〇 招 集 告 示
埼玉東部消防組合告示第２号
埼玉東部消防組合議会第１回定例会を下記により招集する。
令和４年３月１５日
埼玉東部消防組合
管理者 大 橋 良 一
記
１ 期 日 令和４年３月２２日
２ 場 所 埼玉東部消防組合議場
〇 応 招 ・ 不 応 招 議 員
応招議員（１４名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 石 渡 征 浩 君 １０番 黒 須 大 一 郎 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 M 田 章 一 君
不応招議員（なし）
令和４年埼玉東部消防組合議会第１回定例会 第１日
令和４年３月２２日（火曜日）
議事日程 （第１号）
１ 開 会
２ 開 議
３ 議席の指定
４ 会議録署名議員の指名
５ 会期の決定
６ 諸般の報告
７ 管理者提出議案（議案第１号〜議案第６号）の上程
８ 管理者提出議案の提案理由の説明
９ 先議議案に対する質疑
１０ 先議議案に対する討論・採決
１１ 次会の日程報告
１２ 散 会
午後 ３時４５分開会
出席議員（１４名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 石 渡 征 浩 君 １０番 黒 須 大 一 郎 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 M 田 章 一 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 土 堂 和 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 大 塚 利 昭 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
消防課長 柿 沼 伸 幸 君
救急課長 鈴 木 慎 治 君
参 事 兼 金 久 保 誠 君
予防課長
指令課長 渡 辺 利 明 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開会の宣告 （午後 ３時４５分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員は14名であります。定足数に達しておりますので、これより令和４年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を開会いたします。
◎開議の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付いたしましたとおりであります。
◎議席の指定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、議席の指定を行います。
先般、宮代町から消防組合議会議員が選出されましたので、会議規則第４条第２項の規定により、議長において議席を指定いたします。
それでは、議席番号と氏名を書記長より朗読いたさせます。
安藤書記長。
〇書記長（安藤昭男君） 朗読いたします。
議席番号11番 山 下 秋 夫 議員
議席番号12番 土 渕 保 美 議員
以上でございます。
◎会議録署名議員の指名
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において指名いたします。
議席番号13番 平 川 忠 良 議員
議席番号14番 M 田 章 一 議員
このご両名を指名いたします。
◎会期の決定
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会委員長の報告を求めます。
松本正行委員長、ご登壇願います。
〔議会運営委員長 松本正行君登壇〕
〇議会運営委員長（松本正行君） 令和４年第１回定例会につきまして、議会運営委員会を本日午後１時30分から柿沼議長、黒須副議長のご出席をいただき、開催いたしました。その概要についてご報告申し上げます。
今定例会に提出されます議案は、管理者提出議案６件でございます。
このうち議案第６号につきましては、本日先議することに決定いたしました。
以上のことから、会期につきましては、本日３月22日から３月30日までの９日間と決定いたしました。以上でご報告を終わります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） ありがとうございました。
お諮りをいたします。委員長報告どおり、会期は本日３月22日から３月30日までの９日間といたしたいと思います。
なお、管理者提出議案、議案第６号については本日先議いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
◎諸般の報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第６、諸般の報告を行います。
この際、諸般の報告を書記長にいたさせます。
安藤書記長。
〇書記長（安藤昭男君） ご指名をいただきましたので、令和３年第３回定例会以降における議会関係事項につきまして報告いたします。
お手元に配付してございます諸報告を御覧いただきたいと存じます。まず、11月15、16日の２日間、議会視察研修が実施され、１日目にナショナルトレーニングセンターＪヴィレッジと東日本大震災・原子力災害伝承館を視察され、２日目にはいわき市消防本部小名浜消防署を視察されております。
次に、宮代町議会選出の組合議員のお二人の辞職に伴い、２月17日付で同町議会から組合議員が選出されております。
次に、本日、議会運営委員会が開催され、第１回定例会の日程等について協議がなされております。
以上で報告を終わります。
◎管理者提出議案の上程
〇議長（柿沼繁男君） 日程第７、これより管理者提出議案、議案第１号から議案第６号を一括上程し、議題といたします。
◎管理者提出議案の提案理由の説明
〇議長（柿沼繁男君） 日程第８、管理者提出議案の提案理由の説明を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 本日ここに令和４年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては極めてご健勝にてご参会を賜り、令和４年度の予算案をはじめとする各議案並びに本消防組合運営の各般についてご審議、ご指導いただきますことは、消防行政の進展にとりまして誠に喜ばしく、深く感謝を申し上げる次第でございます。また、平成25年に発足した当組合も10年目となり、管内人口約45万人の皆様の安心、安全のため、さらに努力を重ねてまいりたいと存じております。
ここで各議案の内容をご説明する前に、２年余りに続き、いまだ猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症に罹患されている方々に、心よりお見舞い申し上げるところでございます。さらに、医療従事者、福祉関係者をはじめとするエッセンシャルワーカー、飲食店などの事業者の皆様には、まさに命がけのご奮闘、ご協力をいただいており、深く敬意を表しますとともに感謝を申し上げるところでございます。
それでは、まず埼玉東部消防組合管理者として、消防組合を構成する市長、町長を代表し、令和４年度の消防組合運営に関する基本的な考え方等について申し述べさせていただきます。
初めに、消防行政を取り巻く社会情勢について申し上げますと、いまだ新型コロナウイルス感染症が市民生活及び社会経済に与えている影響は計り知れないものがございます。現在の埼玉県内の感染状況を見ますと、１日当たりの新規陽性者数が過去最多となった２月５日の7,353人と比較をすると減少傾向にあります。また、重症病床の使用率は低いものの、埼玉県内の確保病床の使用率は50％を下回る状況でございますが、医療提供体制への負荷は高い状況にあります。
これらの状況の中で、３月21日付で新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置が解除となったところであります。住民あるいは事業者の皆様には、感染拡大防止に格別のご理解とご協力をいただいていることに改めてお礼を申し上げますとともに、引き続きのご協力をよろしくお願い申し上げます。新型コロナウイルスは絶えず変異しており、今後も新たな変異株による感染再拡大という事態も想定されますが、ウィズコロナあるいはポストコロナを見据え、感染防止対策と社会経済活動の両立を図りながら、感染症と共存できる体制の構築に向けて検討を進めていく必要があると認識しているところでございます。住民の安心、安全のため、市長、町長という立場はもとより、消防組合の管理者、副管理者として、職員の感染防止対策も含め、引き続き強い危機感と緊張感を持って対応していく所存でございます。
次に、消防組合の運営について申し上げますと、消防組合規約におきまして６年目以降の組合市町の負担金は、広域化後３年以内に定員適正化計画や施設適正化計画等を策定し、５年をかけて段階的に消防費決算額の５％を目標に削減を図るものとすると規定されておりますことから、署所合理化に向けた施策を策定し、令和２年６月に宮代町の中島出張所を杉戸消防署に統合再編したことを契機に、令和３年４月に幸手市の西分署を救急ステーションに、そして令和４年３月末をもって白岡市の篠津分署を白岡消防署に、加須市の加須南分署を加須消防署に統合再編することになりました。これにより５年をかけることなく令和２年度には５％以上削減したほか、令和４年度にあっては6.5％を削減した予算を編成し、本定例会にご提案申し上げることができました。改めて構成市町の首長、各議員並びに住民の皆様方のご理解を賜りましたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。統合再編後も消防力が遺憾なく発揮できますよう、万全を期する体制整備に取り組んでまいります。
そして、６月には済生会加須病院内に、埼玉県では初の常駐型救急ワークステーションを開設いたします。当消防組合においても増加の一途をたどる救急需要に的確に応えていくため、迅速な救急搬送と救急救命士を中心とした救急隊員の知識、技術の向上を図るべく、救急ワークステーションに教育専任職員を配置し、医師との顔の見える関係を構築することはもとより、救急医療に関する医師との相互理解、さらには院内において医師から直接指導を受けるなどにより、救急隊員の教育機会の増加につなげるなど、救急救命体制のさらなる充実強化を図ります。今後救急ワークステーションを拠点に、重症案件に対し医師が救急車に同乗することにより、現場で早期医療介入をするドクターカーの実現による、さらなる救命効果の向上が期待されるところであります。
また、消防組合規約では、11年目以降の負担金の算出方法は、基準財政需要額割、各年度の直近前３年平均のものとするを基本とし、改めて協議するものとするとしております。これに関しましては、構成する市町の消防主管課長と財政主管課長並びに消防組合消防局の各課長を委員とする検討会議を設け、協議を進めてまいったところであります。この後に開催予定である消防組合議会全員協議会におきまして、消防組合議会の皆様へご説明を申し上げ、消防組合規約の変更に伴う各市町議会のご議決をお願いしたいと考えております。さらに、先般パブリックコメントを行った上で、総合管理計画に基づく個別施設計画を策定をいたしました。こちらにつきましても全員協議会にてご説明させていただきますが、計画の推進に当たりましては、庁舎建設、大規模改修等の時期や規模など、市町の財政状況も踏まえ、十分に協議をしていきたいと考えております。このように消防広域化後、懸案事項であったこれらの課題が、令和４年度においておおむね整理できると確信をしている次第でございます。消防組合議員各位におかれましては、引き続き消防組合の運営につきましてご理解とご指導を賜りますよう、衷心からお願い申し上げるところでございます。
それでは、ご審議いただきます各議案につきまして、順次提案理由の説明を申し上げます。
議案第１号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について申し上げます。
お手元の別冊の補正予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。本案は、消防車両の売払い代金及び当組合管内在住の方からの寄附金を計上するとともに、財政調整基金への積立てを行うものでございます。以上の結果、今回の補正予算額は93万9,000円となり、補正後の予算総額は62億1,354万円となった次第でございます。
次に、また議案書にお戻りいただきまして、２ページを御覧いただきたいと存じます。議案第２号 令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算について申し上げます。
また、もう一度別冊を御覧いただきたいと思います。別冊の令和４年度一般会計予算書の１ページを御覧いただきたいと存じます。本案は、冒頭申し上げました本消防組合運営の基本的な考え方に基づき編成したものでございまして、ほぼ平年度ベースとなったところでございます。令和４年度の予算の規模は、61億3,800万円となった次第でございます。
次に、また議案書にお戻りいただきまして、３ページを御覧いただきたいと存じます。議案第３号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、人事院勧告を踏まえ、職員の給与について所要の改正をしたいので、この案を提出するものでございます。
次に、議案書の５ページを御覧いただきたいと存じます。議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合における特別休暇を設けるとともに、規定の整備を行うものでございます。
次に、議案書の７ページを御覧いただきたいと存じます。議案第５号 埼玉東部消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
本案は、人事院規則の一部改正を踏まえ、非常勤職員の育児休業等の取得要件緩和及び育児休業を取得しやすい環境の整備に係る所要の改正を行うものでございます。
次に、議案書の９ページを御覧いただきたいと存じます。議案第６号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について申し上げます。
本案は、埼玉県都市競艇組合の名称変更に伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものであります。
以上が今議会にご提案申し上げております議案６件の内容でございます。
なお、詳細につきましては、消防局長から説明させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
議員各位におかれましては、何とぞ慎重ご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、説明とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） これより議案の補足説明に入りますが、議案第６号につきましては、補足説明を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
議案第１号から議案第５号について補足説明を求めます。
上原消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） それでは、議案の補足説明をさせていただきます。
まず、議案第１号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についてでございます。
手元に議案書と補正予算書をお配りしてございますが、議案参考資料に概要をまとめてございますので、そちらの１ページをお開きいただきたいと存じます。資料上段にございますとおり、今回の補正予算につきましては、歳入歳出予算をそれぞれ93万9,000円増額いたしまして、補正後の額を62億1,354万円とするものでございます。
主な内容は、消防車両更新などに伴い廃車した車両の売却益と、久喜市在住の方からの寄附金を歳入に加えるとともに、歳出においては令和３年度の各事業費の確定に伴う不用額を減額し、財政調整基金に積み立てるというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、２ページの令和３年度補正予算（第２号）の内容を御覧いただきたいと存じます。歳入のうち１、財産収入につきましては、旧白岡２号車、旧白岡３号車及び旧指令鷲宮１号車の売却収入として73万9,000円を計上するものでございます。
次に、２、寄附金につきましては、栗橋分署管内にお住まいの方から寄附の申出があり、受領いたしました現金20万円を歳入に計上するものでございます。
なお、この方は、久喜市社会福祉協議会や済生会栗橋病院などにも毎年寄附をされておられる方で、栗橋分署の救急隊にも年数回搬送され、お世話になっているということで、平成27年度から毎年度救急資機材の寄附をいただいております。
次に、歳出についてでございます。初めに、１、消防費でございますが、（１）、常備消防費の職員給与費6,606万円の減は、期末手当、勤勉手当及び休日勤務手当の支給額が予定を下回ったことにより減額するもので、関連する共済費や職員管理事業の総合事務組合負担金につきまして860万円の減額とするものでございます。
人材育成事業400万円の減につきましては、消防学校及び消防大学校への派遣人数が予定を下回ったこと、庁舎等維持管理事業の330万円につきましても、修繕を要する経費が予定を下回ったことから減額するものでございます。
（２）、常備消防施設費の庁舎等改修事業におきましては、入札により差額が生じたことなどにより440万円を減額するものでございます。
次に、２、諸支出金の8,729万9,000円でございますが、歳入の増額補正分と歳出の消防費減額分につきまして、財政調整基金に積み立てるというものでございます。この積立てにより、財政調整基金の残高は、資料最下段に記載しましたとおり８億4,058万5,000円になります。
以上が令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）についての概要でございます。
続きまして、議案第２号 令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算についてご説明申し上げます。
こちらもお手元に別冊の予算書をお配りしてございますが、先ほど同様、議案参考資料に概要をまとめてございますので、恐れ入りますが、３ページをお開きいただきたいと存じます。
初めに、資料の上段にありますように、令和４年度歳入歳出予算の総額は61億3,800万円で、令和３年度と比較しますと2,900万円、率にして0.5％の減となっております。
その下の款別の表により、主なものにつきましてご説明をいたします。
まず、歳入でございます。一番上の分担金及び負担金は6,970万9,000円の減でございます。減額の主な理由は、署所の合理化や人事院勧告により、職員給与費が１億6,609万6,000円の減となったことによるものでございます。
次に、使用料及び手数料でございますが、危険物施設等の申請に対する審査及び検査手数料などでございます。
次に、財産収入でございますが、消防署、分署等に設置する自動販売機に係る土地建物の貸付収入でございます。
その下の繰入金につきましては、令和４年度に整備更新する消防ポンプ自動車、救助工作車や救急自動車などの車両の取得財源に充当するため、財政調整基金から１億3,696万7,000円を繰り入れるものでございます。
２段下の諸収入につきましては、東北自動車道の救急業務に係る東日本高速道路株式会社からの支弁金や団体保険の事務取扱手数料、職員からの駐車場協力金などでございます。
一番下の県支出金でございますが、皆減になっております。これは、今年度開催されました東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う、国から県を経由して交付される消防・救急体制整備費補助金であったため、事業完了により皆減となったものでございます。
続きまして、歳出でございます。上から３つ目の消防費でございますが、車両整備事業8,716万2,000円、庁舎等改修事業2,031万6,000円の増となっているところでございますが、職員給与費の減などにより、全体で2,207万3,000円の減額となってございます。
なお、消防費に占める人件費の割合は84.7％となります。
次に、その下の公債費でございますが、令和２年度の高機能消防指令センター改修事業における組合債の借入れ条件の確定などにより、696万2,000円の減となってございます。
下段の経費別事業費内訳につきましては、予算額を共通経費、単独経費及び特別負担金の経費区分別に整理したものでございます。
共通経費につきましては3,502万9,000円の減で、減額となった主な理由につきましては、職員給与費の減によるものでございます。
単独経費につきましては112万9,000円の減で、減額となった主な理由は、平成28年度に加須市旗井地内に設置した防火水槽の元利償還の完了によるものでございます。
特別負担金につきましては715万8,000円の増で、これは令和２年度に行いました高機能消防指令センター改修事業の保証期間が満了し、令和４年度は従前の高機能消防指令センター保守管理業務委託費用となるためでございます。
一番下の共通経費負担金比較でございますが、共通経費の負担額は、平成29年度比6.5％の減、令和３年度と比較しますと1.3ポイントの減となっております。組合規約では、令和４年度までに共通経費５％の削減を目標とすることが規定されておりますが、令和３年度予算の5.2％の削減に続き、令和４年度も6.5％の削減としたものでございます。
続きまして、歳出の主な事業につきましてご説明を申し上げます。
次の４ページをお開き願います。まず、１の共通経費事業の（１）、車両整備でございます。鷲宮分署の消防ポンプ自動車につきましては平成18年に、加須消防署の救助工作車につきましては平成15年に取得した車両で、いずれも老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、東分署及び救急ワークステーションの救急自動車についてでございます。東分署の救急車は平成24年に取得し、走行距離は21万1,000キロメートル、新たに救急ワークステーションに配置予定の加須南分署の救急自動車は平成24年に取得し、走行距離は23万キロメートルと、様々な救急事案で活用してきたため、資機材も含め老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、幸手消防署の指揮車につきましては平成18年に、資機材搬送車につきましては平成15年に取得した車両で、ともに老朽化が著しいことから更新するものでございます。
次に、（２）、消防・救急・予防資機材の整備についてでございます。@、消防活動資機材についてでございますが、老朽化した消防ホース81本の更新、緊急消防援助隊用ベスト13着などのほか、フォグネイルシステム３式を整備するものでございます。
次のページの上段の図を御覧ください。このフォグネイルシステムは、近年増え続けている耐火建造物の屋根裏など、進入や放水が困難な場所が燃焼している場合、ノズルの先端を差し込み、消火ができるもので、フラッシュオーバーやバックドラフトといった屋内進入時のリスク軽減、高圧大量放水による水損防止を図ることができる資機材でございます。
鷲宮分署につきましては、消防ポンプ自動車の更新事業の中でこれを整備することとし、指揮隊を配置している４方面全てに整備する予定でございます。
次に、A、救助活動資機材についてでございますが、更新時期を迎える空気ボンベ20本の更新のほか、救命ボート２艇や、労働安全衛生法施行令等の改正に伴い、高所作業時に着用が義務化された墜落制止用器具50基等を整備するものでございます。
次に、B、救急活動資機材についてでございますが、５ページ中段の図と併せて御覧願います。電動式心肺人工蘇生器を３基、飛沫の拡散を低減するためにストレッチャーに設置するペーシェントシールドを全救急車に配備するほか、今年度新型コロナウイルス感染症の蔓延により感染防止衣、Ｎ95マスク及びニトリルグローブの調達に苦慮したことを踏まえまして、これらを備蓄用感染対策用品として整備するものでございます。
次に、C、予防業務・火災調査資機材についてでございますが、次のページ下段の図にございます消火体験用装置や火災予防啓発用懸垂幕のほか、火災調査の際に使用する鑑識用資機材などを整備するものでございます。
次に、（３）、人材育成・教育訓練についてでございます。@、研修派遣でございますが、埼玉県消防学校へ初任教育を含む９科目103人、国の消防大学校へ10科目12人などの派遣を予定してございます。
次に、A、局主催研修・訓練でございます。一昨年度から局主催の研修・訓練を充実させているところでございますが、来年度は職員の階層別研修、受援訓練、救急隊員研修やＪｗ―ｃａｄ基礎研修等の研修経費を計上するものでございます。
次に、B、免許等資格取得支援につきましては、令和４年度におきましても、ここ数年続く職員の大量退職によりまして、有資格者不足が懸念されておりますので、大型、中型自動車運転免許の取得補助、小型船舶等の免許取得経費、予防技術検定受検者の経費等を計上し、計画的に若手職員の有資格者の確保に努めてまいります。
次に、C、救急救命士養成につきましては、新たに４名の救急救命士養成を行うほか、救急ワークステーションの設置により研修人員を増やした再教育研修を行うだけでなく、内部教育の向上を図るため、指導救命士２名の養成などを計上し、救急救命士の知識や技能を含めた質の向上を図ってまいります。
次に、（４）の庁舎等改修でございます。初めに、庁舎ＬＥＤ化工事でございますが、令和２年度、令和３年度に続き、久喜消防署、杉戸消防署、鷲宮分署、菖蒲分署及び栗橋分署において、ＬＥＤ化されていない部分の照明をＬＥＤ照明に更新するものでございます。
次に、空調設備更新工事でございますが、老朽化している杉戸消防署、宮代消防署及び北川辺分署の空調設備を更新するものでございます。
次に、浴室等改修工事でございますが、署所の合理化の方針に基づき、篠津分署が白岡消防署に統合再編するに当たり、白岡消防署における勤務人員が増加しますので、これに対応するため必要な改修を実施するものでございます。
次に、庁舎改修工事設計業務委託でございますが、個別施設計画で定める延長耐用年数まで庁舎を使用するに当たり、その中間時期に大規模改修を実施するため、当該設計業務を委託するものでございます。
次に、仮眠室個室化改修工事でございますが、仮眠室の個室化やパーティションでのパーソナルスペースが確保できていない庁舎のうち、現時点で施工が可能な久喜消防署、杉戸消防署及び宮代消防署について、改修工事を実施するものでございます。
次に、（５）の署所統合再編でございます。加須南分署及び篠津分署の統合再編、救急ワークステーションの設置に伴って、指令システムの設定や車両名表示の変更業務を委託するほか、加須南分署の指令システム用非常発電機を西救急ステーションへ移設する工事等を実施するものでございます。
次に、（６）の救急ワークステーションでございます。救急救命士を含む救急隊員の研修拠点として、済生会加須病院内に設置される救急ワークステーションでの救急救命士46名の再教育研修に係る経費や、建物使用貸借契約書に基づく病院に対する光熱水費負担経費を計上するものでございます。救急ワークステーションの設置により、今後当消防組合全体の救急隊の研修体制が今まで以上に強化されるとともに、救急隊の能力向上と医療機関との強固な連携が構築され、住民の皆様へ質の高い救急サービスの提供が図れるものと考えているところございます。
次に、２の単独経費事業でございます。防火水槽有蓋化工事でございますが、加須市内５基、久喜市内３基について工事を実施いたします。これにより令和４年度末時点における蓋のない防火水槽は、加須市で53基、久喜市で14基となります。
次に、防火水槽撤去工事でございますが、加須市南篠崎地内に設置されている40立方メートル級の防火水槽を、地権者からの依頼により撤去するものでございます。
次に、３の特別負担金事業でございます。初めに、高機能消防指令センター事業につきましては、高機能消防指令センターの維持管理に要する経費でございます。
次の高機能消防指令センター整備事業でございますが、令和７年度に機器の耐用年数を迎えること、また車両運用端末装置の通信回線の廃止も決定していることから、高機能消防指令センターシステム及び消防救急デジタル無線システムの更新が必要となってございます。当該更新に向けまして、必要な設備や設置場所などを定める基本計画を策定するに当たり、専門的な知識が必要なため支援業務を委託するものでございます。
最後に、高機能消防指令センター公債費元利償還金につきましては、整備及び中間改修に伴い借り入れた地方債に係る元利償還金でございます。
以上が、令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算についての概要でございます。
続きまして、議案第３号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案参考資料の６ページをお開き願います。１の趣旨でございますが、人事院勧告を踏まえ、一般職職員及び再任用職員の期末手当の額を改定し、令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置につきましても設けるものでございます。
次に、２の改正内容でございます。まず、期末手当支給割合を、再任用職員以外の職員は現行の100分の127.5を100分の120に、再任用職員は現行の100分の72.5を100分の67.5にそれぞれ引き下げるものでございます。
続いて、令和４年６月に支給する期末手当を減額するものでございまして、令和３年12月に支給された期末手当の額に、再任用職員以外の職員は127.5分の15を、再任用職員は72.5分の10をそれぞれ乗じて、その得た額を支給額から減ずるものでございます。ただし、乗じて得た額が支給額を上回る場合は、期末手当は支給しないとするものでございます。
３の施行期日でございますが、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
８ページをお開き願います。１の趣旨でございますが、人事院規則の一部改正を踏まえ、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合における特別休暇を設けるものでございます。
次に、２の改正内容でございます。まず、職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合は、一の年において５日の範囲内の期間を加えるものでございます。なお、当該通院等が体外受精その他の規則で定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日の範囲内の期間とするものでございます。
続きまして、この条例の一部改正に伴い、引用する埼玉東部消防組合職員の育児休業等に関する条例第20条第２項に号ずれが生じるため、改めるものでございます。
３の施行期日でございますが、公布の日から施行し、令和４年１月１日から適用するものでございます。
続きまして、議案第５号 埼玉東部消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。
議案参考資料の12ページをお開き願います。まず、１の趣旨でございますが、人事院規則の一部改正を踏まえまして、非常勤職員に係る育児休業等の取得要件を緩和するとともに、職員が育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置等を定めるものでございます。
次に、２の改正内容でございます。まず、育児休業及び部分休業をすることができない職員のうち、非常勤職員に係る育児休業及び部分休業の取得要件について、在職期間の定めを削除するものでございます。
続いて、妊娠または出産の申出があった場合、当該職員に対し、育児休業に関する制度等及び育児休業取得の意向を確認するため面談等を行うものでございます。
さらに、育児休業の承認が円滑に行われるようにするため、育児休業に係る研修の実施、相談体制の整備及び勤務環境の整備を行うものでございます。
３の施行期日でございますが、令和４年４月１日から施行するものでございます。
管理者提出議案についての補足説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
◎先議議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第９、先議議案、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。
議案第６号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
ここで、先議議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ４時２０分
再開 午後 ４時２０分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開します。
◎先議議案に対する討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第６号 埼玉県市町村総合事務組合の規約変更について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
以上で先議議案に対する討論・採決は終了いたしました。
◎次会の日程報告
〇議長（柿沼繁男君） 日程第11、次会の日程を申し上げます。
次会は、３月30日水曜日、午前９時30分から本会議を開き、議案質疑及び消防行政に対する一般質問を行います。
議員の皆様には、定刻どおりご参集くださいますようお願いをいたします。
なお、本日上程されました議案に対し質疑のある方は、３月24日木曜日の午後３時までに質疑発言通告書を事務局まで提出願います。
◎散会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
散会 午後 ４時２１分
令和４年埼玉東部消防組合議会第１回定例会 第９日
令和４年３月３０日（水曜日）
議事日程 （第２号）
１ 開 議
２ 管理者提出議案に対する質疑
３ 討論・採決
４ 消防行政に対する一般質問
５ 閉会中の継続審査
６ 議長挨拶
７ 管理者挨拶
８ 閉 議
９ 閉 会
午前 ９時２９分開議
出席議員（１４名）
１番 大 内 清 心 君 ２番 佐 伯 由 恵 君
３番 松 本 正 行 君 ４番 岡 崎 克 巳 君
５番 井 上 忠 昭 君 ６番 柿 沼 繁 男 君
７番 枝 久 保 喜 八 郎 君 ８番 大 平 泰 二 君
９番 石 渡 征 浩 君 １０番 黒 須 大 一 郎 君
１１番 山 下 秋 夫 君 １２番 土 渕 保 美 君
１３番 平 川 忠 良 君 １４番 M 田 章 一 君
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により出席した者
管 理 者 大 橋 良 一 君
副管理者 梅 田 修 一 君
副管理者 木 村 純 夫 君
副管理者 藤 井 栄 一 郎 君
副管理者 新 井 康 之 君
副管理者 古 谷 松 雄 君
管理者事務部局職員
消防局長 上 原 満 君
会 計 土 堂 和 弘 君
管 理 者
次 長 板 橋 基 之 君
次 長 兼 大 塚 利 昭 君
久 喜
消防署長
参 事 兼 佐 藤 一 博 君
総務課長
消防課長 柿 沼 伸 幸 君
救急課長 鈴 木 慎 治 君
参 事 兼 金 久 保 誠 君
予防課長
指令課長 渡 辺 利 明 君
議会担当職員
書 記 長 安 藤 昭 男
書 記 森 田 望
◎開議の宣告 （午前 ９時２９分）
〇議長（柿沼繁男君） ただいまの出席議員14名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎管理者提出議案に対する質疑
〇議長（柿沼繁男君） 日程第２、これより管理者提出議案に対する質疑をお受けいたします。
通告順に従い、順次質疑を行います。
なお、再質疑、再々質疑の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、議案第１号の質疑をお受けいたします。
山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席番号11番の山下秋夫でございます。それでは、改めておはようございます。
それでは、質問させていただきます。議案第１号、２つほど質問させていただきます。常備消防費ですが、職員給与費、職員の管理事業、人材育成事業、庁舎等維持管理事業の減額理由について詳しく、１つは説明をお願いします。
２つ目としては、常備消防施設費ですが、見積額との違い、なぜ起きたのか、その辺のところ説明をお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の質疑についてご答弁申し上げます。
初めに、@の１、職員給与費の減額についてでございます。昨年度末に急遽職員の退職が生じたこと、今年度において職員の分限休職や中途退職が生じたこと、人事院勧告による給与改定の増額を見込んだものの増額の勧告はされなかったこと、これらの影響により職員手当及び共済組合負担金に不用額が生じることから減額するものでございます。
次に、６、職員管理事業の減額についてでございます。先ほど申し上げました職員給与費を減額することに伴い、連動して総合事務組合負担金に不用額が生じることから減額するものでございます。
次に、７、人材育成事業の減額についてでございます。埼玉県消防学校研修負担金について、当初８科目、101人を入校配分申請しており、793万3,000円を予算計上しておりましたが、コロナ禍の影響による初任教育入校枠の減少などにより、入校配分決定をいただけたものが８科目、88人となりました。このことから配分をいただけなかった５科目、13人に係る160万円を減額いたしました。
また、消防大学校研修負担金について、当初10科目、13人を入校配分申請しており、230万円を予算計上しておりましたが、入校配分決定をいただけたものが４科目、５人となりました。このことから配分をいただけなかった７科目、８人に係る150万円を減額いたしました。
さらに、配分をいただけなかった研修に係る研修旅費90万円を減額し、人材育成事業400万円減額となったものでございます。
次に、８、庁舎等維持管理事業の減額理由といたしましては、予算編成時は正確に見通すことが困難である署所の修繕に要する経費が見込みを下回ったことから、減額するものでございます。
次に、A、常備消防施設費における見積額の違いについてでございますが、主な理由といたしましては入札差金でございます。例えば宮代消防署、騎西分署、北川辺分署、大利根分署及び泉出張所の計５署所の庁舎ＬＥＤ化工事について、予算額1,016万6,750円に対し、契約額が495万円で、執行率が48.7％、不用額が521万6,750円生じたものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ご答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。１つは、給与費、退職が４件だとか、いろいろと中途採用がありましたところなのですけれども、全部でこれは何人いたのでしょうか。
それと同時に、先ほど一番最後、２目の常備消防施設費ですが、見積額、最初からこれは見積りを取っているわけですよね。それが途中で、なぜこういうふうにいろんな署に出したとき、工事の差金が出てしまうのでしょうか。見積りは何のためにあるのかなという感じがしますので、その辺のところもきちんと見積りをされていたのかどうか、もう一度お願いしたいと思っております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の再質疑についてご答弁申し上げます。
まず、退職者の関係なのですけれども、昨年度末、急遽退職者のほうが、一般職員で３名、再任用職員で１名生じており、今年度中に３名の退職者が生じております。
また、２点目の見積額の相違なのですけれども、こちらのほうにはまず設計額を立てるに関しまして、見積書を３者から取っております。３者見積りを取った中で、一番安価な業者で設計額を立てております。今回見積額と契約額、この差が生じた理由なのですけれども、まず今回一般の照明器具が製造中止、こちらが見込まれておりまして、ＬＥＤの照明器具、こちらが安価で販売され始めたというようなことも理由の一つと考えられます。また、入札をやることによりまして業者のほうの競争意識、こういったものが生じまして入札の効果が出たものと認識しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ありがとうございました。
ＬＥＤに関しては、業者３者と協議をして見積りを取って安価なやつが入ったと。これはＬＥＤに限らず、他の業者に委託するときに安価な方法でやっていくということで、これは消防本部としての方針として受け止めてもよろしいですね。分かりました。その辺のところ、もう一度ご回答をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の再々質疑についてご答弁申し上げます。
こちらのほうは、これからＬＥＤ等の工事含めまして、見積り業者ですか、そちらのほうは正確に取っていきたいと思います。また、安価な業者、そちらのほうから取得しまして設計額を定めていきたいと思います。適正な契約を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質疑を打ち切ります。
次に、佐伯由恵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 皆さん、おはようございます。通告の質疑を行います。
議案第１号の職員給与費の減額及び人材育成事業の減額については、先ほどの説明で了解をいたしましたということで、第１号の質疑は特にありません。
続いて、議案第２号、2022年度埼玉……
〔何事か言う人あり〕
〇２番（佐伯由恵君） 以上で終わります。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で佐伯由恵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第１号の質疑を打ち切ります。
次に、議案第２号の質疑をお受けいたします。
黒須大一郎議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） それでは、通告に従い、議案第２号、令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算の質疑を行います。
初めに、歳入の負担金について伺います。組合の分担金及び負担金は、歳入の約７割を占める重要な財源です。その中で特別負担金として各市町に計上されている篠津分署職員給与費、同業務管理事業は、これはいわゆる当該職員の社会保険、共済の福利厚生費などと考えますが、令和４年度から篠津分署は統合再編され、なくなりました。それに伴い、人員はもちろん消防活動の車両機材も再配置され、全体化されています。本来ならば共通経費の節として取り扱うことになろうかと思いますが、なぜ特別負担金としての経費なのか、どう案分しているのか伺います。
次に、歳出ですが、庁舎改修事業の白岡署の浴室等改修工事808万3,000円について、もう少し詳しく説明いただき、次に消防署所合理化事業である高機能消防指令システム設定変更業務委託料等について、高機能消防指令システム等の保守管理委託料と高機能消防システム設定変更業務委託料で１億円を超える予算を計上しています。そのような中、国は消防指令システムに求められる基本的な機能や消防指令システムの将来的な在り方、今後の取組方針などの検討会を令和３年度１月25日より開催して、システム調達、維持コストの低減、他組織とのシステム連携による消防活動の効率化、通報手段の多様化への対応、消防業務の効率化等を目指すとしています。ついては、消防署所合理化事業である高機能消防指令システム等の保守管理委託料と高機能消防システム設定変更委託料などの予算は、その辺りも含めたシステム調達、維持コストの低減、他組織とのシステム連携による消防活動の効率化、通報手段多様化への対応、消防業務の効率化を目指す委託になっているのか、お聞きします。
最後は、高機能消防指令センター整備事業に関する項目について伺います。埼玉東部消防組合個別施設計画では、高機能消防指令センターを更新するには、既存システムを稼働したまま更新するためにスペース確保として、現在の消防局久喜消防署に約650平方メートルの新築、増築を検討する必要とされていますが、消防局久喜署は個別施設計画で第１期、2022年から2029年の大規模改修と示されています。
そこで、個別施設計画は、同様に示されているモデル消防署規模1,958平方メートルを大きく上回る3,466.79平方メートルである加須署は、築年度も管内で最も新しく、個別施設計画での大規模改修の時期は、第３期、2028年から2045年とされ最適かと考えます。既存の資産を有効に活用することこそ消防署所合理化につながり、経費節減になると考えます。ついては、どのような高機能消防指令センター整備基本計画策定する業務委託契約の予算計上なのか、予算額を算出したことは、どこにどのような形でという依頼要件をある程度示さないとこの額も算出根拠がなくなることを踏まえて、どんな算定業務委託契約なのか伺います。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 黒須議員の質疑についてご答弁申し上げます。
初めに、@、篠津分署給与費、同業務管理事業の特別負担金が特別負担金として計上されている。本年度から統合再編されたが、どういう経費なのか。また、どのように案分しているのかについてご答弁申し上げます。これらは、篠津分署の開署に伴って採用された職員９人分に係る負担金でございます。具体的には給与費、総合事務組合負担金、被服費等でございまして、令和４年度については、白岡市を含めて共通経費の割合に応じ構成市町で案分しているものでございます。
なお、篠津分署の開所に伴って採用された職員９人分に係る経費は、現規約において共通経費とされている、広域化直近前３年である平成21年度から平成23年度平均の決算額に含まれていないため、広域化以降、特別負担金として白岡市にご負担いただいてまいりました。令和４年度につきましては、篠津分署管理事業経費と同様、白岡市を含めて共通経費の割合に応じ、構成市町で案分しているものでございます。
続きまして、庁舎改修事業の白岡消防署の浴室改修工事についてでございます。篠津分署が白岡消防署に統合再編され、救急隊２隊運用となることに伴い、１当務当たりの人員が現在の17名から20人となることから、１か所だけの浴室を２か所にするとともに、現在白岡消防署には来庁者用の女性トイレがございませんので、来庁者の女性が使用できるトイレの設置工事を共通経費により実施するものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、渡辺指令課長。
〔指令課長 渡辺利明君登壇〕
〇指令課長（渡辺利明君） 黒須議員からのご質疑のうち、私からはAのうち消防署所合理化事業（高機能消防指令システム設定変更業務委託料等）及び高機能消防指令センター整備事業についてご答弁申し上げます。
初めに、消防署所合理化事業（高機能消防指令システム設定変更業務委託料等）におきましては、令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算書、事項別明細書40ページから41ページに記載しております消防署所合理化事業のうち、高機能消防指令システム設定変更業務委託料1,980万円を計上したものでございます。内容につきましては、令和４年３月末をもって統合再編となる篠津分署の指令機器等の撤去及び加須南分署の指令機器等の撤去後に、救急ワークステーションへの機器等の移設を含めた指令システムの設定変更の費用となりますので、システム調達、維持コストの低減、他組織とのシステムの連携等につきましては、40ページの高機能消防指令センター整備事業において今後検討をするものでございます。
次に、高機能消防指令センター整備事業のうち、高機能消防指令センター整備基本計画策定支援業務委託はどんな委託契約なのかについてご答弁申し上げます。高機能消防指令センターについては、既存の指令センターを稼働しながら、同じ庁舎内に新たな指令センターを整備することはスペース上困難なことから、指令センターの必要な面積やその面積に沿った設置場所、システムの諸元、運用体制の検討、概算経費の算定などを主な契約内容とするものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） それでは、再質疑をしたいと思います。初めに、篠津分署の給与費等の件についてですが、要は共通経費と同様な処理をしているということは承知いたしました。しかしながら、項目上、節において特別負担金という名前になっていることは、何かと白岡の人としては心苦しく思っているところもありますので、名称を共通経費に変更しなくてはいけないと思いますが、お話では規約に書いてあるので、各所管する市町にお伺いを立てて承認を得てからではないと規約の変更はできない、名称の変更はできないというお話なので、その時期をいつぐらいにしようと、またこのままでいってしまうのかと、その辺も含めて、その件についてはお伺いしたいと思います。
高機能消防指令センターの整備基本計画の委託についてですが、お話では少し分からないのですが、全くもって新しく本局久喜署ということでなくて、全体の中で整備計画の策定をどのようなものがベストなのか。大変お金のかかる指令システムですので、まだ償還も終わっていなくても億単位でお金がかかっている。７年も待たずにまた改修しなくては、これは大変なことだと思うのですけれども、どうやってシステムを安価に運用していくか、そういうのも含めた整備、委託契約なのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質疑に対する答弁を求めます。
局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 黒須議員の再質問にお答え申し上げます。
最初の特別負担金の件でございますけれども、これは先ほどご答弁申し上げましたように、規約において共通経費負担金の定義が定まっておりまして、篠津の負担金の場合には広域化協議の際に共通経費負担金とは別の処理がされております。御存じのとおり、平成21年から平成23年に係る消防費の決算額が共通経費の算定根拠とされておりまして、篠津分署につきましては、その開署が平成25年４月１日、いわゆる広域化と同じ時期でございます。当然その広域化協議の際に、篠津分署の維持管理及びそれに応じて採用された職員の人件費が共通経費の中に入っておりませんでしたので、従来から特別負担金として白岡市にご負担をいただいていたものでございます。それが署所の再編合理化等の協議の中で、篠津分署が来年度、令和４年４月１日に白岡消防署に統合されるということになりましたので、まず維持管理費につきましては、当然共通経費ではなくなりますといいましょうか、消防組合の負担ではなくなります。ただ、人件費の９人分につきましては、いまだ当然その職員は職員として勤務してございますので発生しております。そうした議論の中で、正副管理者会議の中で、そうはいっても篠津分署がなくなる以上、その職員もあちらこちらに分散して配置されているわけですので、これは白岡市だけでなく全体で負担しましょうという議論になりました。ただ、規約の改正は、御存じのとおり構成市町の議会の議決をいただいて、知事に届出をしないと規約の改正ができない。そして、今の規約にございますように、令和５年度までに共通経費負担金の負担方法の変更も含めて協議をするという形になってございます。その協議につきましておおむね協議が調いましたので、また後でご報告を申し上げるものでございますけれども、令和５年４月１日からの規約改正を予定している以上、前の１年間につきましては、現行の共通経費負担金の割合そのもので各市町で負担しようとしたものでございまして、来年度以降、規約の改正の際に共通経費という扱いにしていきたいと考えているところでございます。
２点目の高機能消防指令センターの関係でございます。当然非常に経費のかかるものでございまして、起債の償還につきましては、基本的にはこの耐用年数となってございますので、令和６年度までには起債の償還も終わる予定でございます。消防組合の出動体制の確保に一番大事なシステムでございますので、この新しいシステムの内容につきましては、ご指摘のように他市ですとか、ほかの消防本部の事例等も踏まえて、どのくらいのボリュームで、どのくらいの機能が必要なのかということをしっかりと事前に検討する必要がございます。そうした意味も含めまして、少し早い時期ではございますけれども、基本計画の策定を来年度にした上で、それぞれシステムベンダー等との協議等しながら、なるべく効率的な、かつ有用なシステムとなるよう準備をしているところでございます。ご指摘のように当然経済的な問題も非常に大事なところでございますので、その設置場所、さらにシステムの内容、それらにつきましても来年度の委託契約の中で、もちろん委託契約だけでなく、職員も含めて様々な点から多角的な検討を進めて、ご指摘を踏まえたような、なるべく効率的な経済的なものとなるよう努めていく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） 再々質疑を行います。お話で令和５年度４月までに規約の変更を内容を決めてやるということで、その際には共通経費が同項目に、節に変わるということで承知いたしました。また、そのときにはほかの負担金についても１年をかけてというわけでしょうが、変更がある、変更がないも含めて決めると思いますので、この件についてはまた別の機会でお話をお伺いしたいと思っています。
高機能指令センターの整備基本計画ですが、確認したいことは、久喜署を広げるとか広げないとか、加須を使うとか使わないとか、そういうのも全部含めて委託契約をしているというお話なのですが、それで本当に300万ぐらいの委託料というのが出てくるのかなと。家を建てるときに、これこれこういう形でここに建てたいからどのくらいの見積りになりますかとか、物を頼むときにこんな感じでやってほしいからやってくれませんかという話をするときに、必ずある程度の条件なり要件をお話ししてからすると思うのですが、今の話だと、それで何でああいう予算が出てくるのか。最大公約数で見ているとか、またそういう設計依頼する場合の基になる見積りというのですか、試算表みたいなものがあっての話なのか、その辺をもう一度詳しく説明できたらお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 黒須議員の再々質問にお答えを申し上げます。
予算の積算でございますけれども、システム全体ないしは建物全体の設計ですとか、そういった内容のものではなくて、あくまでも基本計画の策定という概略のものでございますので、国の外郭団体でございます消防設備研究センター等の見積り等を行った上で、その概要、金額も定めたものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で黒須大一郎議員の質疑を打ち切ります。
次に、山下秋夫議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 山下秋夫でございます。議案第２号を質問させていただきます。
令和４年度の埼玉東部消防組合一般会計予算についてお伺いします。20ページの３款消防費、１目常備消防費、職員給与費ですが、１億6,609万6,000円ほど前年度より減額予算となっております。この辺のところは、今度議案３号のほうに移りたいと思うのですけれども、その辺の影響が大きいかどうか、その辺のところの説明をお願いしたいと思っております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の質疑についてご答弁申し上げます。
職員給与費の減額の要因といたしまして、議案第３号の埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の影響が大きいのでしょうかとのことですが、加須南分署を加須消防署に統合し、篠津分署を白岡消防署に統合する署所の合理化に伴う職員20人の減のほうが大きな要因となっているものでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） ありがとうございました。議案３号はあまり影響はない、職員の20名減が大きいということでご説明ありました。しかし、この職員20名減ったということになると、やはりその仕事量が各消防署に負担がかかってきているのではないかなと、私は思っております。その辺のところでどのくらいの影響が出ているのか、仕事量として。例えば１人頭の出動回数が増えたとか、その辺のところはどういうふうに、各消防署業務が増えてしまったのか、できたら詳しくお願いいたします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 山下議員の再質疑についてご答弁申し上げます。
まず、来年度の人数の20人減ということになりますので、まだ来年度の出動状況に関してはちょっと現在では把握し切れないところがありますが、署所が統合再編されたことによりまして、例えば白岡消防署に関しては救急車２隊運用になります。また、加須消防署、こちらのほうの南分署の加須消防署の統合再編によりまして、済生会加須病院の救急ワークステーションのほうに救急車が配備されます。よって、出動体制のほうには影響がないと、現在のところ考えております。
また、職員の負担ということでございますが、職員の負担のほうも的確な人員配置、そのような配置をしておりますので、特に現在のところ負担の懸念はしていないところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 山下です。負担がないと言います。しかし、これは一般質問でも言うのですけれども、今地震とかそういうのが大変多くなっております。いつ緊急事態が発生するか分かりません。私、それを一番心配しているのですね。負担はないと言っていても、やっぱり緊急時には負担がかかる。消防というのは人命を預かるところです。一刻も早く出動し対処しなければならないところだと、私は感じております。ぜひその辺のところで緊急体制が取れるようにしてほしいなと思っております。これによって、人員が減員になったとして、万が一でも出動がおろそかになるということは最も避けなければならないところと思っております。その辺のところをもう一度詳しく、緊急時のときどうするのか、ご回答をお願いしたいと思って、それで質問を終わらせていただきます。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質疑に対する答弁を求めます。
消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 山下議員の再々質問にお答え申し上げます。
職員の負担が増えるのではないかと、緊急時に対する対応がきちんとできるのかどうかという趣旨のご質問であろうかと思います。今回の加須南分署、篠津分署の再編統合につきましては、それぞれの分署の消防隊と分署長を削減するという形でございまして、職員数の変動につきましては、直接、例えば特定の職員に特に負担がかかるといったようなものではございません。消防隊が若干減るという格好でございます。それに伴いまして出動体制が当然少なくなるではないかというご指摘かと思いますけれども、いわゆる直近直行方式による災害出動体制をしいておりますので、特定の災害、火災等に対しての対応は、現行のシステムなり消防体制を強化する中で十分確保できるものと考えてございます。
また、実際の職員の配置に当たりまして、若干、単純に減らすだけでなくて本署のほうの人員の増加をしたりとか、全体のバランスを取りながら職員の配置に努めておりますので、ご心配のないようにしていきたいと思っております。
また、大災害等におきまして、全体の職員数が減れば当然手薄になるのではないかというようなご指摘もございます。それにつきましては、例えば再任用職員の活用であるとか当面の対応を行いつつ、大規模災害に対して十分な対応ができるよう様々な訓練、資機材の整備等も含めて、十分な対応をしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質疑を打ち切ります。
次に、佐伯由恵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 議案第２号、2022年度埼玉東部消防組合一般会計予算について伺います。管内320平方キロメートル、人口45万人の生命と財産を守り、地域の安全と安心を確保するため、新年度予算の総額は61億3,800万円で、前年度比で2,900万円の減でほぼ同水準であります。歳出では、第３款消防費が59億936万円で、予算全体の96.2％を占めています。
まず、職員管理事業について伺います。予算書では新年度の消防一般職員数は607人となっています。消防職員は、常に人命救助が求められ、厳しい災害現場での活動をするため、職員の健康管理が強く求められております。この点について定期監査の報告書は、コロナ禍という非常に厳しい中で地域住民の安心、安全を第一に、職員の健康にも十分配慮して業務に取り組むよう指摘をしております。そこで、定期監査の指摘を踏まえ、新年度のストレスチェックについて課題及び対応について説明を求めます。
次は、消防活動事業について伺います。地震や風水害など甚大化する自然災害から、管内45万人の生命、身体、財産を守るため、消防力の充実強化が強く求められています。現在本組合には、17署所に消防車両として水槽付消防ポンプ自動車10台、消防ポンプ自動車15台、化学消防ポンプ自動車４台、はしご付消防自動車３台、救助工作車４台などを保有し、24時間、365日体制でいつでも出動できるよう業務に当たっています。新年度は新たにフォグネイルシステム３式を導入することをはじめ、老朽車両の更新など車両整備、さらには消防等の資機材の整備に要する予算が措置されております。そこで、消防力の要である消防車両及び消防資機材について、新年度の整備状況及び取り扱う職員の資質向上を図る取組について説明を求めます。
次は、救急活動事業についてです。当組合は、管内住民の生命及び身体を守るため、管内17署所に高規格救急車18台を整備し、新年度は済生会加須病院内に開設する救急ワークステーションに新たに救急自動車を配置するなど、市民からの119番通報に対応する予算措置を講じています。2021年度中の救急車出動件数は、速報値で２万339件、前年比718件の増加です。１日平均の出動件数は56件で、およそ26分に１回出動している計算になっております。救急出動の内訳は、事故種別で急病が最も多く、全体の65％を占めています。前年と比較し189人も増加しており、要因に新型コロナ感染拡大が挙げられます。
消防法の改正によって、都道府県に消防車の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定が義務づけられ、その目的は、１、消防車に適切なトリアージを行い、病状に応じた医療機関に搬送することにより、救命率の向上を図る。２、医療機関での搬送時間の短縮と受入れ医療機関の選定困難事案の減少を図ることです。これを受けて埼玉県は実施基準を策定、現場滞在時間30分以上の割合及び照会回数４回以上の割合を指標とし、2010年以降これまでの間で最良の数値を基準として、これを下回ることを目標としています。そこで、県が運用している傷病者の運送及び受入れの実施に関する基準に基づき、コロナ感染をはじめ救急搬送の教訓は何か、新年度予算にどう反映しているのか、説明を求めます。
次は、救急救命士養成についてです。まず、新年度の体制について伺います。１、救急救命士の人数、２、認定救急救命士の人数。内訳として、薬剤投与、気管挿管、薬剤投与と気管挿管、処置拡大、この内訳の人数について説明をしてください。また、救急救命士の２名搭乗体制についてご説明をお願いします。
次は、新年度の救急救命士のコロナ感染対策、ＰＣＲ検査について説明してください。
次は、救急救命士２名搭乗目標に向け、さらなる養成が求められております。新年度の養成計画について説明してください。
次は、救急ワークステーション、再教育研修について伺います。６月１日に開院する済生会加須病院には、埼玉東部消防組合の救急車と救急救命士を24時間、365日常駐させる救急ワークステーションを併設、６月から運用を開始します。病院に救急車を常駐させる常駐型のワークステーションは、埼玉県内で初めての運用です。その機能の発揮が大変期待されているところです。救急ステーションの目的は、救急救命士や救急隊員の知識、技術の向上、救急救命体制のさらなる充実強化を図り、管内住民の救える命を救うことです。その機能は、１、救急救命士の病院実習の充実、２、専用施設、専用職員による教育訓練、３、救急車を配置した医師同乗研修などです。
先日、済生会加須病院の落成式及び内覧会が行われ、見学がありました。院内には救急搬送された患者を直ちに治療する治療室、隣室には救命のための即時に手術ができる手術室などを設置しております。病院と連携することによって、救急車に必要に応じて医師や看護師が同乗し、救急現場で医師の指導を受けながら円滑に救急処置を実施することができます。いわゆるドクターカーです。救急ワークステーションは、救急救命士の水準を引き上げるものと大変期待されているところです。いよいよ６月からスタートします。人員配置及び教育体制について説明を求めます。
次は、埼玉東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会についてです。県の傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の目的である救命率の向上及び搬送時間の短縮と受入れ医療機関の選定困難事例の減少を図るために、実施基準について調査分析を行い反映させることが必要です。消防法により埼玉県は、消防職員、医療機関関係者、行政関係者で構成する協議会を設置、県協議会には県内６つの区域割で地域メディカルコントロール協議会が設置され、その一つが東部地域メディカルコントロール協議会です。そして、救急搬送事案の調査分析を行い、その結果を県メディカルコントロール協議会で検証及び見直しを図ることになっています。その負担金を新年度も措置をしております。そこで、改めて東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会の役割について説明を求めます。
さらに、救急搬送における医療機関との連携です。現場滞在時間の短縮及び困難事案の減少に向け、医療機関等の連携が重要であります。この点について新年度においてどう取り組んでいくのか、説明を求めます。
次は、予防業務管理事業についてです。火災の発生を防止し、火災による被害を軽減するために、消防法では一定の用途、構造等を有する防火対象物の管理者に対し、火災予防に関し点検及び点検結果の消防機関への報告を１年に１回義務づけています。また、火災予防のために必要があるときは、防火対象物への立入検査を行っております。総務省消防庁は、大阪北区ビル火災を受け、全国の消防本部に対し、階段が１つしか設置されていない類似の雑居ビルを対象に緊急立入検査の通知を発出しました。市内の違反対象物及び改善指導に向けて、新年度の対応について説明を求めます。
以上、ご答弁をお願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 佐伯議員の質疑のうち、私からは、１、職員管理事業についてご答弁申し上げます。
ストレスチェックについては、全職員に実施の機会を設けておりますが、今年度未実施者が５名おりました。このため全員にストレスチェックを実施してもらうことが課題であると捉えております。職員に対してストレスチェックの実施を強制できるものではございませんが、職員自らストレスの状態を知る機会でありますので、職員にストレスチェックを勧奨し、実施を促すことにより対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、柿沼消防課長。
〔消防課長 柿沼伸幸君登壇〕
〇消防課長（柿沼伸幸君） 佐伯議員の質問のうち私からは、２の消防活動事業、救助活動事業についての消防車両及び消防資機材について、新年度の整備計画及び取り扱う職員の資質の向上の取組についてのご答弁を申し上げます。
令和４年度予算では鷲宮分署の消防ポンプ自動車の整備をいたしますが、消防ポンプの性能を深く理解し、火災防ぎょ活動において消防車両を有効に運用できる知識、技術の向上を図るため、消防ポンプ自動車メーカーの技術者による研修会を予定しております。その際には併せてベテラン職員の経験に基づいたポンプ操作技術など若手職員へ伝承し、知識、技術の向上を図ってまいります。
さらに、加須消防署に更新いたします救助工作車につきましては、新たに救助活動資機材として電動油圧式救助器具を整備いたします。従来の油圧ポンプを駆動とするものと違い、油圧ホースのない油圧式救助器具でございます。この資機材の導入に伴いまして、操作性に優れることや搬送負担の軽減などの電動式のメリットを生かした活動方法を共有し、各救助隊の知識、技術の向上を図ってまいります。
次に、令和４年度に新たに整備する消防活動資機材のフォグネイルシステムでございますが、令和元年11月に木造住宅の外壁と内壁から発生した火災は、火源が壁の内部を伝わり屋根裏に延焼拡大した事例でありました。この場合、外部からの放水では火源に到達せず、放水効果が認められずに全焼に至ったものでございます。このような場合、フォグネイルシステムであれば、ノズルの先端を内壁に差し込み、有効な放水が可能となったものと考えております。
新年度は、指揮隊のある４方面の消防隊に配備いたします。まず、納入メーカーによる各資機材の構造、取扱い、使用上の注意事項及び点検整備方法など研修を実施した上で、職員による訓練を重ね、類似火災に対する対応力を高めつつ、様々な活動に努めてまいります。今後も災害対応力向上のための消防車両及び消防資機材の整備並びに職員の資質向上を図る訓練、研修を重ね、住民の安心、安全に寄与していく所存でございます。
私からは以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 佐伯議員の議案質疑のうち、私からは３、救急活動事業について、４、救急救命士養成事業についてご答弁申し上げます。
初めに、３、@、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づき、コロナをはじめ救急搬送の教訓に立ち、新年度予算にどう反映しているのかでございます。教訓としましては、交通事故などの傷病者の方を医療機関へ搬送後に新型コロナウイルス感染症陽性と判明したことなどをきっかけとし、令和２年４月から全ての救急活動現場に、感染症の疑いがあるものとして感染防止対策を徹底し活動しております。その結果、感染症対策用品の消費が急激に増加し、昨年の８月には自宅待機者からの救急要請が急激に増えたことにより、救急活動に係る様々な消耗用品の維持管理の必要性が高まり、苦労したところでございます。また、救急活動の延伸により、傷病者の呼吸管理を長時間行うことから、酸素の確保や隊員の熱中症対策などが課題となりました。来年度予算につきましては、備蓄用感染対策用品、冷却ベスト、感染対策の強化として飛沫感染を低減するペーシェントシールドを整備するものでございます。
次に、４、救急救命士養成事業、@、新年度の体制についてでございますが、令和４年度における救急救命士の有資格者は、再任用４名を含め154名となる予定です。このうち薬剤投与認定救急救命士は138名、気管挿管認定救急救命士は97名、薬剤投与及び気管挿管認定救急救命士の人数は97名、処置拡大認定救急救命士の人数は119名となる予定です。また、救急救命士２名搭乗体制についてでございますが、全救急隊54隊のうち48隊となる予定です。
次に、A、新年度の救急救命士養成事業のＰＣＲ検査でございますが、獨協医科大学埼玉医療センターにおける救急救命士就業前研修をはじめとする各研修を行う際に、院内の感染防止の観点からＰＣＲ検査を実施するものでございます。
続きまして、B、新年度の養成計画についてでございますが、令和４年度救急救命士養成計画については、埼玉県消防学校救急救命士養成課程へ２名、東京都八王子市にあります救急救命東京研修所へ２名の派遣を予定しております。
次に、C、救急ワークステーション人員配置及び教育体制の確立についてでございますが、令和４年６月１日以降の救急ワークステーションの人員配置につきましては、通常の救急出動に対応し、それ以外の時間には、研修を行う救急隊１隊３名と、救急ワークステーションにおける救急隊員の研修を支援し、済生会加須病院と連絡調整を行う救急ワークステーションの担当者１名を配置いたします。また、埼玉東部消防組合全体の救急救命士の再教育を目的として、救急隊を離れている消防隊の救急救命士を含む46名を派遣する予定です。
教育体制の確立につきましてですが、従前の二次医療機関での再教育病院研修や救急ワークステーションでの再教育病院研修は、地域の救急業務の水準を高めるための教育方法として非常に有用とされております。救急ワークステーションでの病院研修は、救急救命士の生涯教育の拠点として医師や看護師から直接指導、助言を受けることができ、年間を通じて当直体制で効果的な研修が期待できることから、将来の教育体制の確立に向けた布石となるものと考えております。
次に、D、東部地域メディカルコントロール協議会及びＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会の役割についてでございますが、平成３年に救急救命士法が制定後、救急救命士が行う救命処置にあっては、病院前救護の医学的な質を保証するため、救急医療に精通した指導医が常に指導できる体制を確立する必要があります。これをメディカルコントロール体制といいます。地域で事前に定められたプロトコールに従い活動を行っており、当組合では埼玉東部北地区に位置する地域であることから、埼玉県を６つに区域割をした東部地域メディカルコントロール協議会と県を超えての救急医療が必要であり、茨城県南部に位置するＢＡＮＤＯメディカルコントロール協議会の２つのメディカルコントロール協議会に属して、メディカルコントロール協議会の下、救急活動を行っております。
次に、E、現場滞在時間の短縮や収容可否の照会件数の改善、不搬送の改善などをするためには、医療機関等の連携が必要であり、令和４年度事業においてどのように取り組んでいくのかについてでございますが、救急搬送患者の受入れに至らなかった主な理由として、処置困難、ベッド満床、手術中・患者対応中、専門外が挙げられ、救急車を必要としない不搬送の主な理由としては、辞退、拒否、明らかな死亡、誤報・いたずらなど、主な理由が挙げられます。
現場滞在時間や病院照会件数を短縮するため、埼玉県では６号基準、埼玉県脳卒中ネットワーク、新型コロナウイルス感染症疑い救急患者搬送収容医療機関リスト、新型コロナウイルスに感染した妊産婦が産科的な処置を必要とした場合に受入れを行う医療機関リストなどの取組が行われており、令和４年度４月１日からは埼玉県大動脈緊急症治療ネットワークの運用が開始される予定であり、また埼玉県東部地域メディカルコントロール協議会では、この地域における救急搬送に係る現状の問題点等の改善や適切な救急搬送の実現に向け、様々な協議や調整等を重ねております。当組合では、従来行っている管内の二次医療機関での病院研修をはじめ、新たに開始される救急ワークステーションでの病院研修を通じ、救命士のスキルアップと医療機関との顔の見える関係を構築することや、救急救命士がほかの消防本部の救急車に乗り込み、傷病者の処置や病院受入れ依頼の手法など、優れた点を学ぶ同乗実習を行い、搬送困難事案の改善を目標とし、住民の皆様へ質の高い救急サービスの提供が図れるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、金久保参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 金久保 誠君登壇〕
〇参事兼予防課長（金久保 誠君） 佐伯議員の質疑のうち、私からは、５、予防業務管理事業につきましてご答弁申し上げます。
ご質問のございました総務省消防庁からの緊急立入検査につきましては、令和３年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、避難に使用する階段が屋内に１つしか設置されていない複合用途ビル等を対象に、火災時の避難経路等について緊急立入検査を実施するよう、12月19日付で消防庁長官から全国の消防本部宛てに要請されたものでございます。内容といたしましては、消防法施行令第４条の２の２第２号に該当する特定一階段等防火対象物において、防火管理の実施状況や消防用設備等の設置状況に係る消防法令違反の有無等で違反がある場合は、重点的に改善指導を図ることといったものです。
これを受け当消防組合では、昨年12月21日から28日までの８日間の期間で、事前調査で該当すると判断された18棟の緊急立入検査を実施しました。立入検査の結果、５棟が３階以上に特定用途、いわゆる不特定多数の者が利用することがない建物に用途が変更されていることが確認されましたので、非該当となりました。この結果、該当することとなった13棟は、久喜市に７棟、幸手市に２棟、白岡市に２棟、宮代町に２棟でございまして、加須市及び杉戸町については該当する建物はございませんでした。このうち違反指摘があった対象物は２棟で、その内容は、防火対象物点検、消防用設備等点検及び消防訓練の未実施、スプリンクラーヘッド１個漏水による機能不良、スプリンクラーポンプ室内の物品存置がございました。その後の指導の結果、３月24日現在、消防用設備等点検未実施及びスプリンクラーヘッド１個の機能不良は改修済みとなっております。
次に、違反対象物の今後の改善指導等についてでございますが、現在違反がある２棟の防火対象物点検、消防訓練の未実施、スプリンクラーポンプ室内の物品存置につきましては、継続して指導を行い、必要に応じて警告等の行政指導を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） ご答弁をいただきました。今日取り上げたことについては、新年度予算に大変重要な観点ということで取り上げさせていただきました。了解をいたしました。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で佐伯由恵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第２号の質疑を打ち切ります。
次に、議案第３号の質疑をお受けいたします。
佐伯由恵議員の質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 議案第３号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
人事院は、昨年８月、国家公務員のボーナスを0.15か月分引き下げて、4.3か月分とするよう勧告しました。減額勧告は、前年に続き２年連続です。しかし、コロナ禍の下での引下げが民間給与にも悪影響を及ぼしかねないとして、適用は今年６月のボーナス時からと先送りをいたしました。本案は、この人事院勧告を踏まえ、当組合職員の一般職職員及び再任用職員のボーナスを今年６月期と12月期にそれぞれ0.075か月、合わせて0.15か月減額するものです。改めて改正の内容について説明を求めます。
さらに、特例措置を設けて、昨年12月期の減額を今年６月期に合わせて実施するというものです。含めて、改正の内容について説明を求めます。
次に、本案の改正によって、当組合職員の影響について伺います。まず、一般職職員への影響であります。影響する人数、総額、１人当たりの影響額、最も影響が大きい職員の減額。
次に、再任用職員への影響について、人数、総額、１人当たりの影響額について説明を求めます。
以上、ご答弁をお願いします。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の質疑に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 佐伯議員の質疑の１、埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例のうち、初めに@、改正の内容についてご答弁申し上げます。
改正内容でございますが、まず期末手当支給割合を再任用職員以外の職員は、現行の100分の127.5を100分の120に、再任用職員は現行の100分の72.5を100分の67.5にそれぞれ引き下げるものでございます。
続いて、令和４年６月に支給する期末手当を減額するものでございまして、令和３年12月に支給された期末手当の額に、再任用職員以外の職員は127.5分の15を、再任用職員は72.5分の10をそれぞれ乗じて、その得た額を支給額から減ずるものでございます。ただし、乗じて得た額が支給額を上回る場合は、期末手当は支給しないものでございます。
次に、A、職員への影響についてでございますが、対象となる再任用職員以外の職員は581名、総額約6,100万円でございます。１人当たりの平均として約10万円、最大で減額される職員は約18万円でございます。再任用につきましては23名、総額約74万円でございます。１人当たりの平均として３万2,000円、最大で減額される職員は６万1,000円でございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 佐伯由恵議員の再質疑をお受けいたします。ご登壇願います。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） ご答弁をいただきました。数字については分かりました。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で佐伯由恵議員の質疑を打ち切ります。
これをもって議案第３号の質疑を打ち切ります。
次に、議案第４号、議案第５号については通告がありませんので、質疑を打ち切ります。
これをもって上程されました管理者提出議案に対する質疑を終結いたします。
ここで議案に対する討論通告取りまとめのため、暫時休憩をいたします。
休憩 午前１０時４６分
再開 午前１０時４６分
〇議長（柿沼繁男君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
◎討論・採決
〇議長（柿沼繁男君） 日程第３、これより討論・採決に入ります。
まず、議案第１号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第１号 令和３年度埼玉東部消防組合一般会計補正予算（第２号）について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第２号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第２号 令和４年度埼玉東部消防組合一般会計予算について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第３号の討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
佐伯由恵議員。
〔２番 佐伯由恵君登壇〕
〇２番（佐伯由恵君） 議案第３号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、討論を行います。
本組合は、管内320平方キロメートル、人口45万人の地域住民の生命と身体、財産を守るため、消防職員は、24時間、365日体制でいつでも出動できるよう業務に臨んでいます。今地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しています。消防力の一層の充実強化が求められており、その要となる消防職員は、職務を全うするため研さんに励んでいます。新型コロナ感染が長期化しています。昨年の第５波では、自宅療養者の様態が悪化し、救急搬送が急増しました。管内でも医療機関に４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送を開始するまでに30分以上かかった救急搬送困難事案が相次ぎました。管内に住む30代女性は、肺炎を発症し入院が必要な中等症２になりましたが、保健所からは救急車を頼むしかないと言われたといいます。救急救命士は、救える命は確実に救うため、第６波のオミクロン株の緊急事態の下、コロナ感染のリスクを抱えながら、傷病者の命を救うため最前線で活動を続けています。今回の減給、給与の削減に当たり、先ほどの説明によると本案による影響は、一般職職員は581人、総額6,100万円、１人当たり10万円の減額、最高で18万円の減額、さらに一時金の支給月額が低い再任用職員にも連動し、その結果、再任用職員の23人、総額74万円、１人当たり3.2万円、最高で6.1万円の減額となることが分かりました。大規模災害やオミクロン株の非常事態の中で、45万人の生命、身体、財産を守るため頑張っている職員の給与を上げることはあっても引き下げることはないでしょう。私は、職員の立場から到底容認できません。
よって、本案に反対します。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で通告による討論は終わりましたので、直ちに採決に入ります。
議案第３号 埼玉東部消防組合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立多数〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立多数であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第４号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第４号 埼玉東部消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
次に、議案第５号の討論に入ります。
討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。
議案第５号 埼玉東部消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の方はご起立願います。
〔起立全員〕
〇議長（柿沼繁男君） 起立全員であります。
よって、本案は原案どおり可決いたしました。
以上で討論・採決は全て終了いたしました。
◎消防行政に対する一般質問
〇議長（柿沼繁男君） 日程第４、消防行政に対する一般質問をお受けいたします。
通告順に従い、順次質問を行います。
なお、再度の質問の際は、挙手をお願いいたします。
初めに、大内清心議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） 通告に基づきまして一般質問させていただきます。
初めに、１項目めの人工呼吸機能付自動心肺蘇生器の導入についてお伺いします。これまで心肺停止傷病者への対応として、胸骨圧迫、人工呼吸、気管挿管などを行っていたと推測いたします。しかし、大量のエアロゾルを発生するため、心肺停止傷病者への対応に当たっては、感染防止対策を強化する必要があり、本組合においても感染防止対策を講じながら対応に臨んでいることと思います。そこで、救急隊員が心肺停止患者に行っている対応の現状についてお伺いします。
また、新年度予算に電動式心肺人工蘇生器３基が予算計上されております。そこで、本組合が導入している自動心肺人工蘇生器の活用状況をお伺いします。
春日部市消防本部は、市内の消防署と分署にある８台全ての救急車に人工呼吸機能を備えた自動心肺蘇生器を配備いたしました。この機材は、コーケンメディカルが製造するクローバー3000です。人工呼吸と心臓マッサージを同時に自動的に行えるもので、国内ではほかになく、全救急車に導入したのは県内の自治体で春日部市が初めてとのことです。従来は救急隊員が手で患者の胸を押したり、バックを操作して酸素を送ったりしていました。そのためウイルスを含んだ患者の呼気が漏れないようにするフィルターを使っても、至近距離にいる隊員や家族が呼気にさらされるおそれがありました。この人工呼吸機能付自動心肺蘇生器は、救急隊員が心肺停止の患者から離れた状態で自動的に心臓マッサージと人工呼吸を続けることができ、新型コロナウイルスへの感染を防ぐ効果が期待できます。救急隊員の安全にもつながる人工呼吸機能付自動心肺蘇生器を埼玉東部消防組合でも救急車に配備していただきたいと思いますが、お考えを伺います。
次に、２項目めの大規模災害対応力の強化についてお伺いします。埼玉東部消防組合消防力適正化計画の施策の柱、大規模災害対応力の強化の中の基本施策、広域連携体制の充実、施策20、受援体制の万全化について、前期基本計画評価結果がＤ・未着手となった理由とその状況についてお伺いします。
次に、令和３年度の埼玉東部消防組合の大規模災害を含めた訓練及び研修の実施状況をお伺いします。
以上、ご答弁をお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 大内議員の一般質問につきまして、私からは１の人工呼吸機能付自動心肺蘇生器の導入についてご答弁申し上げます。
初めに、１、救急隊員が心肺停止患者への対応の現状についてでございますが、当消防組合におきましては、日本で初めて新型コロナウイルスの感染症が確認された令和２年１月15日以降、感染拡大状況を見据えながら感染防止の徹底を図ってまいりました。そして、令和２年４月27日付で消防庁救急企画室長から心肺停止の新型コロナウイルス感染症及び新型コロナウイルス感染症が疑われる傷病者に係る消防機関における対応についてが発出され、以後はこの通知に沿った上で、さらに工夫を加えた感染防止対策に取り組んでおります。
その内容ですが、まずは全ての救急出動に対して、新型コロナウイルス感染症の疑いがあるものとして対応することが重要であり、具体的にはエアロゾルの発生による救急隊員や周辺空間への汚染を最小限にするため、気管挿管などの気道確保、気管吸引、異物除去など、救急隊員が傷病者の口元に顔を近づけて処置を行う際には、胸骨圧迫を一時中断し実施しております。また、胸骨圧迫の際にもエアロゾルが発生するおそれがあることから、高性能フィルターを接続したマスク及び器具を用いた気道確保を早期に行い、感染のリスクを軽減しております。胸骨圧迫につきましては、感染防止対策を徹底した隊員が行うか、自動心臓マッサージシステムが配備されている救急車にあっては、状況に応じて活用することとしております。
次に、２、組合が導入している自動心肺人工蘇生器の活用状況についてでございますが、消防組合で使用しているものは人工呼吸器が装着されていないタイプの電動式心肺蘇生器で、胸骨圧迫のみを行うものであります。どちらも医療機器添付文書によると高度管理医療機器に分類され、心肺停止傷病者に効果が期待できる心肺蘇生器となっております。心肺停止傷病者への対応としては、最も重要なものは質の高い心肺蘇生、いわゆる胸骨圧迫であることから、当組合ではコロナ禍前の令和元年度から車両更新に合わせ電動式心肺蘇生器を導入しており、順次計画的に配備しているところです。
次に、３、人工呼吸機能付自動心肺蘇生器を配備することにつきましてでございますが、当組合では導入している電動式心肺蘇生器と併用して、全救急車に積載してある手動による酸素バックや持ち運び可能な人工呼吸器を使用しており、大内議員からご質問のあった人工呼吸機能付自動心肺蘇生器と同等以上の効果を有するものとなっております。人工呼吸機能付自動心肺蘇生器は、人工呼吸と胸骨圧迫が同時にできるという利点がありますが、ボンベの接続や人工呼吸器を接続するまでにやや時間を要すること、酸素を駆動源としているため、隊員が８リットルの酸素ボンベを携帯しなければならないこと、駆動時間は約40分で、医療機関選定や搬送時間によっては予備ボンベが必要になることなど、欠点がございます。
一方、当組合で導入している電動式心肺蘇生器の最大のメリットは、コンパクトで傷病者の元へ素早く搬送、装着、胸骨圧迫を開始することが可能で、胸骨圧迫部位には吸着カップが装着されておりますので、圧迫部位のずれの防止や胸郭の引上げにより質の高い胸骨圧迫処置を継続することが可能になっている点です。また、小型のバッテリーを駆動源としており、駆動時間は約45分で、バッテリー交換も簡単に行え、救急車内では100ボルト電源を接続し、充電しながら長時間の連続稼働が可能となっておりますことから、県内の多くの消防本部や救命救急センターでも導入されております。救急隊員が傷病者から離れることができるという点では、どちらも新型コロナウイルスへの感染を防ぐ効果が期待できるものですが、整備費用や、先ほど申し上げました処置準備の容易さなどを考慮すると、当組合のようにセパレートでの整備が最適と考えております。このことから現段階では、心肺停止傷病者に同等の効果がある電動式心肺蘇生器を計画的に導入し、心肺停止傷病者の社会復帰を目的とした救急活動並びにコロナ禍における感染防止対策を徹底した救急活動を継続し、住民の皆様の安心、安全につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、柿沼消防課長。
〔消防課長 柿沼伸幸君登壇〕
〇消防課長（柿沼伸幸君） 大内議員の一般質問についてご答弁申し上げます。
私からは、ご質問の２、大規模災害対応力の強化についての１、前期基本計画評価結果についてでございます。受援計画に必要な災害時の緊急消防隊受入れ施設などの選考につきまして、各構成市町の防災担当部署との調整に時間を要したことにより受援計画の策定に至らず、評価Ｄとなったものでございます。
なお、令和３年４月から構成市町の防災担当部署との地域防災計画に記載されております避難所などと緊急消防援助隊の受入れ施設が重ならないように再度説明をさせていただき、令和３年10月に策定させていただきました。
次に、２、令和３年度の埼玉東部消防組合訓練及び研修の実施状況についてでございますが、常日頃から感染対策に十分配慮し、各署所にて一般建物火災や通常の救急・救助出動に対する各種訓練を継続的に実施しております。さらに、昨年度から埼玉東部消防組合全体として全ての警防部隊が参加する局内訓練及び研修を、本年度に警防基本訓練、指揮能力向上訓練、都市型捜索救助研修、新たに埼玉県下相互応援出動訓練並びに消防応援受援に対する研修などを実施いたしました。
また、令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染の防止を最大限考慮し、各署所とインターネット回線でつなぎウェブを活用した分散実施をするなど、感染防止対策の工夫を加えた内容でいたしました。さらに、他の消防機関などとの訓練といたしまして、埼玉県特別機動援助隊、埼玉ＳＭＡＲＴ合同訓練などの埼玉県下消防本部との訓練を５回実施いたしました。令和３年度緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練及び令和３年度全国緊急消防援助隊合同訓練は、新型コロナウイルス蔓延に伴い訓練の開催は中止となりましたが、新型コロナウイルス感染予防対策に配慮した上で、緊急消防援助隊埼玉県大隊合同訓練、情報伝達訓練及び航空部隊の受援訓練などを実施いたしました。令和４年度の訓練、研修につきましては、令和３年度の各種局内訓練を効果検証の上、継続いたします。
また、緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練が10年ぶりに埼玉県を会場として、令和４年11月29日から11月30日の日程で開催され、このうち当消防組合は東部地区幹事消防本部として、県内４ブロックに分けた会場のうち加須市内で開催される訓練を主管いたします。
さらに、令和４年11月12日から11月13日には、静岡県を会場として開催される全国緊急消防援助隊合同訓練など、全国または県内で開催される大規模訓練にも積極的に参加してまいります。今後も引き続き、いかなる災害であろうとも迅速かつ的確な災害活動に対応できるよう、職員の知識の習得、技術の強化に努めてまいります。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 大内清心議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔１番 大内清心君登壇〕
〇１番（大内清心君） それぞれご答弁いただき、ありがとうございました。
心肺停止患者への対応は、全ての患者さんが、心肺停止傷病者を含め新型コロナウイルス感染症患者として、徹底した感染防止対策を講じながら活動しているとのことでございました。また、当組合が導入している自動心肺人工蘇生器は、人工呼吸器はついていませんけれども、電動式心肺蘇生器で質の高い胸骨圧迫を行うとのことでございました。コロナ禍前の令和元年度から車両更新に合わせて、この電動式の心肺蘇生器を導入していることも分かりました。人工呼吸機能付自動心肺蘇生器は、患者から離れて人工呼吸と胸骨圧迫が同時にできるメリットがありますが、救急隊員が酸素ボンベを携帯しながら作業しなければならないこととか、また時間がかかるといったデメリットもあることも分かりました。当組合が導入している自動心肺人工蘇生器は、コンパクトなもので傷病者から離れた場所で質の高い胸骨圧迫処置ができ、また人工呼吸機能付の自動心肺蘇生器と同等以上の効果も期待できるとのことでございましたので、また令和３年度は３基導入予定となっております。隊員や患者、家族の安全を守るためにも、車両更新を待たずに一日も早く全ての救急車両に導入していただきますよう要望させていただきます。
２項目めの大規模災害対応力の強化についてですが、受援体制の評価がＤとなったのは、受援体制に必要な災害時の援助隊受入れ施設の選考等、また構成市町との調整に時間を要したとのことでございました。そして、昨年10月に受援計画を策定したことも分かりましたので安心いたしました。
また、大規模災害を含めた訓練、研修についても詳しくご説明をいただきました。コロナ禍の中、工夫を凝らしウェブを活用したり、様々な訓練、研修を実施していることも分かりました。先ほどいかなる災害であろうとも迅速かつ的確な災害活動に対応できるよう、知識の習得、技術の強化に努めるとの力強いご答弁をいただきました。私たち市民、町民の命と健康を守るため、日々のご努力と活動に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で大内清心議員の質問を打ち切ります。
次に、黒須大一郎議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） 通告に従い、一般質問を行います。
第１問は、防火安全協会や消防団などの関連団体について４点伺います。１点目は、他の広域消防組合等ではどのような体制になっているのか。
２点目は、予算等はつけているのか。
３点目は、統合、共同訓練事業など、今後はどうするのか。
４点目は、平時、非常時などどのようになるのか、お伺いします。
次に、第２問は、埼玉東部消防組合個別施設計画について、初めに５点伺います。１点目は、最良の各署所などの消防力適正化計画、適正配置の立地は、現在の場所でいいのか。また、事業費を捻出する自治体が敷地面積等を考慮して別の場所で建て替えを望む場合には、再度消防力適正化計画及び消防力適正化配置調査をするのか。
２点目は、今回の計画でのモデル消防署規模1,958平方メートル、分署659平方メートルの規模は何をもってはじき出された数字で、どの程度の人員配置と機械器具等を備えるものなのか。そして、現在の各消防施設の維持管理費を超えないものとなるのか。
３点目は、各署には訓練塔などの訓練施設が必要と考えるが、どのようになっているのか。
４点目は、指令センターと組合本部は必ずしも同一した建物、施設内になくてもよいと考えるが、どのように考えているのか。また、消防局機能施設について、建て替えや大規模改修を単独経費から除くとしているが、どのようなエビデンスの下に除かれたのか。
次に、第３問目は、埼玉東部消防組合消防局の概要にも記されているとおり、国の市町村消防の広域化に関する規定が新たに設けられ、それを受けた県が埼玉県消防広域化推進計画を策定し、設立された消防広域化第７ブロック協議会で協議を重ねた結果、今日に至っております。
そこで、初めにお聞きしたい点は４つです。１点目は、４市２町の消防力強化による住民サービスの向上について、救急車両の要請着信から現着までの所要時間の平均値をもって住民サービスの向上度を比べたいので、組合設立間もないときの数値と令和４年度の予測平均値を加須市、幸手市、白岡市、杉戸町で伺います。
２点目は、消防に関する行政運営の効率化が進んでいるのか。同様の３市１町について、平成23年度当初予算での消防費と令和４年度当初予算での各負担額を、平成23年度当初予算は常備消防費、消防団費と、令和４年度当初予算は組合消防負担費、消防団費に分けてお聞きします。
３点目は、消防に関する基盤強化について、組合設立前と比べて４市２町のどこが、また何の消防に関する基盤が強化されたのか、具体的な事例、設備等を挙げて説明ください。
４点目は、組合規約に広域化発足後６年目から発足５年目の決算ベースから５年かけて公債費、予備費等を除く消防費を５％削減する目標を立てて、発足後11年後から負担金の算出方法は基準財政需要額割を基本とし、改めて協議するものとしています。前回の答弁でも組合の最適数は14としていますが、幸手の西分署が救急ステーションとして新たに残ることになり15署所となります。今回の合理化の目標である消防費削減、効率化に支障は生じないのか、見通しをお伺いします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の質問に対する答弁を求めます。
金久保参事兼予防課長。
〔参事兼予防課長 金久保 誠君登壇〕
〇参事兼予防課長（金久保 誠君） 黒須議員の一般質問について、私からは１つ目の組合内の防火安全協会や消防団などの関連団体についてご答弁申し上げます。
ご質問の他の広域組合での体制はどのようになっているのかでございますが、埼玉県内には13の消防組合がございます。各消防組合の関連団体につきましては、組合規約等により取扱いが異なりますので一概に同じではございません。埼玉東部消防組合における関連団体でございますが、ご質問のあった防火安全協会、消防団のほか女性防火クラブ、幼少年防火クラブ、そして消防団の関連組織である消防協会がございます。
ご質問の中にある予算はつけているのかでございますが、お手元に配付されております令和４年度一般会計予算書の40ページ、加須非常備消防費の防火クラブ等管理事業において、加須市危険物防火安全協会負担金、加須市女性防火クラブ補助金、同じく40ページ、久喜非常備消防費の防火クラブ等管理事業、42ページ、宮代非常備消防費の防火クラブ等管理事業において、久喜市及び宮代町の婦人防火クラブ、少年防火クラブへの補助金、42ページ、幸手非常備消防費及び白岡非常備消防費の防火クラブ等管理事業において、幸手市危険物防火安全協会及び白岡市防火安全協会の補助金を計上しております。それぞれの各市町負担による単独経費で予算措置しています。なお、久喜地区防火安全協会及び杉戸町危険物防火安全協会、加須市幼少年防火クラブ、幸手市少年防火クラブにつきましては、予算措置はございません。このように広域化前の市町の実情による事業でありますことから単独経費で運用しているところであり、消防署の組織に関する規定において、各消防署の管理指導課の事務分掌に防火協力団体及び民間防火組織に関することを規定し、各消防署単位で実施をしているところです。
次に、消防団についてでございますが、消防組合規約第３条に規定されているとおり、消防組合で共同処理する消防に関する事務のうち消防団事務は除くとされ、消防広域化後は各市町担当課で消防団事務を実施しておりますが、訓練等の指導については、埼玉県消防広域化第７ブロック協議会において、組合設立時に各消防署の日勤者が消防団の窓口となり、訓練等は交代制勤務者が担当すると決定したことにより、消防署の組織に関する規定の消防署分署及び出張所の事務分掌において、消防団及び自主防災組織等の訓練指導に関することを規定しています。
次に、他の防火安全協会や消防団等との交流等でございますが、消防広域化直後に管内の防火安全協会では、会長等が意見交換会を実施したと伺っております。また、埼玉県危険物安全協会連合会主催による研修会や会議、懇親会等の席において、他の協会会員と交流を図っている状況です。消防団につきましては、全国規模の公益財団法人日本消防協会、その下に公益財団法人埼玉県消防協会があり、埼玉県消防協会加須支部、久喜支部、幸手支部、杉戸支部があり、各支部内における会議や懇親会、埼玉県の東部地区をエリアとする第４ブロックにおける会議や懇親会等において交流を深めています。また、各市町で行われている消防特別点検では、消防団長を相互に招待するなどの交流を図っている状況です。
最後に、平時と大規模災害時などの非常時においてはどのようになるのかでございますが、非常時につきましては、消防組織法第18条第２項に規定されておりますとおり、消防団は消防長または消防署長の所轄の下に行動するものとし、消防長または消防署長の命令があるときは、その区域外においても行動することができると規定されておりますので、防災無線における近火信号の発令による消防団の出動のほか、消防組合の消防計画において出動分団の指定範囲等についても規定しているところです。また、訓練等により団員と職員の顔の見える関係を構築しているとともに、消防団の役員会議等において、署長、副署長、分署長等の管理職も出席して意見交換をしており、災害時における相互の協力体制について万全を期しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 続きまして、埼玉東部消防組合個別施設計画についてご答弁申し上げます。
初めに、@、消防施設の最適な配置はについてでございます。平成30年に実施した消防力適正配置調査において、署所の理想的な配置についても検討した調査結果がございますので、現時点では改めて調査を行う考えはございませんが、庁舎建設に当たりましては、配置等について該当市町と十分に協議していく必要があると考えてございます。
次に、A、モデル消防署規模1,958平方メートル及び分署規模659平方メートルは、何をもって示されたもので、どの程度の人員配置と機械器具になるのかについてでございます。モデル消防署及びモデル分署規模は、他消防本部の基準や久喜消防署、加須消防署及び篠津分署の現況を踏まえて設定したものでございまして、モデル消防署の配置車両は、指揮車、消防ポンプ自動車、はしご車、救助工作車、救急車等の緊急自動車が計９台、配置人員は、１日当たり毎日勤務者８人及び交代制勤務者18人の計26人を配置することを想定しております。また、モデル分署配置車両は、指令車、消防ポンプ自動車、救急車等の緊急自動車が計４台、配置人員は、１日当たり毎日勤務者１人及び交代制勤務者が７人の計８人を配置することを想定しております。
具体的な面積について申し上げますと、事務室については、来庁者への対応等を踏まえ、職責によって差がありますが、職員１人当たり7.5平方メートルから10平方メートル、車庫については、車両への乗り込みが迅速に行えるよう適切な間隔で駐車できること等を前提とし、車両間を1.8メートル、車両前後を1.5メートル、車両と壁の間を１メートル確保したものでございます。また、生活スペースは、仮眠室と更衣室を兼ねた個室とすることを想定して、１室7.2平方メートルとし、別に女性専用室を確保しています。このほか資機材庫、トイレ、浴室等の必要な面積を積算し、モデル消防署及びモデル分署の面積を算出したものでございます。
次に、B、各署には訓練塔などの訓練施設が必要と考えるが、どのように計画しているのかについてでございます。本計画の対象施設となっている訓練塔は、消防局久喜消防署、加須消防署、西救急ステーション、宮代消防署、杉戸消防署の訓練塔でございますが、計画においては、西救急ステーション、宮代消防署、杉戸消防署の訓練塔につきましては、他の庁舎建設の状況や活用方法を精査した上で除却も検討するものとしてございます。
次に、C、指令センターと組合本部は、必ずしも同一した建物、施設でなくてもよいと考えるが、どのように考えているのかについてでございます。当組合では、大規模災害発生時に警防本部が消防局に設置されております。即時対応が求められる災害対応においては、警防本部と各部隊に指示を発する指令センターが同一の場所にあることで、的確な意思疎通や臨機応変な対応が可能となることから、当組合の災害対応能力の低下を防ぐためにも、消防局と指令センターは同一の場所にあることが望ましいと考えてございます。
続きまして、埼玉東部消防組合規約の第４章、組合の経費についてと、４市２町の消防力強化による住民サービスの向上や消防に関する行財政運営の効率化と基盤の強化は進んでいるかについてご答弁申し上げます。初めに、@、４市２町の消防力強化による住民サービスは向上しているのかについてでございますが、平成27年中、救急出動に係る現場到着平均時間につきましては、加須市が８分、幸手市が８分、白岡市が7.4分、杉戸町が7.7分でございます。令和４年の予測値については、直近直行方式により、どこで発生するのか分からない災害にどこの救急車が対応するか想定できないため、算出することが困難でございます。
次に、A、４市２町の消防に関する行財政運営の効率化（コストの最小化）が進んでいるのかについてでございます。平成23年度の当初予算における３市１町の消防費予算については、市町ごと、また広域化前後でその内容が異なること及び当組合の予算には消防団に係る費用が含まれていないことから、単純に比較できるものではございませんが、加須市については15億9,955万1,000円、幸手市については８億2,395万4,000円、白岡市については６億4,048万4,000円、杉戸町については７億5,741万5,000円となってございます。令和４年度当初予算における当組合負担金総額については、加須市で13億7,987万6,000円、幸手市については８億1,182万3,000円、白岡市については５億7,626万7,000円、杉戸町については７億3,499万6,000円となってございます。
次に、B、４市２町の消防に関する基盤強化は図られているのかについてでございますが、例えば広域化前の白岡市消防本部では、建物火災が発生した場合、第１出動では、消防隊２隊、救助隊１隊、救急隊１隊の計４隊の出動にとどまっておりましたが、広域化した現在では、指揮隊１隊、消防隊５隊、救助隊１隊、救急隊１隊の計８隊が出動する体制となり、初動体制の強化が図られております。また、管轄方式による出動体制を消防車や救急車に搭載された車両運用端末装置により車両の現在地を把握し、災害発生地点に最も近い車両が出動する直近直行方式に変更いたしました。これらのほかに資機材の点では、津波・大規模風水害対策車や大規模災害時等の隊員のための給水設備、トイレ等を装備している支援車T型を整備するなど、消防力は大幅に強化され、住民サービスは向上しているものと考えてございます。
次に、Cについてでございますが、組合規約別表に６年目以降の組合市町の負担金は、５年をかけて段階的に消防費決算額の５％を目標に削減を図るものとするとありますとおり、共通経費負担金を広域化５年目の平成29年度と比較して、広域化後９年目の令和３年度に5.2％削減し、さらに令和４年度予算では6.5％削減した予算案をご提案させていただいたところでございますので、署所の統合、合理化の結果、15署所体制を取っても費用の削減に支障はないものと考えてございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔何事か言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） では、暫時休憩します。
休憩 午前１１時３２分
再開 午前１１時３７分
〇議長（柿沼繁男君） それでは、再開をいたします。
黒須大一郎議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） それでは、再質問いたします。１問目の再質問は、お話聞いてよく分かりましたが、各構成、広域化前の事業等を引き継いでいる団体さん等がありますので、なかなか難しい点もあると思いますが、１年に１回、２年に１回ぐらい交流図るとか統一した事業やってみるとか、そういうこともいいのではないかと思っています。
また、ご承知の人もいるかもしれないですけれども、救急搬送、救急を頼む119の前に、＃7119をすると救急安心センターとかいうところの相談窓口につながって、救急車を呼べるのか呼べないのかとか、いろんな医療相談も受けられる、そういうことが救急出動の低減にもつながると思いますので、そういったことのＰＲ事業、防火安全協会でもやれるのではないかと思っていますので、そういう共同事業とかをご提案していただいてやっていただけたらいいなと思います。これは要望ですので、答弁が可能ならお願いします。
２点目の個別施設計画なのですが、お話聞いていて、お答えしていただけなかった点が１つあります。現在の施設維持費以下で回るのかというお話について、明確なお答えというか、全然答えていただけなかったので、どう考えても白岡署、幸手署、杉戸署の平均は大体、この間前回のときに一般質問で聞いたときに200万ちょっとの維持管理費だったのですが、久喜署と加須署は桁違いな維持管理費がかかっていた。それに近いような、白岡署は今大体1,000平米ない状態ですけれども、その倍の面積の施設になるのですが、到底同じ維持管理費ではないと思っているのですけれども、その辺のお答えがなかった点です。
３点目については、私としては、今は久喜署にありますけれども、すごく大きな新しい建て替え計画も、2045年までとしている加須署にあってもいいのではないかと、そういうのを全体的な経費を見る中で考え直す時期に来たのではないか。共通経費についても、これからご相談する時期に来たというところですけれども、ちょっと例えはよくないかもしれないけれども、例えば学習塾に行って、うちの子はこの机の広さでなくては、この椅子でなくてはと、学習塾の机を親御さんがご用意してしまったりして、それで全体的にうまくいくのかなというのと似ているような気がするのです。これから個別施設計画スムーズに進めるためには、新設に伴う、用地費は難しいと思うのですけれども、建設コストに対して共通経費化することが適正な維持管理費、または適正な運営ができるようになっていくのではないか。消防白書なんかでも広域化の課題として、職員の処遇の平準化が図れない、その辺にもあるのではないかと思っています。また、そういうことがもう一つ課題で出ている、やっぱり事務量の増大化とか、そういうのにもつながってきているのではないかと思いますので、お答えしていただきたいところです。どのように考えているのか、再質問いたします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再質問に対する答弁を求めます。
佐藤参事兼総務課長。
〔参事兼総務課長 佐藤一博君登壇〕
〇参事兼総務課長（佐藤一博君） 黒須議員の再質問にご答弁申し上げます。
まず、１点目の施設維持管理費ですか、現在のもので回るかというようなご指摘でございますが、こちらのほうはモデル消防署また分署のほうは、現在の白岡消防署のほうと比較いたしますとやはり規模的には大きくなってございます。現在の施設維持管理費で回るのかというようなご指摘なのですけれども、実際にやはり施設自体が大きくなりますと、そちらのほうは上回ることもあると今は認識してございます。
続きまして、庁舎の建設費、こちらのほうは共通経費にすべきというようなお話がございました。現在の規約自体で、建築確認等要するものに関しては単独経費とするというようなことで規約のほうに定められておりますので、こちらは現段階のところでは単独経費のほうでしていきたいと思ってございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 消防局長。
〔消防局長 上原 満君登壇〕
〇消防局長（上原 満君） 黒須議員の再質問にお答え申し上げます。
１点目の防火安全協会等と消防団との交流に関するご質問でございます。基本的には各市町ですとか様々、防火安全協会、消防団の意見をきちんと伺った上で、ご提案のような内容につきましても、いろいろお話を伺っていきたいと考えているところでございます。
３点目の指令センターの整備と個別施設計画の関係でございますが、ご指摘のように維持管理費、イニシャルコストも含めてコストの視点というのは、消防組合の運営に非常に重要なことであると思っております。一方で、私ども基本的に災害対応機関でございますので、実際の災害があったときにどのように対応するか、その対応の仕方、これが的確に行われなければ、まずもってその本務を達成することができないと考えてございます。先ほど指令課長から答弁申し上げましたように、私ども通常の例えば災害があったとしても、そこの指令センターに119番入ってまいります。建物火災等であっても直ちに、指令課に任せずに消防課等の職員等が中に詰めて、救急の職員も中に詰めて、何をもってベストの対応ができるかというのを協議しながら進めているところでございます。
大災害の場合、一昨年の台風19号のときも災害対策本部を深夜に設置し、かなり職員が本部にも局にも参集いたしましたし、各消防本部にも非番の職員を全員招集して対応したところでございます。その際にも災害対策本部は、この庁舎に設定されます。そして、市民からの通報というのは、基本的に119番に全て入ってまいります。さらには、それぞれの市町の災害対応担当課にも連絡等が入ってまいります。私ども各消防署から各市町の役場にもリエゾン、いわゆる連絡員を派遣してございますし、そうした職員が持ってくる、集めてくる情報、さらには埼玉県の災害情報システム、これも指令センターに設置されております。防災ヘリの運行状況等、全国、県内の状況もそこで収集されますので、コストの問題はございますけれども、できますればそういった災害対応を一つの拠点において情報を集約し、各部隊の運用を適切に行うようにしていきたいと、災害対応機関としてはそれが第一の本務ではなかろうかと考えているところでございます。県内27消防本部の中でも、基本的には指令センターと消防本部機能は大体同一のところにございます。例外は、消防指令システム、119番の受付だけを共通化、合同して実施しているところでございます。例えば熊谷市と行田市は指令システムを統合してございますので、当然のことではございますけれども、熊谷市消防本部には消防指令センターが横にあって一緒に対応してございますが、行田市消防本部につきましては、指令センターは熊谷市内にあるという、当然の事態が生じているということでございます。そこら辺はそれぞれの消防本部において様々な連携、努力をして災害対応しているところでございますので、繰り返しになりますけれども、コストのことは非常に大事なことではございますけれども、まずもって消防機関として本務を達成できるようなことを中心として考えていきたいというところでございます。
さらに、今総務課長から答弁差し上げましたけれども、単独費の扱いにつきましては、今回規約の改正の議論に関連しまして正副管理者会議、さらには職員による負担金検討委員会で様々な議論を積み重ねてまいりまして、その結果、単独費の扱いにつきましては、現状どおりとしたいという原案をまとめたところでございますので、ご指摘のような点につきましては将来の課題であろうかと考えているところでございますので、ご理解をいただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔10番 黒須大一郎君登壇〕
〇10番（黒須大一郎君） ご答弁で指令本部と、本部というか局は同じがいいというお話は伺いましたけれども、システム、指令センターについては例外というか、現在でも別々で運用しているところがあるというお話を伺いました。指令センターはすごくお金がかかります。千葉県を見ると人口300万人ぐらい、もう地図で見るとほとんど千葉を埋め尽くすような共同運用している指令センターのシステムがあります。柏もそうですし、市川も150万とか50万以上のところで共同運行しています。そういった考え方がある中で、私は指令センターと局が一緒でなくても全然できると思っていますし、そのほうが全体のコストもうまくいくと思いますし、議場においても広いところ、スペースのあるところでやっていただいてもいいのではないかと。加須のほうから久喜のほうに来ていただいている方もいますし、逆のパターンだって別にやぶさかではないと思っていますので、そういうゼロベースでしっかりとした個別施設計画とシステムセンターの更新に、計画に当たっていただきたいと思っていますので、その辺を伺いたいと思います。
共通経費については、先ほどお話ししたとおりに、私としては全体的に整備計画をスムーズにしていくためにも、今の施設よりも倍の施設をある意味要求しているような建物に対して、それをスムーズに整備を計画どおりやっていくためにも、やっぱり共通経費化していかなくてはいけないのではないかと思っています。以前大橋管理者が、組合といっても４市２町があるけれども、１つの自治体として全体を見ていこうと、そういう考えで発足しているとお話いただきました。１つの自治体でその地域だけの負担金にするからって、それはちょっと違うというふうに思っていただければ、もう少し違った話ができるのではないかと思っていますし、それが本当に消防力とか住民サービスにつながると思っています。
広域化の難しい課題のもう一つは、白書にあったのは、広域化のメリットというのが住民に分かりづらいという点です。その辺も共通経費化というのを、拡大ではないですけれども、しっかりしていくことが広域化のメリット、またそういうものにつながっておりますので、お答えができるようでしたらば管理者でも結構ですが、よろしくお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 黒須大一郎議員の再々質問に対する答弁を求めます。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 黒須議員のご質問にお答えをいたします。
私のかつての答弁についても引用していただきまして、ありがとうございます。やっぱりこの消防組合、なぜ広域化したかということの原点、これは消防機能、災害対応機能を、機能を少し大きめにして、それで対応していくと。個々に対応する設備等について細かに、それぞれの自治体ごとに整備するということについては経費も相当かかると、こういうこともあって、少し大きめの連携を取った形での災害対応機能を発揮するためには、広域化ということで進んできたというふうに私は承知をしております。そういう中で、ではそれを支えるインフラ、建物等についてどういうふうに考えるか。これについては、機能については数年で、あるいは短期間で共通的に考えることは可能かも分かりませんけれども、ハード面については、なかなかこれは過去の経緯もございますし、そう簡単に短時間でいくわけにいかない。消防局長もご答弁申し上げましたけれども、長期的にはそういうことも考えられるかも分かりませんけれども、現在の東部消防組合としては、ただいま話が進んでおります方向性で、当面これはある程度共通的なものと、そうでないものと分かれて整理を進めるということが必要であるというふうに、私は考えております。そういう意味で正副管理者会議等でもそういう議論を重ねて、今そういう方向性が出てきたと、こういうことでございます。よろしくお願い申し上げます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で黒須大一郎議員の質問を打ち切ります。
次に、山下秋夫議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 議席番号11番の山下秋夫でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。最初に、皆さんの質問と共通したところもあるかと思いますけれども、その辺のところはご容赦お願いしたいと思います。
１つとしては、平成30年６月18日に発生した大阪と北海道、地震が四、五年置きに起きている。この四、五年の間に18回にも及んだということで、また令和元年には房総とか東日本台風が起きている。自然災害が猛威を振るっている。先日の３月18日23時、11時頃ですが、発生した岩手県沖地震では、正直、私も夜中でありましたけれども、本当に怖い、長い地震でした。
一方、新型コロナウイルス感染症も収まる気配がありません。消防職員は、毎日住民の命や財産を守るために訓練に励んでおり、敬意を表したいと思います。こうした大震災、いつ起こるか分かりません。そこで伺いたいと思います。消防と行政は一体でなければならないと思います。やはり横のつながり、きちんとこれはやっていかなくてはいけないかなと、私は感じております。
そこで伺います。１つとしては、大規模災害が起きた場合、被害は免れません。ただし、二次災害を減少させるために、軽減させるために、消防本部としてどのように注意を払っているのか、その辺のところを伺いたいと思います。
２つ目としては、大規模災害が発生した場合、危険となる場所、橋や道路、避難所となっている公共施設など、老朽化情報を構成市町から情報提供などを消防本部として受けているのかどうか。また、消防機関として事前調査等を実施されているのかどうか、その辺のところも伺いたいと思います。
あと、３番目として、大規模災害が発生した場合、消防団、先ほどもご回答ありましたが、消防団や自主防災会など、そういう自助、共助の第一線で活躍することになりますが、各消防署、それらの組織と連携してどういうことをやっているのか、また何回ぐらい、どのくらい連携してやっているのか、お伺いしたいと思います。
４番目として、大規模災害が発生した場合、消防本部として危険箇所を構成市町に、主管課や住民に対して周知しているのかどうか、その辺の対応はどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
５番目として、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株が大流行しております。職員も感染を防ぎ、住民の命を守るために救急活動などしております。これは敬意を表します。これらをやっていて自宅待機をしている感染者と病院搬送感染者を区別する際、この辺は消防本部としてはどのようにしているのか、迷いなどないのかどうか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の質問に対する答弁を求めます。
柿沼消防課長。
〔消防課長 柿沼伸幸君登壇〕
〇消防課長（柿沼伸幸君） 山下議員の大規模災害と新型コロナウイルス感染症から住民の命と財産を守るための一般質問のうち、私からはご質問の１からご質問の４までのご答弁を申し上げます。
ご質問の１についてでございますが、大規模災害が発生した場合、その規模や被害状況によりますが、埼玉東部消防組合の消防力では劣勢となる場合、緊急消防援助隊や自衛隊に出動していただくことになります。しかし、その要請は、市町村長が県知事へ要請するというスキームですので、消防機関としては構成市町の消防主管課へ出動要請の助言をするということになります。
次に、ご質問の２についてでございますが、大規模災害が発生した場合、消防としては管内の偵察出動しており、風水害であれば冠水状況、地震であれば建物の倒壊状況などを把握するよう努めています。しかし、橋や道路、地域防災計画で避難所に指定されている公共施設の老朽化情報につきましては、市町や県などから情報提供は受けておりません。災害が発生する前の事前情報にありましては、管轄内の水利調査や木造住宅が密集し道路が狭隘な地域を消防活動重点地域と位置づけをして、調査を実施しております。
次に、ご質問の３についてでございますが、消防署の組織に関する規定において、消防署、分署及び出張所の事務分掌に消防団及び自主防災組織等の訓練指導に関することと規定されております。具体的には地域で実施される防災訓練の参加や消防団が実施する訓練の指導など、各署所にて連携を深める努力をしております。
最後に、ご質問４についてでございますが、大規模災害が発生した場合の危険箇所の住民への周知については、原則的には各市町の主管課が対応することになります。今後も引き続き、いかなる災害であろうとも迅速かつ的確な災害活動に対応できるよう、職員の知識の習得、技術の強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 次に、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 私からは、山下議員のご質問５、自宅待機をしている感染者と病院搬送する感染者を区別する際、迷いはないかについてご答弁申し上げます。
救急隊が出動する際、傷病者が陽性者と判断できない例や医療機関へ搬送後に陽性者と判明する例もあることから、全ての救急事案に対し、国の通知に示された救急隊の感染防止マニュアルに従って感染防止対策を徹底し活動しております。また、自宅待機者であっても状態が悪化すれば119番通報されますが、そうした方であっても必ず救急出動し、傷病者の症状を観察、バイタルサインの測定を行い、状態の増悪傾向、急変の可能性を総合的に考え、出動した救急救命士が医療機関での診療が必要と判断した傷病者は、保健所からの医療機関の調整を待たずに医療機関へ搬送している状況です。救急隊の活動につきましては、感染防止対策の徹底を図り、埼玉東部消防組合救急業務規程により、救急活動は救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに医療機関等に搬送することを基本に活動していることから、自宅待機をしている感染者の方や病院搬送する感染者の方など区別することなく、また迷うこともなく、住民の皆様の生命、身体を守るとともに安心、安全のため努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 山下です。それでは、再質問させていただきます。
いろいろと前段の質問もありましたので、簡単に再質問させていただきます。３番目の質問に対しての消防団及び自主防災会の訓練、指導ということでおっしゃいましたけれども、これはやっているということで安心しましたけれども、年に何回ぐらい行っているのか、その辺のところもお伺いしたいと思います。
それと、大規模災害が起きたとき、消防機関が把握した危険箇所のその辺の通知を各市町にどのようにしているのか、まずその辺のところもお伺いしたいと思います。
それと、最後に新型コロナウイルス感染症なのですけれども、原則的には全出動する、そして全員のところに搬送なんかもすることを言われましたけれども、これは消防本部としてはそのつもりでいても、搬送先の受入先、受け入れるところが、先ほども前の質問者にも見えましたけれども、いろいろな手術中だとか何かで受け入れない。それでやむ得なく構成市町の県外に搬送する件数もあると思いますので、その辺のところが何件ぐらいあったのか、まずお伺いしたいと思っております。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再質問に対する答弁を求めます。
柿沼消防課長。
〔消防課長 柿沼伸幸君登壇〕
〇消防課長（柿沼伸幸君） 山下議員からの再質問についてご答弁申し上げます。
初めに、ご質問３についてでございます。各消防団、分団あるいは部により年間事業に差異があります。訓練の実施回数や内容は異なりますので、これは自主防災訓練も同様となっております。一例を申し上げますと、この２年間は新型コロナウイルスの影響により、消防団や自主防災訓練の活動が縮小しておりますので、コロナウイルスが蔓延する前の、以前の平成31年度における宮代町消防団や自主防災組織への指導実績を申し上げます。消防団にありましては18回、自主防災組織の訓練指導は15回実施しております。
また、ご質問４についてのご答弁を申し上げます。頻繁に浸水する場合などの知り得た情報につきましては、消防団と情報共有しながら取り組む努力を努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 山下議員の再質問にご答弁申し上げます。
県外の搬送についてでございますが、令和３年中で６件で、新型コロナウイルス感染症疑いのある傷病者６名を茨城県へ搬送しております。また、令和４年中、昨日まででございますが、合計９件で、陽性者５名を茨城県へ、疑いのある傷病者４名のうち１名を東京都へ、ほか３名を茨城県へ搬送しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔11番 山下秋夫君登壇〕
〇11番（山下秋夫君） 消防団とか自主防災組織と連絡取って訓練などをしていた。この数年はちょっとコロナ禍、コロナの影響でやっていませんということで、今ありました。私、それは仕方ない場面もあるかと思います。ぜひその辺のところは、自主防災会、消防団などとも訓練に励んで、大規模災害が発生したとき、やっぱり第一線で働くのは地域の消防団とか消防署だと思いますので、ぜひその辺のところは意思を協調してやっていってほしいなと思っております。
それと、私は、大規模災害が発生したとき、危険箇所を各市町との連携をされているのかということでお聞きしたのですけれども、消防団とは連携しているみたいなことを言っていましたので、その辺のところがどうしているのか、もう一度お伺いしたいなと思っております。
それと、オミクロン株によって県外にこれだけの数の人たちが搬送された。それはそれで消防団、消防の方が一生懸命、人命を助けるために運んだということでは、私は敬意を表したいと思います。ただ、各医療機関との関係でどうして県外まで運ばなくてはいけないのか、これだけの病院があって。その辺のところが、緊急を要する場合は一分でも一秒でも早く搬送しなくてはいけないと思っておるのです。これについてなのですけれども、どのくらい最高時間というのはかかったのでしょうか、もう一度お願いしたいと思います。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 山下秋夫議員の再々質問に対する答弁を求めます。
柿沼消防課長。
〔消防課長 柿沼伸幸君登壇〕
〇消防課長（柿沼伸幸君） 山下議員の再々質問に対してご答弁申し上げます。
市町との情報というような形ですが、大規模災害が発生した場合、我が消防本部としても災害対策本部を開設いたしまして、その場合、各市町へ１名配置をし、情報の共有というような形でさせていただいております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 続きまして、鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 山下議員の再々質問にご答弁いたします。
現場滞在時間の最長時間におきましては、令和３年度におきまして、要請者は自宅陽性者でありますが、県の調整本部の調整がつかず、現場滞在時間533分を要しております。また、令和４年度の事案におきましては、こちらのほうは疑いの患者さんで、救急隊のほうが病院を決定するまでに、現場滞在時間約310分を要しております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で山下秋夫議員の質問を打ち切ります。
次に、平川忠良議員の質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔13番 平川忠良君登壇〕
〇13番（平川忠良君） 13番議員の平川忠良でございます。通告書に従い、一般質問を行います。
質問事項１、救急業務の高度化の進捗はでございます。新型コロナウイルス感染症の感染拡大から２年余りたちますが、この間、新型コロナウイルス感染症に注意しながらの救急業務はじめ多くの消防署職員に対し、感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、職員の人材確保や質の向上は常に求めていかなければ、業務に支障が出るところでございます。そこで、今回緊急業務の高度化について質問いたします。
@、消防力適正化計画（後期基本計画）では、76ページに救急救命士２名搭乗率の目標と実績が掲載をされております。令和３年度は85％を目標としておりましたが、実績についてお伺いします。
A、令和４年度予算で、救急救命士養成４名分の1,699万3,000円予算計上しております。令和４年度救急救命士２名搭乗率の目標は90％ということで計画をしておりますが、見通しについてお伺いします。
B、令和４年度の救急業務の高度化への具体的な取組についてお伺いします。
以上、答弁をお願いいたします。
〇議長（柿沼繁男君） 平川忠良議員の質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 平川議員の一般質問についてご答弁申し上げます。
初めに、@、令和３年度救急救命士２名搭乗率でございますが、現在当消防組合では、18台の救急車を３交代制、合計で54隊の救急隊が救急活動に従事しております。このうち42隊に救急救命士が２名配置されており、率にすると約78％となっております。
次に、A、令和４年度救急救命士２名搭乗率の予定につきましては、佐伯議員の議案質疑でご答弁したとおりですが、救急隊54隊のうち48隊に救急救命士２名が配置される予定で、率にすると約89％になり、目標をおおむね達成できる見込みです。
続きまして、B、令和４年度救急業務の高度化への具体的な取組につきましては、埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）にもございますとおり、救急業務の高度化を図るため、引き続き救急救命士を各隊常時２名配置できるよう、毎年４名の新規養成を確保し、救急救命士を養成してまいります。さらに、救急救命士を養成する大学や専門学校へ積極的な採用活動や救急車同乗実習の受入れなどを行うことにより受験者の増加を図り、救急救命士有資格者の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、救急救命士の２名配置と併せて、より質の高い救急サービスを提供するため、救急救命士の知識、技能といった質の向上を図ることが重要となります。このことから従前の教育研修体制に加え、令和４年６月に開設予定の救急ワークステーションにおいて、当直体制による病院研修の増員を図り、医師の直接的な指示により臨床経験値を重ね、知識、技術の向上を図ることとしております。その一方で、救急業務を離れた救急救命士や消防隊に配置された救急救命士の再教育体制を整備し、また内部教育の向上を図るため、２名の指導救命士資格を取得させるため研修派遣をいたします。これにより救急救命士を含む全ての救急隊員の生涯教育体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 平川忠良議員の再質問をお受けいたします。ご登壇願います。
〔13番 平川忠良君登壇〕
〇13番（平川忠良君） ご答弁ありがとうございました。
再質問させていただきます。最初に、@ですが、令和３年度の救急救命士の２名搭乗率につきましては、先ほど78％というご答弁ございました。85％を目指しておりましたが、目標は達成しておりません。その上で実は令和２年度につきましては81％ということで、パーセント率が実際令和２年度よりもさらに下がっております。まず、その要因はどういうふうに分析をされているのでしょうか。
それから、先ほど現在54隊中42隊に救急救命士が２名配置ということでお話がございました。そうしますと、２名配置されていない残りの12隊での救急車での患者の病院への搬送というのは、果たしてどういうふうに対応されているのでしょうか。ちょっと私的には、最低でも１名は配置していると思いますが、その辺の対応についてお伺いします。また、この２名配置されないことによっての対応が不十分だった事例というのはあるのでしょうか。さらに、この配置されていない12隊というのはどこの消防署なのか、お伺いします。
それから、Aについてでございますが、54隊中、令和３年度は42隊、２名配置されているということでございます。令和４年度については48隊、先ほど２名配置されるというご説明がございました。そうしますと６隊増えるわけでございますが、この６隊増える具体的な内容についてお伺いします。
それから、最後です。Bについては、先ほど質の向上というところで、新たに２名の指導救命士資格ということで研修派遣をという話がありましたが、この指導救命士資格とはどういうものなのか、またこれによって質の向上にどの程度つながっていくのか、お伺いします。
以上です。
〇議長（柿沼繁男君） 平川忠良議員の再質問に対する答弁を求めます。
鈴木救急課長。
〔救急課長 鈴木慎治君登壇〕
〇救急課長（鈴木慎治君） 平川議員の再質問にご答弁いたします。
３年度の救急救命士の搭乗率が令和２年度より下がった理由につきましては、組織編成上によるもので、新規に救急救命士として新たに配置された職員が７名おり、また異動や退職、けが等により救急隊から離れた救命士が９名おったため、２名の搭乗隊が44隊から42隊になったものでございます。救急隊の編成については、救命士及び埼玉県消防学校において250時間以上の教育を修了した標準課程修了者によって構成されており、救急隊員の行う応急処置等の基準と埼玉県の傷病者搬送及び受入れの実施に関する基準に沿い、必要な観察・処置、医療機関選定を行うことは十分可能と考えております。また、不十分だったと認められる事例は、今まで発生していないと考えております。
次に、３年度の救命士の１名搭乗の12隊ですが、内容につきましては、久喜消防署の東分署１隊、菖蒲分署１隊、栗橋分署１隊、加須消防署北川辺分署１隊、幸手消防署西救急ステーション１隊、白岡消防署篠津分署１隊、杉戸消防署３隊、泉出張所３隊です。
次に、３年度６隊増える内容につきましては、東分署の１隊、菖蒲分署１隊、栗橋分署１隊、北川辺分署１隊、西ステーション１隊、杉戸消防署２隊増となり、白岡分署は１隊減となるものです。
最後に、指導救命士についてでございますが、指導救命士は、救急救命士として通算５年以上の実務経験を有する者、救急隊長として通算５年以上の実務経験を有する者、さらに特定行為について一定の経験を有する者、そして医療機関において一定の期間の病院実習を受けている者で、埼玉県救急救命士養成所において指導救命士養成研修を修了し、埼玉県から指導救命士として認定された者をいいます。
その主な役割は、医師と連携して救急隊への教育・指導を担当します。具体的な例としては、救急隊員の生涯教育の企画・運営や救命士を含む救急隊員への直接的な指導、メディカルコントロール協議会との連携調整、事後検証への参画・フィードバック、通信指令員への救急に係る教育・訓練の指導などが挙げられます。このように指導救命士は、救急救命士を含む救急隊員全体の指導・教育及びメディカルコントロール協議会との連携について中心的な役割を担うもので、内部教育の向上につながるものと考えております。
以上でございます。
〇議長（柿沼繁男君） 平川忠良議員の再々質問をお受けいたします。
〔13番 平川忠良君登壇〕
〇13番（平川忠良君） 答弁ありがとうございました。理解をしたところでございます。
３月26日には、６月１日開院する埼玉県済生会加須病院の落成式が行われたところでございます。新病院には、埼玉東部消防組合の救急隊が常駐する県内初の常駐型救急ワークステーションが併設となっております。今後より一層、救急救命士常時２名配置はもとより、救急救命士の知識や技能など質の向上が求められます。さらなる救急救命士を含む救急隊員の教育の推進を強く要望し、一般質問を終わります。
〇議長（柿沼繁男君） 以上で平川忠良議員の質問を打ち切ります。
これをもって消防行政に対する一般質問を終結いたします。
◎閉会中の継続審査
〇議長（柿沼繁男君） 日程第５、閉会中の継続審査につきましてお諮りいたします。
次回会議の日程等について、議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査としたい旨、申出がありましたので、閉会中の継続審査として議会運営委員会に付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
〇議長（柿沼繁男君） ご異議なしと認めます。
よって、そのように決定をいたしました。
以上で本定例会の日程は全て終了いたしました。
◎議長挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 議員の皆様には、全議案に対しまして慎重なご審議を賜り、厚く御礼を申し上げます。誠にありがとうございました。
◎管理者挨拶
〇議長（柿沼繁男君） 管理者のご挨拶をお願いいたします。
大橋管理者。
〔管理者 大橋良一君登壇〕
〇管理者（大橋良一君） 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
埼玉東部消防組合議会第１回定例会にご提案申し上げました議案第１号から議案第６号につきまして、慎重ご審議の上、ご議決を賜り、誠にありがとうございました。新年度におきましては、ご議決いただきました予算、またただいま審議におきましていただいたご意見を踏まえて、管内の皆様方の安心、安全のための活動を的確に実施してまいりたいと存じております。
また、私にとりまして今議会最後の組合議会ということもあり、改めてお礼の挨拶を申し上げたいと存じます。私は、平成25年４月に埼玉東部消防組合の副管理者に、そして平成30年５月に管理者に就任をいたしたところでございます。これまで９年にわたり構成市町の住民の皆様の大切な命と財産を守ることを最大の責務として、副管理者、そして管理者として、構成市町の市長さん、町長さんとともに本組合の運営に努めてまいったところでございます。
まず、東部消防組合として発足するまでの間、近隣市町との協議会や首長会議、あるいは担当者会議などを含め相当数の協議を重ねたものであり、それぞれの市町の置かれた状況などを踏まえますと大変難しいものがありましたが、皆様方のご理解いただいて、平成25年、現在の構成でスタートできたところでございます。その後、全国各地で頻発する災害は、当地でも必ず起きるとの前提の下、災害への対策に万全を期するための体制整備に取り組んでまいったところであります。おかげさまで合併時の大きな課題でありました、埼玉東部消防組合消防力適正化計画に基づく署所の統合再編、それから負担金の見直しなどについて一定の道筋をつけることができ、これからの消防救急体制のさらなる強化が図られるものと存じております。
最後になりますが、これまで管理者として、副管理者の皆様並びに本組合議会議員の皆様をはじめとする関係の皆様方の多大なるご理解とご協力、そしてご指導いただきましたことに深く感謝を申し上げますとともに、埼玉東部消防組合のますますのご発展を祈念し、挨拶とさせていただきました。長い間ありがとうございました。（拍手）
◎閉会の宣告
〇議長（柿沼繁男君） これをもちまして令和４年埼玉東部消防組合議会第１回定例会を閉議・閉会といたします。
閉会 午後 零時３２分