことから、そこを踏まえた工夫、配慮、職場づくりをしていただき、願わくば女性消防監、消防正監が本組合から誕生することを期待しております。
次、第２問の再質の答弁で、広域組合が設立して８年がたち、導入時期から成長期に入りました。公共施設等総合管理計画と消防力適正化計画及び消防力適正配置調査報告書について、新たな課題や先送りしていくことへの整理整頓が必要な時期と思います。先ほどの大規模改修や建て替えに当たっては、お話を聞いた中で、管理者というか消防局長は事業主が施行者というお話をしました。事業主が計画を立てるべきだと思います。まだ計画を立てていないのに、いつ災害が起こるか分からない、いつ大規模災害が起きて、古い老朽化された庁舎が倒れて機能がなくなってしまうか分かりません。計画がなければ、その間の維持管理費用もどこまでかけていいかも分かりません。ぜひ早急にやっていただきたいところです。そのような新たな課題が作図していくことを思っています。消防局長や正副管理者が、本組合を各自治体の安心、安全を請け負う指定管理者的な事業と思って、少ない費用で賄えばいいとのことなのか、そうではなく広域消防組合の目的達成のために協調し、ひとしく共同して、４市２町管内の安心、安全を担う共同事業と考えているのか。組織のトップである正副管理者にお伺いしたいと思います。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質問に対する答弁を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） ただいま黒須議員さんから、今後の当消防組合のありようについての基本的な点についてのご質問をいただきました。私もこの組合がスタート時から関係した者の一人として大事なことだろうと、10年たつところで、次への10年、20年、この東部消防組合が置かれた社会環境も、これからさらに10年、20年で変化していくだろうと、そういうのを想定しつつ、消防行政を預かる組合のありようをそれぞれ考えていくということが大事なことだというふうに思っております。ただ、この組合としては、スタート時のやっぱり共通認識、４市２町の共通認識は必要だろうと。常にそれをベースにしながら、変化に対応し得る組織としてあるべきだというふうに思っております。改めてスタート時の共通認識について、どういうふうな考えであったか、少し申し述べさせていただきますが、災害や事故の多様化及び大規模化、都市構造の複雑化、住民ニーズの多様化等の消防を取り巻く環境の変化に的確に対応し、住民の生命、身体及び財産を守る責務を果たすため、消防本部の管轄区域を大きくすることにより、行財政上のスケールメリットを活用して、より高度な消防サービスを提供できるよう、消防体制の充実を図るためにこの組合が発足したと、こういう考え方であり、これは現在もこれからもこの考え方が必要だろうというふうに考えております。
その中で職員の在り方についての女性職員の活躍、これも当然あってしかるべきだろうと、こういうふうにも考えております。そしてまた、施設の規模についても、この管内で人口規模と、あるいは消防行政は人口規模だけではなくて、面積にもやっぱりある程度依拠しなければならないだろうというふうに思っております。それらを考えて施設の配置、それは当然あるべきだと思いますけれども、ご承知のとおり、白紙からスタートした消防組合ではございませんので、それまでの構成市町の消防行政に対する考え方、あるいは防災に対する考え方、それぞれが施設のありように直接これは関係してございます。その辺も踏まえて、発足以来この消防組合としては、正副管理者を中心として適正な規模による適正な運営を目指そうと、こういうことで進めてまいったところであります。この運営については正副管理者会議、これは特に規約とかそういうのはありませんけれども、それぞれの構成市町のトップが同一の立場で協議を進めるということでございまして、これについては特に定めはないのですけれども、全会一致方式で従来進めてまいりました。どこかがやっぱり、議員のお話にありましたようにどこかがプラスになれば、どこか場合によったらマイナスになる。全部のところがプラスになる、そういう運営ができれば、これ最も望ましいわけでありますけれども、繰り返すようですけれども、過去の計画も経過もありまして、なかなかそういうわけにいかない。その辺のところについては、大局的な見地から、この東部消防組合の管内の状況を踏まえた大局的な観点から、正副管理者がそれぞれの市町の状況を踏まえて協議、検討してまいったところでありまして、施設の再編計画もそういう視点でようやく収れんしつつあると、こういうことでございます。当然私どもとしては、地域の消防行政を預かる者として、それぞれが同等の立場としてしっかりと協議を行いつつ、この組合規約にございます、東部消防組合は、管内の消防に関する事務を共同処理すると、こういう観点でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。いろいろご意見を頂戴しながら、さらに適切な運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で黒須大一郎議員の質問を打ち切ります。
次に、井上忠昭議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） ５番、井上忠昭です。今回の一般質問では、安否確認事業の重要性と緊急を要するケースに対応する消防の役割ということでお伺いをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
超高齢社会が進んでいる中で、行政を中心に、それに合わせた施策が行われております。その１つとして、地域の見守りである安否確認事業があります。特に宅急便、新聞の配達や集金、定期的に宅配をしているお弁当や飲物を扱う民間業者が、業務中に違和感を持たれた際に通報するもので、山間部など地方では、まごころサービスなどという名称で、特定の事業者と行政とが協定を結んでいる場合がありますし、また私たちの住む、この地域の自治体や社会福祉協議会でも同様に、もしくはそれに近い形でこうした事業が行われております。しかし、どの機関が行う安否確認事業であっても、緊急を要するケースでは、実際に通報を受け、また最終的に対応を迫られるのは消防であることから、現実に問題になった事案を交えながら以下のことについて伺ってまいります。
（１）、そうした通報は、実際にどれほどありますでしょうか。件数等で状況をお伺いいたします。
（２）、現実には高齢化が進行するほど安否確認事業の必要性は高くなりますし、通報を受けることも多くなると考えられます。当然第一義的には行政や社会福祉協議会が考えられますが、通報を受けることが直接119番、消防になることも考えられるため、この件についての認識、ご見解をお伺いいたします。
（３）、現に孤独死や室内で人が倒れているのではないかという場合において、どこまでが消防で対応できる範囲なのでしょうか。どこに線引きがあるということについて、お伺いをいたします。
（４）、実際にあったことですが、集合住宅である団地において、宅配便の方が臭いから違和感を持って通報されましたが、ドアに鍵がかかって開かず、連絡を取ったＵＲ側も開けることができないということで対応がされ、遅れましたが、たまたま外窓の鍵がかかっていないところを消防士が発見したため、そこから進入して中で倒れていた人が救出されたという事案がありました。これに関して、これは決して特殊なケースではなく、全ての高齢者宅でご家族やお身内に連絡がすぐつくわけでもありませんし、区長や民生委員、福祉委員に事前に届出を出しているとも限りませんので、今後もこうしたことが起こり得ると思われます。そこでこのような現代の事情に特徴を持つ、考え得るいろいろなケースを常に想定されて対応されているのかを伺います。
（５）番、行政、社会福祉協議会がそれぞれ同様のサービスを行っている場合に、それらの機関と消防との連携は、現状どうなっていますでしょうか。また、消防の立場で今後できること、やっておくことについても伺います。
１回目の質問は以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の質問に対する答弁を求めます。
渡辺指令課長。
〔指令課長 渡辺利明君登壇〕
〇指令課長（渡辺利明君） 井上議員の安否確認事業の重要性と緊急を要するケースに対応する消防の役割の質問につきまして、ご答弁申し上げます。
初めに、（１）の宅急便や新聞店舗の配送や集金、飲食物の宅配など、民間事業者からの通報は実際にどれほどあるのかについてでございます。
まず、119通報が入電した際に傷病者と連絡が取れない、鍵の施錠がある、また室内に傷病者がいる模様などの情報があった場合に、安否確認に係る救助出場として、指揮隊、救助隊、救急隊、消防隊、それぞれ１隊を基本とし出場させております。安否確認となった救助出場件数のうち、宅配便や新聞店舗の配送や集金、飲食物の宅配など、民間事業者からの通報につきましては、令和元年が80件中４件、令和２年は135件中９件、令和３年は、９月末時点で61件中１件となっております。
次に、（２）の高齢化が進行するほど安否確認事業の必要性は高くなり、通報が直接消防になることも考えられる件についてでございます。今後社会の高齢化が進行するにつれて、安否確認に伴う出場は年々増加するものと認識しております。現在、安否確認による指令センターへの入電は、警察からの入電が多い現状でございます。これは、一般市民の方は連絡が取れないといった内容から、救急車というよりも110番、警察に連絡をと思う方が多いのではないかと考えます。消防では119通報の入電があれば、通報内容に応じて的確な出場に努めております。
次に、（３）の孤独死や室内で人が倒れているのではないかという場合など、どこまで消防が対応できるのかについてでございます。119通報があれば、孤独死や室内で人が倒れていると思われる事案でありましても、消防は出場いたします。これは一般の方が、これは既に亡くなっているのではと認識をされましても、実際に救急隊により観察をしてみなければ分からない事案もあるからです。救急隊により観察した結果、明らかな死亡と判断をした場合は、事件性もあり得ますので、指令課において警察へ通報し、対応をお願いすることとなります。
次に、（４）の団地で鍵がかかっており、外窓の鍵のかかっていない場所から進入した事案など、いろいろなケースを想定し対応しているのかについてでございます。119通報が入電した際に、指令課では、先ほども申し上げましたとおり、傷病者と連絡が取れず、鍵の施錠がある、室内に居住者がいる模様などの情報が判明すれば救助出場となります。この際に親族などからの通報であれば、鍵はあるかやいつ頃から連絡が取れないか、病歴はあるかなどの情報も聴取いたします。聴取する内容はケース・バイ・ケースにより異なりますので、その状況に合わせた対応を行っております。
さらに、出場した指揮隊に消防無線で聴取した内容を送信しますので、現場に向かう指揮隊より各出場隊へ活動方針を下命することで、迅速な対応を行っているところであります。
次に、（５）の行政等の機関と消防との連携はどうなっているか。今後できることや、やっておくことについてでございます。現在指令課では、全ての構成市町の高齢者福祉担当課で実施している緊急時通報システムの登録者情報を指令台に登録しております。このシステムは、基本的におおむね65歳以上の独り暮らしの高齢者や障害のある方を対象として、緊急時に専門業者に通報が入る機器を貸与し、緊急通報があった際は専門業者から指令課に通報が入るものであります。また、毎年度各構成市町を訪問し、高齢者対策の情報を収集するとともに、積極的に必要な対策、対応に努めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） 再質問を行います。時間もあれですのでポイントを絞って簡潔に行きますので、よろしくお願いいたします。
まず、１個目なのですけれども、これはあくまでいただいた４件、９件、１件という数字は、直接ということですね。２番のところで、警察からの通報や警察から回ってくるものだとか、例えば行政のほうで安否確認の事業を持っている場合に、事業者から行政に上がってきたものを地区に落としてとかという経由して上がってくるものとかもあると思うので、それは含めた数字ですか。その辺だけちょっと確認をさせてください。
それと、２番と３番一緒になると思いますけれども、さっき警察にといって説明していただいたところで、この質問を上げたポイントの一つに、一般の方も含めて、さっき事業者ということであったのですけれども、事業者を取り上げているので事業者でいいのですけれども、事業者の方もそうですし、地区の民生委員さんとか区長さんとかもそうですし、一般の方もそうなのですけれども、どこに連絡していいか分からないというところが結構あって、今警察にそれでという話がありましたけれども、たまたま新聞がたまっていたとか、たまたま昨日のお弁当が置いてあったので気になったとかという場合は、それでいいのだと思うのですけれども、さっきもあったように中で孤独死をされているかもしれないとか、例えば言葉がちょっと汚くてごめんなさい、虫が湧いてしまっていて臭いも強いような場合というのは、本当に緊急性があると思われますので、そういうときは迷わず消防なりとかというところで本当は連絡してほしいと思うのですけれども、一般の方とか区長さんとかにいろいろお話ししたとき、そういうケースとか話したときに、やっぱりどこに連絡していいか分からないということが結構あるので、ただ消防署としては、それを広報してくれとかというのはなかなか難しいことは分かっております。ただ、その辺の認識というか、現実でそういうことがあると思っているので、どう対応してほしいというところをどのように認識されているかというところ、もう一度お願いします。すみません。
あと、４番なのですけれども、４番、これ青葉団地という団地が久喜市にありまして、その青葉団地で実際に起こったケース、今取り上げたのですけれども、大分前に起こったケースなのですけれども、実際に消防署の隊員の方々、皆さん訓練を積まれているので、いろんな状況にきちんと対応できること、これは分かっております。ただ、今ってなかなか難しい時代もあって、人命のためによかれと思ってやった行動が、結構リスクになったりすることも実際にはあるので、その場でいろんな対応するということも大事だし、その訓練は皆さん受けているのは分かっているのですけれども、ここで言いたいのは、逆にあらゆるケース、これはこれとして一つのケースですけれども、いろんなことが想定されるものを、そういったものを考えた上で、こうした場合はこう対応しようというものがあっても私はいいと思っているし、それが結構迅速な行動につながることもあるのではないかなというふうに思っていますので、そういったことも考えておく必要があるのではないかなということを含めて、この４番にしていますので、その辺についての認識をもう一度お願いします。
それと、５番に関しましても、私は久喜の選出議員ですので久喜のことしか分からないのですけれども、安否確認の事業については、この質問の通告した後も久喜市の行政のほうに行って何度もお聞きしたりしてきました。実際に行政としても持っているのですけれども、さっき言ったように業者からの通報、また地域からの通報があって、それをまた地域に落としてみて、必要がある場合には連絡とかといって、いろんな図表になりながら、そういったものというのは決められているのですけれども、実際にどんなケースでどんなときに消防にご連絡をしたり通報したり、また消防と日頃からそういったことに関して協議をしたり、情報交換をしたりしていますかと聞いたら、そうしたところまではいっていないというところもあったので、逆に言うと私はそういうところが必要な部分としてもあるのではないか。さっき言ったとおり、別の機会で各市町と緊急時を想定していろんな情報交換しているということはありましたけれども、この安全システムについてももう少し深くいろんな情報交換があってもいいのかなと思う中で、消防としては積極的にそれをやりましょうとは言えないとは思うのですけれども、そうした中での話とか、そういったものに関しての思いというか認識というか、そういったものをちょっとここでお聞かせ願いたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の再質問に対する答弁を求めます。
板橋次長。
〔次長 板橋基之君登壇〕
〇次長（板橋基之君） 井上議員の再質問についてご答弁申し上げます。
１つ目、直接消防のほうに連絡があるのは、やはり警察が一番多いです。住民の方が、先ほど指令課長が答弁申し上げたように、警察に安否確認の連絡が取れないのだけれどもという相談をして、警察が連絡を消防に入れてきます。そして、実際に行政のほうで情報を得て消防に通報があるのかというと、ちょっと今までの中では行政から通報があることはありません。あくまでも行政からの経由で連絡ということはなくて、ほとんどが住民の方、家族、遠くに住んでいる家族の方が、親戚と兄弟と連絡が取れないのだけれどもとか、親が電話に出ないのだとか、そういった形で安否確認の通報があると。それから、警察が現場に行って、新聞がたまっていて鍵がかかっていて中に人がいるか分からないので、消防さん玄関を開けてくれないかといった形での通報があって、消防が出動すると。消防は、あくまでも通報があれば全て出動します。全て対応します。そういった形で、ただこれは安否確認という事態が、消防の業務の主たるものではないので、それを消防がやりますということをなかなか住民の方に広くお示しすることがちょっとできないのが現状でございますので、今後そういった面も、市町、警察等も含めて検討していきたいというところでございます。
それと、実際にだからどういうふうに対応してほしいと、消防機関としては一番いいのは、本当に消防は全て出ますので、速やかに消防に通報してもらえれば一番迅速に対応できるのですけれども、なかなかそういったことのＰＲができないということはご理解いただきたいと思います。
それから、救助出動させて、例えば建物の鍵を破壊して、そういった行動のリスクがありますけれども、それにつきましては正当な活動であれば賠償の義務は生じないのですけれども、もしその活動が正当でない場合は、賠償責任保険の対応として損害賠償を払うような形になるかと思います。
それと、市と協議をしていないということもございますけれども、そちらについても先ほど申し上げたとおり、市、警察も併せて、今後また調整を図っていきたいなというふうに考えているところでございます。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 井上忠昭議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔５番 井上忠昭君登壇〕
〇５番（井上忠昭君） ご答弁ありがとうございました。
最後ですので、最後の再々質問ということですが、質問というよりも要望という形でお願いします。さっきも私のほうも申し上げましたし、今ご答弁の中でもあったのですけれども、消防として積極的にＰＲとか、行政のほうに消防のほうから持ちかけてというのはなかなかできないことは存じ上げておりますので。ただ、そういったことに関しても、この事業というのは確かにいろんな問題点とか難しさってあるのですけれども、本当にこれからすごく大事になってくるし、いろんな場面、場面というのが、直接、私もその現場に立ち会って、その状況を見て、これ質問させていただいているということになるのですけれども、いろんなことが起こり得ることでありますので、行政として持っている、さっき言った安否確認の事業とかってある中でも、いろいろな協議とかというところで詰めるところとか、今後考えていくべきことって結構あると思うので、その辺のちょっと連携をお願いしたいということで要望させていただいて終わりにします。お願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で井上忠昭議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎動議の提出
〔「議長、動議」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） 岡崎議員。
〇４番（岡崎克巳君） 議会運営委員の委員として、本日の日程の中での議案の審査における質疑の在り方等疑義が生じましたので、議会運営委員会の開催を求めるものであります。
〔「賛成」と言う人あり〕
〇４番（岡崎克巳君） 所定の賛成者がいます。
〇議長（柿沼繁男君） 議会運営委員会の中で申合せ事項等が策定をされていない現状でありますので、これが必要だというふうに私も認識をしておりますので、皆さんのご賛同を得て議会運営委員会で諮っていくというのはどうでしょうか。
〔「本日の開催」と言う人あり〕
〇４番（岡崎克巳君） あくまでも私は、本日の開催を求めさせていただいております。
〇議長（柿沼繁男君） 分かりました。本日の開催でよろしいでしょうか。
〇４番（岡崎克巳君） 所定の賛成者がおります。
〇議長（柿沼繁男君） では、ご異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） では、本日開催をいたすことに決定をいたします。
◎閉会中の継続審査
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りをいたします。
次回会議等の日程等について……
〇４番（岡崎克巳君） 閉会しては駄目ですよ。日程第５に入る前に開催するのですよ、議会運営上は。今動議が通りましたので、すぐ日程を進めることはできません。
〇議長（柿沼繁男君） ここで暫時休憩といたします。
休憩 午後 ５時３０分
再開 午後 ５時４４分
〇議長（柿沼繁男君） それでは、再開をいたします。
◎議会運営委員会の結果報告
〇議長（柿沼繁男君） ただいま岡崎議員より動議が出されまして成立をいたしました。早速松本委員長に議会運営委員会を開催していただきました。その結果について、ご報告をお願いしたいと思います。
松本議会運営委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 松本正行君登壇〕
〇議会運営委員長（松本正行君） ただいま開催いたしました議会運営委員会の結果につきまして、ご報告を申し上げます。
岡崎議員さんから提出されました動議につきまして、11月17日に開催予定である議会運営委員会において改めて協議することに決定いたしました。
以上でございます。よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） それでは、ただいま異議なしということがありましたので、そのとおりよろしくお願いをしたいと思います。
◎閉会中の継続審査
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りをいたします。
次回会議等の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査をしたい旨、申出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたしました。
◎議員の派遣
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、議員の派遣についてお諮りいたします。
令和３年11月15日、16日の２日間にわたり、福島県楢葉町にありますＪヴィレッジ、福島県双葉町にあります東日本大震災・原子力災害伝承館及び福島県いわき市にあります、いわき市消防本部小名浜消防署の視察研修を予定しております。この視察研修に埼玉東部消防組合議会議員全員を派遣したいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なるご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 管理者のご挨拶をお願いいたします。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
埼玉東部消防組合議会第３回定例会にご提案申し上げました議案第11号及び第12号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、誠にありがとうございました。また、当組合の在り方につきましても、様々なご意見もいただいたところであります。改めてお礼を申し上げ、挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
◎閉会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） これをもちまして令和３年埼玉東部消防組合議会第３回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午後 ５時４８分